『学問の自由』を侵害してきた日本学術会議。
日本学術会議は１９５０年と６７年、２０１７年に、「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を出した。
１７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射し、日本政府としては『どのようにして国民の生命と財産を守るか』が重要な課題となっていた。ところが、日本学術会議は、その研究の禁止を打ち出した。学問の自由を阻み、国民の命をどう守るかという課題も阻んだ。
日本学術会議は１５年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している。つまり中国の軍事発展のために海外の専門家を呼び寄せる『千人計画』には協力している。日本国内では軍事研究を禁じておきながら、中国の軍事研究には協力するという、これは国賊的犯罪である。そんな団体に政府は105億もの金を投じてきた。
加藤陽子は近現代史専門で東大教授。山川出版の高校日本史Bの改訂を担当した時「南京事件では日本軍は中国の人民40万人を殺した」と中国側の主張をそのまま教科書に盛り込むよう強く主張した。
東大教授で国から給料もらいながら、高校生に自虐史観を押し付けるとは容認し難い。
野党やメディアは、任命されなかった６人が「安全保障関連法や特定秘密保護法などに反対した人物」として、あたかも菅首相が意にそぐわない人物を排除したとの批判を展開している。
任命された９９人の中にも安全保障関連法や特定秘密保護法に反対していた学者は大勢いる。今回の騒動で、国民は日本学術会議がどのような組織であるかを理解したはずだ。当然行政改革で除外すべき団体だ。
