不動産売買の仲介手数料～主に新築物件

京都不動産コンサルタントのブログ

先日、NETである調べ物中に「仲介手数料を如何に逃れるか」
という調査報告書まがいの個人レポートをみつけ、
食い入るように見てしまいました。

主に新築物件についてのことでしたが、
数百万もの手数料には割り切ろうにも割り切れないものがある、
ということだろうと思います。

それは2009年のレポートであり、
現時点とは若干情勢が変わっていたりします。
というのも、
仲介業者には新築物件の手数料はゼロ円だ、半額だ、
とかいうアドバルーンを売り物にしている
仲介業者も出てきています。

これは賃貸専門業者が現に実行している
賃貸手数料ゼロ円とか52.5％キャンペーンと同じで、
事業主さんからの手数料を当て込んでいるため出来ることですね。

片方から手数料収入が入れば良いということです。
そうですね、
売買契約の場合現行法では法定の上限まで
売主買主それぞれから頂けることになっています。
いわゆる両手手数料ということになります。

賃貸手数料と少し違う点は、
賃貸の場合は法定手数料が両方から賃料の1か月分であり、
大家さんから１か月分の仲介手数料がいただけれのであれば、
業法上は入居者さんからはもらえないのでです。

しかし、ここで余りにも手数料額が一人歩きして
本質が見えてこないのも問題です。
要は如何な仲介サービスを消費者に提供できるか、
そしてそれに見合う報酬かどうかという問題だと思います。

もちろん安ければ良いということでもないでしょうし、
報酬基準がどこにあるのかが見えない、
そこで国交省の報酬基準に準拠しているのが現状なのでしょう。

手数料自体の問題、
双務代理の是非、
これからの課題でしょう。

 

不動産投資物件の賃貸事情さまざま

東日本大地震により被災地のダメージは
未だに計り知れないものがある。

そして又、観光産業で生きていくことを
表明した京都もダメージを受けている。

もちろん日本中の交通インフラが
大なり小なり毀損していることもあるが、
大きな意味での日本に対する風評被害である。

外国人相手のゲストハウスが全滅のようである。

予約完全キャンセルにあわせ、
この際売却を検討するところもある。

しかし、国内旅行者・ビジネスユースを中心とするところは
好調だというところもある。
東日本からの退避者需要もある。

色々である。

問題はこの用途の収益還元評価であろう。
金融機関の評価は収益「賃貸マンション」でさえ、
近年皆さんお気づきの方も多い「積算」である。

ましてやゲストハウス、シェアハウスの評価、
言うまでもない。
収益は賃貸マンションの約2～3倍、
そしてこの実績に基づいてオーナーさんは評価を出すと
予想される。
そして、永遠に詰まらない需給ギャップが予想される。