西暦2019年6月10日、参議院議員自民党岸田派の二之湯武史（にのゆ たけし）が決算委員会で質問に立った。京都大学経済学部卒で、42歳、滋賀県選挙区選出の岸田派だそうだ。なかなか歯切れのいい質問をする。
質問の最初に大津市の幼稚園児の事故を取り上げ、大津市長が自民党本部を訪問、子供の安全対策について強い要望をされたとか、子ども安全対策に関する現時点での政府の検討状況等を聞いてから、アベノミクスの現状と将来的なあるべき姿をアベノミクス生みの親である安倍晋三に求めていく。先ずその冒頭部分の遣り取りを取り上げてみる。
二之湯武史「新しい令和の時代が開けてひと月余りが経ちました。この時代はですね、私は大転換の時代だと確信をしております。例えば明治維新で近代国家が平成まで一貫して増え続けた人口が減少していく時代に入っております。また、AIといった技術革新、また地球規模の気候変動、こうしたものが我々の人間のあり方そのものを変えてしまうような、そんな時代に入ってきたとに思います。
要するにこれまでの成長一辺倒の社会ではですね、成長とまた心の豊かさといったものが調和していく成熟社会に私は入っていくべきであり、またそのために大きく発想転換しなければならない。まさに令和、ビューティフルハーモニーでありまして、そうした非常に象徴的なこの元号の名前も含めてですね、総理はですね、この令和という時代は先ずどのように、大きく、すみません、通告はしてないんですけども、この大きな捉え方、どのようにお感じていらっしゃるのか、お聞かせ頂きますか」
安倍晋三「当然の質問ではありますが、令和の時代っていうのは、人それぞれの良さを花開かせることができるという時代にしていきたいという思いを込めているところでございますが、そこで今、委員がご指摘なされたように生産年齢人口、既にこの6年間で5、6万人、減少しております。しかしそれでもなお、私たちは成長できるという思いの中で経済政策を進めてきましたが、10%以上、実質GDPは成長しました。これがなぜ可能になったかということはですね、新たに多くの女性の方々が働き始めて頂いた。そして高齢者の方々もですね、仕事を続けようという選択肢を取れる状況が作り出すことができたことによってですね、経済成長するとはできたのではないか、こう思っているわけであります。
希望すれば、それぞれの皆さんがですね、様々な目標に向かって進んでいくことできる社会を作ることによってまさに我々は経済を成長させることができた。と同時に人口減少していますが、今委員がご指摘になったように第4次産業革命が起こる、AI、IoT、ロボット、こうしたものはむしろ雇用にはマイナスではないかという指摘があるわけでありますが、日本の場合は生産年齢人口が減少していきますから、その中で思い切って導入が可能となっていくわけであります。
まさにSociety5. 0を実践していくことによって経済を成長させ、そしてそれぞれがその目標に向かって女性、高齢者、勿論、だけではなくて、障害がある方やまたは難病を抱える方々も、それぞれ自分の人生の目標に向かってですね、進んでいく。そういう社会を創り出すことによって日本は豊かに成長していく、そして世界のまさに目標とでも言うべき、誇るべき日本を創り上げていくことができるんではないか、令和の時代はそういう時代にしてきたいと、このように考えております」
さすが安倍晋三、アベノミクス自慢となると歯切れのいい弁舌の披露となる。「人それぞれの良さを花開かせることができるという時代にしていきたい」という言葉にしても、「希望すれば、それぞれの皆さんがですね、様々な目標に向かって進んでいくことできる社会」という言葉にしても、「女性、高齢者、勿論、だけではなくて、障害がある方やまたは難病を抱える方々も、それぞれ自分の人生の目標に向かってですね、進んでいく。そういう社会を創り出す」という言葉にしても、平等社会＝反格差社会への意思志向を自らの政治のバックボーンとしていることを現していることになる。
と言うことは、アベノミクスは平等社会＝反格差社会へと向かって走る強力なエンジンだと宣言したことになる。つまり安倍晋三自身は、そう信じている。
二之湯武史の続けて行った質問が素晴らしい。
二之湯武史「まさにこの6年半でアベノミクスによって大きな成果は上がっております。私が言うまでもなく、過去最大のGDP、560兆円、そして企業の純利益も60兆円を超えてます。これはバブル期を大きく上回る、2倍以上上回るような水準。また今年度の税収見込みはですね、バブル期を大きく上回る62.5兆円と。そして労働支援の方はほぼ完全雇用が達せられたという話もありますし、例えば政権前には830万人に過ぎなかった外国人観光客、これが3100万人を超えた。またインフラ輸出、農産物輸出、こうしたこれまで余り手をつけられなかった政策も、非常にいい結果を出している。
これは素晴らしいことだと思います。今アベノミクス、また安倍政権が一番超えなければならない課題、これ私率直に申し上げて、やはり多くの国民の皆さんの実感だというふに思っています。今、磯崎委員の方からもお話がございましたが、例えばこの5月のJNNの世論調査もですね、安倍内閣の支持率は57％で非常に高いんですが、一方でこの景気回復や所得向上の実感がないとおっしゃる方が実に87%もおられると。
我々も毎週末、地元に帰りまして、各界各層、色んな皆さんと意見交換をし、交流をしております。そんな中でもですね、やはりそうした実感はないんだけども、地元に回ってこなければダメじゃないか、こういうお話をずっと頂いているわけです。例えば農業者の皆さん、小規模事業者の皆さん、保育園や介護施設の皆さん、年金生活者の皆さん、本当にそうした方々からそうした期待を頂く。その期待に応えなきゃいけないというふうに私も思っておりますが、総理にお伺いしたのは多くの方々が実感が持てないということについての課題意識についてどのようにお考えでしょうか」
「過去最大のGDP、560兆円、そして企業の純利益も60兆円を超えてます」、その一方で、JNNの世論調査で、「景気回復や所得向上の実感がないとおっしゃる方が実に87%」。その実感のなさは地元でも聞く。
つまり実感のなさは日本中に蔓延している。二之湯武史は自身では気づかずに安倍晋三がアベノミクスをエンジンとして平等社会＝反格差社会へと意志思考しているにも関わらず、アベノミクスは格差社会＝不平等社会を成果としていると批判した。言ってみれば、アベノミクス否定となっている。
だが、二之湯武史本人は批判したとも、否定したとも、気づいていない。
この批判・否定に対する安倍晋三の答弁は矛盾に満ちているが、本人もそのことに気づいていない。
安倍晋三「あの、先程磯崎委員の質問にお答えをさせて頂いたときにですね、我々の使命としては働きたい人は働く状況をつくっていくという意味に於いては今年の春高校、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高水準を維持することができました。そして完全雇用を事実上、達成されているわけでございますから、それは達成できている。そしてまた賃上げに於いてもですね、今世紀に入って最も高い水準の賃上げも続いているわけでございますし、地方に於いてでですね、やはりまだ実感がないという方もたくさんいらっしゃる。今、委員が仰ったように全ての世論調査でそうなっているのは事実てございます」
全ての世論調査でアベノミクス景気の実感なしが上回るのが「事実」であるなら、地方だけではないことになって、「地方に於いてでですね、やはりまだ実感がないという方もたくさんいらっしゃる」との物言いで不平等＝格差のアベノミクス成果は地方に限ってのことだとするのは矛盾そのもので、薄汚い誤魔化しに過ぎないことになる。
当然、アベノミクス景気に実感なしが上回る以上、「就職率は過去最高水準」にしても、「完全雇用の事実上の達成」にしても、国民に等しく景気の実感を与えて、平等社会＝反格差社会構築のそれぞれのエンジンとはなっていないことを示すことになる。逆に不平等社会＝格差社会に向けた流れをつくり出している様相を答弁は描き出していることになる。
続く発言は正当化できるはずもないアベノミクス正当化という逆説を踏むだけの弁明に過ぎない。
安倍晋三「ただ、一方ですね、、地方に於いて例えば過去の景気回復期、小泉政権のときスタートした、第1次安倍政権、福田政権まで続いた先般の6年間の戦後最長の回復期に於いては日本銀行の地域別状況判断に於いてはですね、この回復期を通じてずうっと北海道と四国は、地区は実はマイナスで、プラス、マイナス、マイナスの方が多いというマイナスで推移していたんですが、今回はですね、全ての地域に於いて、まあ、プラスで推移しています。
前回、プラス、全ての地域、あの、プラスで続く、5年間、6年中、5年間、この5年間だけ、プラスで推移したのは、前回は、えー、これは東海地区とですね、関東地区だけだったんですが、今回9地区全部でプラスで推移しているということは、先程委員が上げられたように観光と農業がですね、大きく寄与している地域に寄与していることによってそうなっていると。
また、殆どの県でですね、法人関係税収は4割、5割、この6年間の税収は増えているんですが、そういう状況が、ただ実感としてはそういう実感であるというのは事実、えー、おー、えー、であろうと、感じていらっしゃる方が多いと、いう方がいらっしゃることは承知をしておりますが、国民一人ひとりの方々に景気回復の波が広がっていくようにですね、我々も、そういうことを感じておられない方々に光を当てていくこともですね、私たちの使命であろうと、こう思っております。
最大の課題である少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度への転換を図ると共に、また東京一極集中を是正し、地方への新たな人の流れをつくり出すと共に、また、就職氷河期世代の方々への支援などにも取り組み、誰でも、いくつになっても活躍することができる一億総活躍社会の実現を図っていきたいと、こう考えております」
日本銀行の地域別状況判断が「今回は全ての地域プラスで推移」していながら、景気の実感が感じられないということはプラスは大企業や高額所得層への恩恵・利益により偏っている格差の提示以外の何ものでもない。そして素晴らしいばかりのどのような経済指標を持ち出そうとも、それが国民の景気実感に役に立っていなければ、格差＝不平等の印としかならない。
安倍晋三はアベノミクスを駆使して格差社会＝不平等社会をつくり出しておきながら、「誰でも、いくつになっても活躍することができる一億総活躍社会の実現を図っていきたい」と平等社会＝反格差社会を謳う、胡散臭いまでのペテンを見事発揮している。
二之湯武史は自身では気づかないままにアベノミクスは格差社会＝不平等社会を成果としていると批判し、アベノミクスを否定した手前、アベノミクスを反格差社会＝平等社会に向けるべく、いくつかの提案をする。
二之湯武史「そこで私はいくつか提言といいますか、いくつかお示ししていきたいと思っております。再分配という機能がございます。これは政府の再分配、社会保障でありますとか、また、税を色んな形で、事業で所得移転をしていく。これによって国民の不平等化をなくしていく。
こういう機能は実は私は民間企業にもあるんだと思っております。政府に於いてですね、この10月の消費税率10%に引き上げ、財源を幼児教育、また高等教育の支援へと向ける。つまり高齢者中心の社会保障を全世代型の社会保障に改革をしていく。
また経済状況によらずに高等教育を受けられる。そうした低所得者への支援を充実させていく。まさにこれは再分配機能だと思います。一方でですね、民間における再分配ってのが私はもう少し改善の余地があるのではないかと常々思っておりす。
昨年、日本企業は、先程申し上げました、純利益60兆円。営業利益83兆円。そして内部留保で446兆円と。いずれも過去最高を記録しているわけです。企業の再分配と言えば、先ずは従業員への給料のアップ。そして取引先、下請けの単価の向上、また株主の配当、地域への様々な数の寄付。こうしたものがあると思いますが、この企業の配分政策ですね、やや偏りがあるんじゃないかなあと。
つまり2017年の労働分配率は、これだけ企業が最高益を上げているにも関わらず、43年ぶりの低水準でありました。そもそも労働分配率は景気がいいときは低く、悪いときには高く出る傾向がありますけれども、やり手持ち資金の豊富さから考えればですね、これはやはり賃上げに回す余力は十分にあるというふうに様々な評論家は仰っていますし、総理も政府として経済界に賃上げ要請をされておられます。
やはり賃上げをするということが企業にとっては社員が消費者ですから、消費者が潤えば、自分たちが商売をしているマーケットも良くなりますし、当然、人的な投資をしなければですね、企業がイノベーションや生産性を上げる源というのは人材ですから、そうしたことにをもっとお金を回していくという、やはり、私は、企業経営の形にしていかなきゃいけないと思います。
株主配当が実は物凄く増えてるんですけど、この5年間で実に倍。18年度には15兆円が使われています。これ株主配当と自社株買いの合計であります。そしてですね、時代全体の空気をですね、そうしたものを後押しをするわけです。例えば減益でも、つまり企業は利益減ってても、増配をするということについてこの経済誌ではそういう企業が出てきているということは評価できるとかですね、企業が稼いだ利益を株主に還元するのは社会的な要請との考え方が浸透してきたとかですね、内部留保というよりも、配当とか自社株買いで還元した方が株主に評価されるとの考えが広まりつつあるとかですね、まだ日本の企業の配当性向は30％前半で、アメリカ50%に比べると見劣りがする。
こうした全体的な、社会全体的なそうした雰囲気が当然、企業の株主配当、株主還元を後押しする要素になってる一方でなかなか労働分配率は上がっていかない。こうした民間企業のですね、配当政策について、分配政策について何かお考えがあれば、是非お聞かせいただきたいなと思います」
「純利益60兆円。営業利益83兆円。内部留保で446兆円。過去最高を記録」していながら、「2017年の労働分配率は43年ぶりの低水準」にしても、「株主配当が実は物凄く増えてるんですけど、この5年間で実に倍。18年度には15兆円」という状況に対する「なかなか労働分配率は上がっていかない」もう一方の状況にしても、アベノミクスが格差社会＝不平等社会を成果としていることの物語以外の何ものでもない。
かくこのようにアベノミクスが格差社会＝不平等社会構築のエンジン以外の何ものでもないから、政府の再分配機能だけではなく、企業の配分政策を強化して「国民の不平等化をなくしていく」という提言を行った。
「国民の不平等化をなくしていく」という言葉自体、既にアベノミクスが格差社会＝不平等社会を結果としていることの物語りとなっている。
安倍晋三「確かに労働分配率が低いではないか、43年ぶりじゃないかということでございますが、しかし今委員がご指摘になったように、じゃあ、43年前はですね、景気が悪かったじゃないかと言うと、そうではなくて、高度経済成長、この終りの方でございまして、まさに非常にいいときでありますから、結局ですね、え、この伸びに、企業業績の伸びにですね、賃金がついていかなかったということだろうと思います。
今回も景気回復期が続いている中で企業の収益に対して賃金が十分についていっていないわけでございますが、経済の好循環を回していくという意味に於いてはまさに委員が仰る通りであります。
この、先ず企業の利益を確保する。ここまで来たわけですよね。そして企業がしっかりと給料を上げ、さらには人件費も上げていく。えー、税収も増えていきますから、増えた税収で社会保障制度を拡充していく。安心感を持ち、そして一歩前に踏み出していくことができればですね、経済は成長し、設備投資によって生産性も上がっていく。
そういう中でさらに税収も上がっていく。これは全くの経済の好循環が回っていく。消費もよくなっていくということでございますが、まあ、持続的な成長軌道をつくり上げていくことが安倍内閣の経済政策でありまして、これまでの取り組みの結果、好循環は確かに今まで申し上げましたように賃金は確実に上がっておりますから、回り始めてはいるんですが、委員が仰ったようにまだまだ不十分ではないかというご指摘もあるのは承知をしております」
43年前は「企業業績の伸びにですね、賃金がついていかなかった」ことから、労働分配率は低い数字となった。「今回も景気回復期が続いている中で企業の収益に対して賃金が十分についていっていないわけ」だから、労働分配率が43年ぶりの低水準を招いた。
何のことはない、アベノミクスは格差社会＝不平等社会であることの自らの口からの告白そのものとなっている。このことを気づかずに言うことのできる鈍感力はさすがである。
「経済の好循環が回っていく」と言おうと、「賃金は確実に上がっております」と言おうと、景気の実感状況に大きく乖離しているなら、意味を失い、弁解のレベルにとどまる。
二之湯武史は最後までアベノミクスは格差社会＝不平等社会であることを主張し続ける。企業は利益の配分を株主に偏らせるのではなく、「公益」を目的として従業員や地域社会への貢献をより優先させていくべきといった趣旨の発言でアベノミクスの格差社会＝不平等社会の是正に言及したり、「新自由主義という考え方」が「国内に於ける格差の拡大」に繋がって、「弱肉強食、強い者勝ち組が強くなってしまっている」、いわばアベノミクスは格差社会＝不平等社会の状況を作り出している結果、「政府の政策によって非常に大きな結果を出せているにも関わらずですね、そして多くの国民に均霑（きんてん）をされていかない」と、いわば平等に恩恵や利益を受けるところにまでいっていないと、二重、三重にも現在の日本がアベノミクスは格差社会＝不平等社会となっていることを訴えている。
対して安倍晋三はアベノミクスが格差社会＝不平等社会をつくり出しているそもそもの原因であることを気づかないままに告白したことを棚に上げて、その責任を自らの政策にではなく、経済のグローバル化に転嫁する。
安倍晋三「この十年間でですね、経済のグローバル化、特に顕著に進んだと思っています。
（略）
それはグローバル化によってですね、一部の企業や特定の人物に富が集中するのではないか。このグローバル化は私たちは置いていかれて、全く自分たちにはですね、未来がない、明かるい未来に繋がらないのではないのかと思っている人たちが増えていくのではないか、そういう人たちにしっかりと光を当てていく、その上に於いては各国それぞれが再分配の努力をしていくということにですね、そういう方々がですね、自分たちにもチャンスがあるんだということを理解されなければ、この政策は、いわばグローバル化を進めていく中に於いて各国がですね、富を得ていくということに繋がっていかないのではないかということを話しをさせて頂いたところでございます。
日本に於いてはですね、各国程ではですね、そうした分断、あるいは富の一極集中によりですね、いわばポピュリズムの発生や保護主義の台頭ということは起こっていないわけでございます。（ここから原稿読み）その点我が国は懸命に生きる人同士が苦楽を共にする仲間だからこそ、何かでは達し合う、一致点を見い出す。古来、そのような協議の精神、まさに瑞穂の国の資本主義を、これは進めてきたことが大切は点だったのかなあと」
「経済のグローバル化」が世界各国程には日本に於いて上層・下層の「分断」や「富の一極集中」をもたらしていない、いわば軽傷の状況にあるがと、先ず格差社会＝不平等社会形成のそもそもの責任を「経済のグローバル化」に転嫁してから、日本が軽傷の現状でいられるのは「古来」からの「瑞穂の国の資本主義」を進めてきたからだと、現在のアベノミクスは格差社会＝不平等社会を平気で無視する面の皮の厚いペテンをやってのけている。
アベノミクスが「瑞穂の国の資本主義」に則っていようがいまいが、格差社会＝不平等社会を答としていることに変わりはないし、二之湯武史は自らは気づかないままにアベノミクスは格差ミクスだと議論を仕掛け、対して安倍晋三にしても、責任転嫁や弁解を混じえているものの、自身は気づかないままに格差ミクスであることを承認する答弁となっている事実は変えようがない。
安倍晋三が各種経済指標を取り上げてアベノミクスの成果を誇っているのに対して景気の実感を持てない国民が多数派を形成しているということはこういうことであろう。
最後にアベノミクスは不平等社会＝格差社会の遣り取りとなっている箇所の全文を記載しておきたいと思う。
| 2019年6月10日参議院決算委員会 二之湯武史「新しい令和の時代が開けてひと月余りが経ちました。この時代はですね、私は大転換の時代だと確信をしております。例えば明治維新で近代国家が平成まで一貫して増え続けた人口が減少していく時代に入っております。また、AIといった技術革新、また地球規模の気候変動、こうしたものが我々の人間のあり方そのものを変えてしまうような、そんな時代に入ってきたと思います。 要するにこれまでの成長一辺倒の社会ではですね、成長とまた心の豊かさといったものが調和していく成熟社会に私は入っていくべきであり、またそのために大きく発想転換しなければならない。まさに令和、ビューティフルでありまして、そうした非常に象徴的なこの元号の名前も含めてですね、総理はですね、この令和という時代は先ずどのように、大きく、すみません、通告はしてないんですけども、この大きな捉え方、どのようにお感じていらっしゃるのか、お聞かせ頂きますか」 安倍晋三「当然の質問ではありますが、令和の時代っていうのは、人それぞれの良さを花開かせることができるという時代にしていきたいという思いを込めているところでございますが、そこで今、委員がご指摘なされたように生産年齢人口既にこの6年間で5、6万人、減少しております。しかしそれでもなお、私たちは成長できるという思いの中で経済政策を進めてきましたが、10%以上、実質GDPは成長しました。これがなぜ可能になったかということはですね、新たに多くの女性の方々が働き始めて頂いた。そして高齢者の方々もですね、仕事を続けようという選択肢を取れる状況が作り出すことができたことによってですね、経済成長するとはできたのではないか、こう思っているわけであります。 希望すれば、それぞれの皆さんがですね、様々な目標に向かって進んでいくことできる社会を作ることによってまさに我々は経済を成長させることができた。と同時に人口減少していますが、今委員がご指摘になったよに第4次産業革命が起こる、AI、IoT、ロボット、こうしたものはむしろ雇用にはマイナスではないかという指摘があるわけでありますが、日本の場合は生産年齢人口が減少していきますから、その中で思い切って導入が可能となっていくわけであります。 まさにSociety5. 0を実践していくことによって経済を成長させ、そしてそれぞれがその目標に向かって女性、高齢者、勿論、だけではなくて、障害がある方やまたは難病を抱える方々も、それぞれ自分の人生の目標に向かってですね、進んでいく。そういう社会を創り出すことによって日本は豊かに成長していく、そして世界のまさに目標とでも言うべき、誇るべき日本を創り上げていくことができるんではないか、令和の時代はそういう時代にしてきたいと、このように考えております」 二之湯武史「その素晴らしい時代を創っていく一翼を担っていきたいなと思っております。そんな中ですね、確実に分かっていることは、今、総理仰ったように、急激な高齢化社会に於いてもですね、様々なシステムを持続可能にしていくためにやはり持続的に安定的な経済成長を続けていかなければいけないということだと思います。今生産年齢人口が減っても、成長ができたというお話がございました。 まさにこの6年半でアベノミクスによって大きな成果は上がっております。私が言うまでもなく、過去最大のGDP、560兆円、そして企業の純利益も60兆円を超えてます。これはバブル期を大きく上回る、2倍以上上回るような水準。また今年度の税収見込みはですね、バブル期を大きく上回る62.5兆円と。そして労働支援の方はほぼ完全雇用が達せられたという話もありますし、例えば政権前には830万人に過ぎなかった外国人観光客、これが3100万人を超えた。またインフラ輸出、農産物輸出、こうしたこれまで余り手をつけられなかった政策も、非常にいい結果を出している。 これは素晴らしいことだと思います。今アベノミクス、また安倍政権が一番超えなければならない課題、これ私率直に申し上げて、やはり多くの国民の皆さんの実感だというふに思っています。今磯崎委員の方からもお話がございましたが、例えばこの5月のJNNの世論調査もですね、安倍内閣の支持率は57％で非常に高いんですが、一方でこの景気回復や所得向上の実感がないとおっしゃる方が実に87%もおられると。 我々も毎週末、地元に帰りまして、各界各層、色んな皆さんと意見交換をし、交流をしております。そんな中でもですね、やはりそうした実感はないんだけども、地元に回ってこなければダメじゃないか、こういうお話をずっと頂いているわけです。例えば農業者の皆さん、小規模事業者の皆さん、保育園や介護施設の皆さん、年金生活者の皆さん、本当にそうした方々からそうした期待を頂く。その期待に応えなきゃいけないというふうに私も思っておりますが、総理にお伺いしたのは多くの方々が実感が持てないということについての課題意識についてどのようにお考えでしょうか」 安倍晋三「あの、先程磯崎委員の質問にお答えをさせて頂いたときにですね、我々の使命としては働きたい人は働く状況をつくっていくという意味に於いては今年の春高校、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高水準を維持することができました。そして完全雇用を事実上、達成されているわけでございますから、それは達成できている。そしてまた賃上げに於いてもですね、今世紀に入って最も高い水準の賃上げも続いているわけでございますし、地方に於いてでですね、やはりまで実感がないという方もたくさんいらっしゃる。 今、委員が仰ったように全ての世論調査でそうなっているのは事実てございます。ただ、一方ですね、、地方に於いて例えば過去の景気回復期、小泉政権のときスタートした、第1次安倍政権、福田政権まで続いた先般の6年間の戦後最長の回復期に於いては日本銀行の地域別状況判断に於いてはですね、この回復期を通じてずうっと北海道と四国は、地区は実はマイナスで、プラス、マイナス、マイナスの方が多いというマイナスで推移していたんですが、今回はですね、全ての地域に於いて、まあ、プラスで推移しています。 前回、プラス、全ての地域、あの、プラスで続く、5年間、6年中、5年間、この5年間だけ、プラスで推移したのは、前回は、えー、これは東海地区とですね、関東地区だけだったんですが、今回9地区全部でプラスで推移しているということは、先程委員が上げられたように観光と農業がですね、大きく寄与している地域に寄与していることによってそうなっていると。 また、殆どの県でですね、法人関係税収は4割、5割、この6年間の税収は増えているんですが、そういう状況が、ただ実感としてはそういう実感であるというのは事実、えー、おー、えー、であろうと、感じていらっしゃる方が多いと、いう方がいらっしゃることは承知をしておりますが、国民一人ひとりの方々に景気回復の波が広がっていくようにですね、我々も、そういうことを感じておられない方々に光を当てていくこともですね、私たちの使命であろうと、こう思っております。 最大の課題である少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度への転換を図ると共に、また東京一極集中を是正し、地方への新たな人の流れをつくり出すと共に、また、就職氷河期世代の方々への支援などにも取り組み、誰でも、いくつになっても活躍することができる一億総活躍社会の実現を図っていきたいと、こう考えております」 二之湯武史「そこで私はいくつか提言といいますか、いくつかお示ししていきたいと思っております。再分配という機能がございます。これは政府の再分配、社会保障でありますとか、また、税を色んな形で、事業で所得移転をしていく。これによって国民の不平等化をなくしていく。 こういう機能は実は私は民間企業にもあるんだと思っております。政府に於いてですね、この10月の消費税率10%に引き上げ財源を幼児教育、また高等教育の支援へと向ける。つまり高齢者中心の社会保障を全世代型の社会保障に改革をしていく。 また経済状況によらずに高等教育を受けられる。そうした低所得者への支援を充実させていく。まさにこれは再分配機能だと思います。一方でですね、民間における再分配ってのが私はもう少し改善の余地があるのではないかと常々思っております。 昨年、日本企業は、先程申し上げました、純利益60兆円。営業利益83兆円。そして内部留保で446兆円と。いずれも過去最高を記録しているわけです。企業の再分配と言えば、先ずは従業員への給料のアップ。そして取引先、下請けの単価の向上、また株主の配当、地域への様々な数の寄付。こうしたものがあると思いますが、この企業の配分政策ですね、やや偏りがあるんじゃないかなあと。 つまり2017年の労働分配率は、これだけ企業が最高益を上げているにも関わらず、43年ぶりの低水準でありました。そもそも労働分配率は景気がいいときは低く、悪いときには高く出る傾向がありますけれども、やり手持ち資金の豊富さから考えればですね、これはやはり賃上げに回す余力は十分にあるというふうに様々な評論家は仰っていますし、総理も政府として経済界に賃上げ要請をされておられます。 やはり賃上げをするということが企業にとっては社員が消費者ですから、消費者が潤えば、自分たちが商売をしているマーケットも良くなりますし、当然、人的な投資をしなければですね、企業がイノベーションや生産性を上げる源というのは人材ですから、そうしたことにをもっとお金を回していくという、やはり、私は、企業経営の形にしていかなきゃいけないと思います。 株主配当が実は物凄く増えてるんですけど、この5年間で実に倍。18年度には15兆円が使われています。これ株主配当と自社株買いの合計であります。そしてですね、時代全体の空気をですね、そうしたものを後押しをするわけです。例えば減益でも、つまり企業は利益減ってても、増配をするということについてこの経済誌ではそういう企業が出てきているということは評価できるとかですね、企業が稼いだ利益を株主に還元するのは社会的な要請との考え方が浸透してきたとかですね、内部留保というよりも、配当とか自社株買いで還元した方が株主に評価されるとの考えが広まりつつあるとかですね、まだ日本の企業の配当性向（純利益に対する割合）は30％前半だ、アメリカ50%に比べると見劣りがする。 こうした全体的な、社会全体的なそうした雰囲気が当然、企業の株主配当、株主還元を後押しする要素になってる一方でなかなか労働分配率は上がっていかない。こうした民間企業のですね、配当政策について、分配政策について何かお考えがあれば、是非お聞かせいただきたいなと思います」 安倍晋三「確かに労働分配率が低いではないか、43年ぶりじゃないかということでございますが、しかし今委員がご指摘になったように、じゃあ、43年前はですね、景気、悪かったじゃないかと言うと、そうではなくて、高度経済成長、この終りの方でございまして、まさに非常にいいときでありますから、結局ですね、え、この伸びに、企業業績の伸びにですね、賃金がついていかなかったということだろうと思います。 今回も景気回復期が続いている中で企業の収益に対して賃金が十分についていっていないわけでございますが、経済の好循環を回していくという意味に於いてはまさに委員が仰る通りであります。 この、先ず企業の利益を確保する。ここまで来たわけですよね。そして企業がしっかりと給料を上げ、さらには人件費も上げていく。えー、税収も増えていきますから、増えた税収で社会保障制度を拡充していく。安心感を持ち、そして一歩前に踏み出していくことができればですね、経済は成長し、設備投資によって生産性も上がっていく。 そういう中でさらに税収も上がっていく。これは全くの経済の好循環が回っていく。消費もよくなっていくということでございますが、まあ、持続的な成長軌道をつくり上げていくことが安倍内閣の経済政策でありまして、これまでの取り組みの結果、好循環は確かに今まで申し上げましたように賃金は確実に上がっておりますから、回り始めてはいるんですが、委員が仰ったようにまだまだ不十分ではないかというご指摘もあるのは承知をしております。 委員ご指摘の（ここから早口に原稿読み）、いわば公益資本主義の達成水準のところでありますが、持続可能な開発目標、sdgsやesg投資への世界的な関心の高まりに象徴されるように地域社会や環境といった公益にしっかりと投資することが中長期的には利益を生み出す企業の持続的な成長に繋がっていくわけあります。安倍内閣としては現在、このような中長期的な企業価値の向上を目指す観点からコーポレートガバナンス改革に取り組んでいます。 株主のみならず、顧客、従業員、地域社会との様々なステークホルダーの立場を踏まえた経営が行われる姿勢を重視した改革を今後とも努めていきたい、考えています」 二之湯武史「ところでですね、ちょっとこのパネルをご覧頂きたいんですけれども、今の総理が仰ったコーポレートガバナンスコード（上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針）、そしてスチュワードシップ・コード（コーポレートガバナンスの向上を目的とした機関投資家の行動規範）、資料2ですね。こうしたものを通じて、実はこの二つのコードにはですね、企業の持続的な成長を促す観点から、公益のためにですね、企業の持続的成長、中長期的な価値向上に資するためとかですね、会社が株主顧客、従業員、地域社会の立場を踏まえ、透明・公正、迅速かつ誤らない意思決定を行うための基本原則とかですね、こうしたことが確かに入ってるんです。しかしこの運用がですね、私はやや問題なのかなと、つまりこの解釈がどちらかと言うと、その株主をしっかりとサポートする、株主への配分を進めるような形に実際は運用されてるんじゃないだろうかと。 特にこの5年間の過去を見ますと、そうした傾向があることは否めないと思っております。で、政策というよりも上のラインで、今世界をある種、世界の指導者の考え方を規定している考え方も、つまり新自由主義的な考え方というのは、今、各国の指導者層にしっかりと浸透してですね、経済政策と言えば、もう、そういう政策に私はなってしまってるんじゃないかというふうに思うんです。 で、例えば今世界的に、昨日もG20、麻生大臣、河野大臣、世耕大臣、それぞれの会合に参加をされておられましたが、世界的に、例えば中南米でありますとか、もしくはヨーロッパでありますとか、そうしたところでポピュリズムと言いますか、そうした傾向を持つ政党が非常に勢力を伸ばしている。 そしてそれはまあ識者によりますと、やはりかつて中間層であった方々が今のその新自由主義的な政策、20年、30年の経過によってその中間層であるという自覚がどんどんなくなってですね、今の政府や、また今の大企業というものに対する、いわゆる既存エリートに対するですね、不信感というものが高まり、その不信感を上手く突いた、大衆をうまく、何と言いますかね、扇動できる政治家がそうした支持を獲得していると、大きな世界的な構造があるのではないか、まあ、こういうことを私は非常に危惧をしておりまして、今の米中の摩擦にしてもですね、今、大きな話をしてるように聞こえかもしれませんが、アメリカと中国が貿易摩擦になれば、日本の実体経済に物凄く大きな影響があるわけであります。 要するに世界的な流れと言うのは、我々生活者一人ひとりの生活者の生活や視点に物凄く私は関わっている人に重要な問題だというふうに思っておりますし、本来であればですね、そうしたポピュリズム的な政策、例えば中南米のお国などでは、一人、10万円、バーンと配るとかですね、すべての医療費をタダにするとか、こうしたことは非常に耳触りがいいわけですけど、良識ある国民が多ければ、そのための財源はどうなっているのかとか、それが本当に何年も続くのかという良識ある判断によってですね、そうした政治家なかなか選ばれないということがあるわけですけども、今必ずしもそうじゃなくなっている。 ま、こういう世界的なポピュリズムと言いますか。そうした政権が国内の保護主義に向かい、ある種、経済圏がブロック化していくような、そういう大きな傾向に私はあるのではないかという危惧も持っています。 ちょうどこのG20という世界の大国が集まる、世界の共通の課題を議論する、非常にいい機会がある中で私が問題意識として申し上げた世界的な保護主義と言いますか、もしくは国内に於ける格差の拡大と言いますか、それが元を辿ればですね、新自由主義という考え方、それに弱肉強食、強い者勝ち組が強くなってしまっている。そういう側面があるのではないかと私は問題意識を持っておりまして、そういう考え方が例えば企業の利益の分配政策でありますとかですね、そういうところにやはり目に見えない影響を与えていて、そして折角このアベノミクスによってですね、政府の政策によって非常に大きな結果を出せているにも関わらずですね、そして多くの国民に均霑（きんてん・平等に恩恵や利益を受けること）をされていかない。 こういう構造的な問題についてどのような問題意識をお持ちかということをお聞きしたいと思います」 安倍晋三「この十年間でですね、経済のグローバル化、特に顕著に進んだと思っています。日本に於いても、例えばTPPイレブンやEUのEPAを締結し、今実際に行われています。ちょうど伊勢志摩サミットG7、日本議長、私、議長だったんですが、そのときも各国の首脳に確かに申し上げたんですが、急速なグローバル化に対して各国激しい反対運動が起こっているという話をしました。なぜかと言えばですね、それはグローバル化によってですね、一部の企業や特定の人物に富が集中するのではないか。このグローバル化は私たちは置いていかれて、全く自分たちにはですね、未来がない、明かるい未来に繋がらないのではないのかと思っている人たちが増えていくのではないか、そういう人たちにしっかりと光を当てていく、その上に於いては各国それぞれが再分配の努力をしていくということにですね、そういう方々がですね、自分たちにもチャンスがあるんだということを理解されなければ、この政策は、いわばグローバル化を進めていく中に於いて各国がですね、富を得ていくということに繋がっていかないのではないかということを話しをさせて頂いたところでございます。 日本に於いてはですね、各国程ではですね、そうした分断、あるいは富の一極集中によりですね、いわばポピュリズムの発生や保護主義の台頭ということは起こっていないわけでございます。（ここから原稿読み）その点我が国は懸命に生きる人同士が苦楽を共にする仲間だからこそ、何かでは達し合う、一致点を見い出す。古来、そのような協議の精神、まさに瑞穂の国の資本主義を、これは進めてきたことが大切は点だったのかなあと。 こうした日本が大切にしてきた価値がですね、今必要とされており、重要な役割を果たすことができるのではないか。まさにビューティフルハーモニーではないかと考えているわけでありますが、我が国が初めて議長国として臨む今月中のG20大阪サミットでは様々な論点について各国の対立を強調するのではなくて、各国が団結できる共通点を見い出していきたいと、こう考えております」 二之湯武史「有難うございます。この資料1にですね、まさにビューティフルハーモニーの企業評価の在り方というものを提案させて頂いております。これまではともすればですね、この括弧してある『利益』というところが企業の評価の中核、まさに今そうだと思います。 しかし、今、総理仰ったようにやはり一部の人に富が集中してはならない。また、民間企業という、その企業というフィルターを通してですね、様々な形でその利益を配分していくことによって社会が持続可能なものになる。また一人ひとりが豊かで幸せになっていく。こういう企業評価の在り方を通じて、例えば、そうしたようなG20の場を通じてですね、是非とも私はG20の最ベテランの総理でありますから、各国の首脳の信頼も大きいと思いますが、発言力も大きいと思います。今世界が共通に抱えてる問題について是非ともリーダーシップを取って頂きたいと思いますし、麻生大臣、今回連帯課税のお話をしようと思っておったんですが、時間が少し足りません。あのアマゾンやグーグルといった大きな巨大企業がですね、その事業にふさわしいだけの税額を払っていない。 今あるEU委員会の調査では全産業が23%に比べてですね、巨大IT企業は9．5%しか払っていないんじゃないかと、こういう世界全体が共通の課題とするものについても、我が国がリーダーシップを取って、そして在り方を世界各国に示していく。もし麻生大臣、よろしければ、一言だけお願いできるでしょうか、すみません」 麻生太郎「あの、頂いた質問と違って、纏めてきましたんで、確かに在るべき、支払うべき税金を払っていない企業がある。まあ普通なら脱税ですとかですが、それが合法的にそういったことがやれるという今の国際社会の中の在り方、加えてデジタライゼーションという名前の、いわゆる金融技術の進歩によって容易にしかも極めて巧妙にこれがやれる状況というのを放置しているというのは、少なくとも先進国、いわゆる財務大臣・大蔵大臣の責任ではないかと、6年前のG7の財務大臣、中央銀行総裁で、私の方から提案して、それからあれこれ6年かかったんだと思いますが、3年目で賛成する国は60カ国集めて、今回130までいったんだと思いますが、それによって払う税金によって潤う国、潤わない国があった、差額が全体出ますが、どうやって纏めるか、最大の問題です」 二之湯武史「すみません、終わります。ありがとうございました」 |
アクセス
トータル
ランキング
