〈12月26日（水曜日）より1月6日（日曜日）まで休みます。悪しからず。〉
2018年5月9日のロシアの対ドイツ戦勝記念日にモスクワの「赤の広場」で行われた軍事パレードに音速の10倍で巡航可能とされる極超音速ミサイル「キンジャル」や無人戦車の「ウラン９」などが初めて披露されたという。
極超音速とはマッハ5以上の速度のことで、極超音速飛翔体（極超音速ミサイル）とは通常の弾道ミサイル打ち上げ後、近宇宙空間で切り離されて大気圏に再突入、マッハ５以上の極超音速で滑空し、重力の関係からだろう、最終的にはマッハ10の最高速度に達して目標に向かうと2018年10月17日付「産経ニュース」が報道している。
記事は2018年10月12日の中国によるこの飛翔体の実験の紹介だが、同時に〈2014年1月、マッハ10での高速飛行を米軍が確認したとして米メディアが報道したが、中国側は沈黙を守ってきた。〉と解説している。要するに実用化に自信を深めたか、実用段階に至ったか、いずれなのかもしれない。
この極超音速飛翔体はアメリカが先行している技術なのか、まだ実験中の技術なのかを調べてみた。「Wikipedia 」
〈Falcon HTV2とはアメリカ空軍と国防高等研究計画局（DARPA）が実験開発中の極超音速試験飛翔体である。 開発はロッキード・マーティン社が担当。
・・・・・・・・
地球上のいかなる地点でも一時間以内の攻撃を可能とするPGS（Prompt Global Strike）構想の一翼を担うもので、クラスター爆弾や運動エネルギー弾を極超音速で攻撃目標へ撃ち込むことを計画している。通常弾頭の兵器システムとして、核弾頭の大陸間弾道ミサイル（ICBM）に代わる次世代の抑止力と位置付けられている。極超音速飛翔中の飛行制御方法を含め現在はまだ技術研究段階であり、実用段階には至っていない。〉
要するに現在は実験開発段階であって、実用化という点で中露の先行を許していることになる。特に注目しなければならないのは、〈通常弾頭の兵器システムとして、核弾頭の大陸間弾道ミサイル（ICBM）に代わる次世代の抑止力と位置付けられている。〉としている点である。核ミサイルと違って、核物質の拡散を伴わないから、その分、国際世論の批判を浴びずに済む。
核のボタンを押すのにためらいが伴うが、極超音速飛翔体発射ボタンはためらいなく確実に押すことのできる安易さが生じる危険性がある。2018年8月24日付「Record China」記事は、〈極超音速兵器は従来の弾道ミサイルと違って非常に迎撃が難しくなると考えられている。〉としている。理由は、〈非常に高い運動性を備えていて、自由に向きを変えることができる。〉からだとしている。
さらにアメリカ国防総省の話として、〈中国やロシアが現在テストしている最新の極超音速兵器に対応したミサイル迎撃システムを開発するのにアメリカは5年から10年はかかるとしている。〉と、アメリカの防衛対応の遅れを伝えている。
上記「産経ニュース」記事が伝えているように、〈現在の米国のミサイル防衛（MD）では撃墜不可能〉とされているからである。
当然、アメリカは極超音速飛翔体の実用化と飛翔体に対する迎撃システムの開発の両方を急ピッチで取組んでいるはずだ。軍拡競争が熾烈な形で進んでいる。
日本は2023年まで米国から早期導入の要請を受けていた地上配備型のミサイル防衛（MD）システムの配備を予定している。MDが極超音速飛翔体の迎撃に役に立たないために埋め合わせとしてなのだろう、米国防総省が新型のミサイル防衛用「国土防衛レーダー」の日本への配備を検討していると2018年12月23日付「時事ドットコム」記事が伝えている。
日本政府と協議中で、〈国防総省は近く公表する中長期戦略「ミサイル防衛見直し（MDR）」で、北朝鮮の弾道ミサイルに加え、中国やロシアが開発する新型の極超音速兵器に対応する必要性を明確に打ち出す。宇宙配備型センサーや新たなミサイル防衛用レーダーを日本とハワイに設置することで、太平洋地域の「レーダー網の穴」を埋める計画だ。〉と解説している。
但し新型のミサイル防衛用「国土防衛レーダー」が中国やロシアの極超音速飛翔体の防衛に対応できるのかは記事は触れていない。この答が2018年1月26日付《新「ミサイル防衛見直し」は不十分》（Viewpoint ）と題したビル・ガーツ名の記事が紹介している。
〈米軍の「ミサイル防衛見直し」（MDR）が間もなく完成するが、国防筋によると、MDR草案に国防総省高官らは、不満を抱いているという。〉理由は、〈誘導可能な極超音速ミサイルや、人工衛星を標的とする宇宙ミサイルによる新たな脅威への対応についてはあまり触れられていない。〉から。
つまり中ロの既に実用段階に近づいているのか、実用化の段階に至っているのか分からないが、少なくとも実験は成功させている極超音速飛翔体の迎撃に有効な新型のミサイル防衛システムとなっている「国土防衛レーダー」であるなら、そのことを謳っていないはずはないが、その保証については触れていないということになる。
このことは記事の次の記述がより詳細な説明となる。
〈パトリック・シャナハン国防次官は先月、記者団に対し、「MDRは、現行の能力と、それらをいかに強化し、そのためにどこに資金を投入すべきかが焦点になると思う」と、既存のシステムの強化が強調されると指摘した。
シャナハン氏が指摘した通り、MDRでは、本土ミサイル防衛、地域・戦域ミサイル防衛、戦略防衛といった「伝統的な領域」に焦点が合わせられる。
MDR草案に不満を持つシャナハン氏は、「そのため、今後はこれらの分野や、能力を拡大するにはどうすべきかについてさらに深める」と、極超音速ミサイルなど新たな脅威への対処の必要性を訴えた。〉――
つまり「ミサイル防衛見直し」（MDR）を受けた新型のミサイル防衛システム「国土防衛レーダー」は既存のシステムの補完の役目を担っているのみで、中ロの極超音速飛翔体の迎撃用とはなっていないことになる。
にも関わらず、日本は2023年までの地上配備型ミサイル防衛（MD）システムの導入を計画し、さらにMDRの導入をアメリカから要請されている。アメリカの対中露、さらには北朝鮮を加えた軍拡競争の片棒を担いでいることになる。
このような軍拡競争の片棒担ぎの線上に過去最大の防衛費の更新という姿を現すことになったはずだ。2018年12月１８日〈閣議決定の防衛大綱と中期防衛力整備計画には、護衛艦「いずも」の空母化改修や敵基地攻撃にも転用可能な長射程ミサイルなど、専守防衛に反するとの批判が根強い装備品も盛り込まれた。〉と2018年12月18日付「産経ニュース」記事は伝えている。
記事は、〈政府がこうした防衛力の抜本的強化に乗り出す背景には、軍拡を続ける中国への強い危機感がある。眼前に広がる現実の脅威に対処するには、従来の延長線上の防衛政策を脱する必要があると判断した。〉と解説しているが、中国はこの閣議決定に対して「強烈な不満と反対」の意思表示で対抗している。
そしてこのような日本の防衛措置に対して中国も備えをするだけの話で、将来に亘って日中共に、あるいはアメリカにしてもロシアにしても同じだが、"脅威"を理由とした際限もない軍拡競争に寄与するための際限もなく次の防衛措置に一石を投じ続ける姿しか見えてこない。
軍拡競争に終わりを告げるキッカケが第2次世界大戦のときと同じように第3次世界大戦を待たなければならないとしたら、人間が万物の中で最も優れているとの意味を取る"万物の霊長"としての名に恥じることになる。
平和憲法を抱える日本だけでも世界の際限もない軍拡競争から距離を置き、尚且つ軍事大国中ロの脅威を避けるには日米安全保障条約を破棄、日米同盟からの離脱、そして全方位外交への転換しか道は残されていないはずだ。
2018年12月20日の年末恒例の記者会見でロシアのプーチンが北方領土をロシアから日本に返還した場合の米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べたと2018年12月21日付「asahi.com」が伝えている。
プーチン「（米軍基地問題の問題を）日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない。平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい。
（日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げて）知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」
日米安全保障条約破棄・日米同盟離脱・全方位外交への転換がプーチンの問いかけへの答となると同時にロシア側指摘の障害はクリア可能となり、北方四島を日本に返還してもロシアに対する安全保障上の脅威は取り除かれることになる。
また日本の全面的な核廃棄を求める対北朝鮮圧力外交も必要なくなって、フリーハンドで拉致問題に当たることも可能となる。中国やロシアが核を所有しているのに北朝鮮のその廃棄を求めても意味はない。全方位外交で中ロ北との軍事的対決関係を和らげる以外に方法はないはずだ。
日米安全保障条約破棄・日米同盟離脱・全方位外交への転換はまた、沖縄に米軍基地を置く必要はなくなり、普天間にしても、辺野古にしても、その存在は抹消可能となる。第3次世界大戦の姿を取りかねない軍事大国間の軍拡競争の片棒を担ぎ続ける以外の選択肢――片棒役を返上して、日本の安全保障から軍事的側面を取り外す努力をする道もあることを考えるべきではないか。
2018年5月9日のロシアの対ドイツ戦勝記念日にモスクワの「赤の広場」で行われた軍事パレードに音速の10倍で巡航可能とされる極超音速ミサイル「キンジャル」や無人戦車の「ウラン９」などが初めて披露されたという。
極超音速とはマッハ5以上の速度のことで、極超音速飛翔体（極超音速ミサイル）とは通常の弾道ミサイル打ち上げ後、近宇宙空間で切り離されて大気圏に再突入、マッハ５以上の極超音速で滑空し、重力の関係からだろう、最終的にはマッハ10の最高速度に達して目標に向かうと2018年10月17日付「産経ニュース」が報道している。
記事は2018年10月12日の中国によるこの飛翔体の実験の紹介だが、同時に〈2014年1月、マッハ10での高速飛行を米軍が確認したとして米メディアが報道したが、中国側は沈黙を守ってきた。〉と解説している。要するに実用化に自信を深めたか、実用段階に至ったか、いずれなのかもしれない。
この極超音速飛翔体はアメリカが先行している技術なのか、まだ実験中の技術なのかを調べてみた。「Wikipedia 」
〈Falcon HTV2とはアメリカ空軍と国防高等研究計画局（DARPA）が実験開発中の極超音速試験飛翔体である。 開発はロッキード・マーティン社が担当。
・・・・・・・・
地球上のいかなる地点でも一時間以内の攻撃を可能とするPGS（Prompt Global Strike）構想の一翼を担うもので、クラスター爆弾や運動エネルギー弾を極超音速で攻撃目標へ撃ち込むことを計画している。通常弾頭の兵器システムとして、核弾頭の大陸間弾道ミサイル（ICBM）に代わる次世代の抑止力と位置付けられている。極超音速飛翔中の飛行制御方法を含め現在はまだ技術研究段階であり、実用段階には至っていない。〉
要するに現在は実験開発段階であって、実用化という点で中露の先行を許していることになる。特に注目しなければならないのは、〈通常弾頭の兵器システムとして、核弾頭の大陸間弾道ミサイル（ICBM）に代わる次世代の抑止力と位置付けられている。〉としている点である。核ミサイルと違って、核物質の拡散を伴わないから、その分、国際世論の批判を浴びずに済む。
核のボタンを押すのにためらいが伴うが、極超音速飛翔体発射ボタンはためらいなく確実に押すことのできる安易さが生じる危険性がある。2018年8月24日付「Record China」記事は、〈極超音速兵器は従来の弾道ミサイルと違って非常に迎撃が難しくなると考えられている。〉としている。理由は、〈非常に高い運動性を備えていて、自由に向きを変えることができる。〉からだとしている。
さらにアメリカ国防総省の話として、〈中国やロシアが現在テストしている最新の極超音速兵器に対応したミサイル迎撃システムを開発するのにアメリカは5年から10年はかかるとしている。〉と、アメリカの防衛対応の遅れを伝えている。
上記「産経ニュース」記事が伝えているように、〈現在の米国のミサイル防衛（MD）では撃墜不可能〉とされているからである。
当然、アメリカは極超音速飛翔体の実用化と飛翔体に対する迎撃システムの開発の両方を急ピッチで取組んでいるはずだ。軍拡競争が熾烈な形で進んでいる。
日本は2023年まで米国から早期導入の要請を受けていた地上配備型のミサイル防衛（MD）システムの配備を予定している。MDが極超音速飛翔体の迎撃に役に立たないために埋め合わせとしてなのだろう、米国防総省が新型のミサイル防衛用「国土防衛レーダー」の日本への配備を検討していると2018年12月23日付「時事ドットコム」記事が伝えている。
日本政府と協議中で、〈国防総省は近く公表する中長期戦略「ミサイル防衛見直し（MDR）」で、北朝鮮の弾道ミサイルに加え、中国やロシアが開発する新型の極超音速兵器に対応する必要性を明確に打ち出す。宇宙配備型センサーや新たなミサイル防衛用レーダーを日本とハワイに設置することで、太平洋地域の「レーダー網の穴」を埋める計画だ。〉と解説している。
但し新型のミサイル防衛用「国土防衛レーダー」が中国やロシアの極超音速飛翔体の防衛に対応できるのかは記事は触れていない。この答が2018年1月26日付《新「ミサイル防衛見直し」は不十分》（Viewpoint ）と題したビル・ガーツ名の記事が紹介している。
〈米軍の「ミサイル防衛見直し」（MDR）が間もなく完成するが、国防筋によると、MDR草案に国防総省高官らは、不満を抱いているという。〉理由は、〈誘導可能な極超音速ミサイルや、人工衛星を標的とする宇宙ミサイルによる新たな脅威への対応についてはあまり触れられていない。〉から。
つまり中ロの既に実用段階に近づいているのか、実用化の段階に至っているのか分からないが、少なくとも実験は成功させている極超音速飛翔体の迎撃に有効な新型のミサイル防衛システムとなっている「国土防衛レーダー」であるなら、そのことを謳っていないはずはないが、その保証については触れていないということになる。
このことは記事の次の記述がより詳細な説明となる。
〈パトリック・シャナハン国防次官は先月、記者団に対し、「MDRは、現行の能力と、それらをいかに強化し、そのためにどこに資金を投入すべきかが焦点になると思う」と、既存のシステムの強化が強調されると指摘した。
シャナハン氏が指摘した通り、MDRでは、本土ミサイル防衛、地域・戦域ミサイル防衛、戦略防衛といった「伝統的な領域」に焦点が合わせられる。
MDR草案に不満を持つシャナハン氏は、「そのため、今後はこれらの分野や、能力を拡大するにはどうすべきかについてさらに深める」と、極超音速ミサイルなど新たな脅威への対処の必要性を訴えた。〉――
つまり「ミサイル防衛見直し」（MDR）を受けた新型のミサイル防衛システム「国土防衛レーダー」は既存のシステムの補完の役目を担っているのみで、中ロの極超音速飛翔体の迎撃用とはなっていないことになる。
にも関わらず、日本は2023年までの地上配備型ミサイル防衛（MD）システムの導入を計画し、さらにMDRの導入をアメリカから要請されている。アメリカの対中露、さらには北朝鮮を加えた軍拡競争の片棒を担いでいることになる。
このような軍拡競争の片棒担ぎの線上に過去最大の防衛費の更新という姿を現すことになったはずだ。2018年12月１８日〈閣議決定の防衛大綱と中期防衛力整備計画には、護衛艦「いずも」の空母化改修や敵基地攻撃にも転用可能な長射程ミサイルなど、専守防衛に反するとの批判が根強い装備品も盛り込まれた。〉と2018年12月18日付「産経ニュース」記事は伝えている。
記事は、〈政府がこうした防衛力の抜本的強化に乗り出す背景には、軍拡を続ける中国への強い危機感がある。眼前に広がる現実の脅威に対処するには、従来の延長線上の防衛政策を脱する必要があると判断した。〉と解説しているが、中国はこの閣議決定に対して「強烈な不満と反対」の意思表示で対抗している。
そしてこのような日本の防衛措置に対して中国も備えをするだけの話で、将来に亘って日中共に、あるいはアメリカにしてもロシアにしても同じだが、"脅威"を理由とした際限もない軍拡競争に寄与するための際限もなく次の防衛措置に一石を投じ続ける姿しか見えてこない。
軍拡競争に終わりを告げるキッカケが第2次世界大戦のときと同じように第3次世界大戦を待たなければならないとしたら、人間が万物の中で最も優れているとの意味を取る"万物の霊長"としての名に恥じることになる。
平和憲法を抱える日本だけでも世界の際限もない軍拡競争から距離を置き、尚且つ軍事大国中ロの脅威を避けるには日米安全保障条約を破棄、日米同盟からの離脱、そして全方位外交への転換しか道は残されていないはずだ。
2018年12月20日の年末恒例の記者会見でロシアのプーチンが北方領土をロシアから日本に返還した場合の米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べたと2018年12月21日付「asahi.com」が伝えている。
プーチン「（米軍基地問題の問題を）日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない。平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい。
（日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げて）知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」
日米安全保障条約破棄・日米同盟離脱・全方位外交への転換がプーチンの問いかけへの答となると同時にロシア側指摘の障害はクリア可能となり、北方四島を日本に返還してもロシアに対する安全保障上の脅威は取り除かれることになる。
また日本の全面的な核廃棄を求める対北朝鮮圧力外交も必要なくなって、フリーハンドで拉致問題に当たることも可能となる。中国やロシアが核を所有しているのに北朝鮮のその廃棄を求めても意味はない。全方位外交で中ロ北との軍事的対決関係を和らげる以外に方法はないはずだ。
日米安全保障条約破棄・日米同盟離脱・全方位外交への転換はまた、沖縄に米軍基地を置く必要はなくなり、普天間にしても、辺野古にしても、その存在は抹消可能となる。第3次世界大戦の姿を取りかねない軍事大国間の軍拡競争の片棒を担ぎ続ける以外の選択肢――片棒役を返上して、日本の安全保障から軍事的側面を取り外す努力をする道もあることを考えるべきではないか。
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