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東日本大震災の復興政策の司令塔として２月１０日に発足した復興庁だが、復興予算の「査定」をめぐり、被災自治体との関係がギクシャクし始めた。業を煮やした宮城県の村井嘉浩知事は６日、同庁を訪れて平野達男復興相に抗議。災害がれきの処理でも野田佳彦首相のリーダーシップに実体が伴わず、自治体側の政府不信が高まっている。
（力武崇樹）
村井氏は平野氏との会談で、不満をぶちまけた。
「復興交付金の内容と額には納得がいかない。道路、堤防、学校、下水道などにほとんど内示されなかったのは不本意だ」
村井氏の怒りには理由がある。今月２日に決まった復興交付金の第１次配分では、同県の２０１６億円の申請に対し、認められたのは５割強の１１６１億円という「激辛」査定だったからだ。同庁は申請に被災地以外の道路工事などが含まれていたためと説明するが、自治体側には、そもそも交付基準が不明確だったとの不満がある。
宮城県議会の中村功議長も６日、仙台市にある宮城復興局で郡和子復興政務官と会談し「復興が遅れるだけでなく、政治への不信が大きくなる」と抗議した。
そもそも、復興交付金の申請には膨大な書類を作成する必要がある。自治体からは「これでは復興庁ではなく査定庁だ」との声が出ている。
上記のように復興庁の査定の仕方が従来の公共事業と
同じような考え方で行っているのではないだろうか？
何もかもが後手後手で復旧すら出来ていない。
１番に復興庁を東北３県の、いづれかに設置
しなかったのが不思議です。
放射能除染にしても未だに除染ではなく
放射能の拡散です。高圧洗浄で地表に流れた
汚染水は地下水、河川に流入し飲料水や
農業用水放射能汚染させ、河川や海の生物を
内部被爆させてしまうのです。
内部被爆被害は何年後かに必ず現れます。
ナノ銀担持工法の採用を強く訴えて行きます。
