http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00000043-mai-soci
＜＜生活保護＞中年層急増、自立意欲にハードル＞
＜生活保護の受給者数が過去最多になった。背景には働く能力のある中年層の急増があるが、失業してひとたび保護を受けると、意欲があっても再就職のハードルは高い。東京２３区で最多の約２万５０００人が受給する足立区で、現状を追った。【石川隆宣】
１０月末。中高年の受給者を対象にした区の就職面接会が開かれた。専門家による面接研修などをセットにした全国初の取り組みで、８月に続き２回目。３２歳から６３歳までの３６人が参加し、１４社が面接を行った。警備や清掃、タクシー、建設関係の職が多い。
「自分は中間層だと思っていた。生活保護という制度があるのも知らなかった」。エントリーシートの書き方を真剣に聞いていた男性（４９）は受給して２年が過ぎた。大学の工学部を卒業し、外資系企業でシステムエンジニアとして働いた。一時は年収が８００万円あったが、会社は国内から撤退。派遣で働き始め、０８年秋のリーマン・ショックを機に収入が途絶えた。車いす生活の父親もおり、賃貸住宅の立ち退きを迫られた時、生活保護を知って申請した。
これまで７０社に応募し、すべて不採用。短期のアルバイトでつなぎながら職種を広げて探すが、保証人がいないことや年齢がネックになっている。面接で「生活保護を受けている」と告げると、相手の態度が変わることもあるという。今回の研修には、すがるような気持ちで臨んだが、すぐには決まらず、パート職の２次面接を待つ段階だ。
元コンビニ店員の３０代男性は「いくらバイトしても自立できる収入にはならない。その上、収入分が保護費から引かれるので、意欲が薄れそうになる」と言う。交通事故で足にけがをして店を辞めた。この日の面接会では事務職に申し込んだが「未経験の人を育てる余裕はない」とやんわり断られた。
会場にブースを設けたタクシー会社は「予想以上に良い人材がそろっていた」と驚いた。しかし、参加企業はなかなか集まらない。「生活保護受給者というだけで敬遠されるのだろうか」と区の担当者は嘆く。
福岡県出身の男性（５２）は塗装業を営み５人の従業員を雇っていたが、不況で受注が減り廃業。ホームレスも経験した。「生活保護のおかげでどん底から抜け出せた。同時に後ろめたい気持ちもある。仕事を見つけて自立したいのに」
８月の研修には５９人が参加したが、本採用は１人。今回は当日中に就職が決まった人はゼロだった。足立区の高橋秀幸・自立支援課長は「就労にはきめ細かな支援が必要だが、保護の新規申請手続きに追われ、現場は手いっぱい」と話す。
面接訓練などの就労支援は各地で行われている。厚生労働省によると、昨年度支援を受けた受給者は全国で８万８６３１人いるが、このうち職を得られたのは３５％、生活保護から抜け出せた人は６％にとどまる。
埼玉県で生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典・代表理事は「雇用がなく格差と貧困が広がる現状で、自立できる収入を得られない人が多いのは当然。行政は仕事おこしや専門家によるマンツーマン支援の体制づくりを急ぐとともに、生活保護を受給しながら働く道をもっと積極的に認めていくべきだ」と訴える＞
所帯じみた話で申し訳ないが、我が家は家賃と２台分の駐車場代を合わせると11万7000円となる。だからいま、住宅手当が3万円というのは大いに助かる。
休日は月に8～10日もある。以前からすれば夢のような年間休日数であるが、これに有給休暇はもちろん、他にもリフレッシュ休暇やら夏季冬季休暇、年末年始も合わせるから、とても申し訳ないことになる。ま、順調に消化できるかどうか、は別だが。
しかしながら、職場の皆様方は文句ばかり。なんと待遇が悪いとお怒りである。さすがに「休みが少ない」は聞かないが、そこはやはり、給料が安い！こんな給料じゃ借金が払えないじゃないか！と日々、憤っておられる。そこは「借金があるから仕方がない。返せるだけマシじゃないか」とはならないのである。また、介護の仕事はある意味でライセンスビジネスでもある。私も最低必要な現場経験年数をクリアすれば資格取得に挑むことになろうが、不思議なことに、例えば介護福祉士の資格を得るには「3年間の現場経験」でＯＫというのに5年、10年と経過している職員が試験を受けない。理由は驚くなかれ、勉強するのが嫌、だそうだ。つまり、自動的にくれるなら問題ないが、受かるかどうか怪しいのに、そのような無駄な努力とプレッシャーはお断り、ということか。
施設もとくにお勧めしていない。理由は驚くなかれ、それは、大したメリットがないから、である。資格を得れば「資格手当が増える」くらいにしか思っていない。それに資格を得たら辞める、という実例も枚挙に暇ない。そもそも職場にケアマネージャーがいるのに、ケアマネの資格を取得するということは、それ自体が「転職の可能性」を否定しないことだ。だから施設とすれば、少々の文句には目を瞑り、5年も10年も「安い」給料で腰が砕けるまで現場で働いてくれる職員がありがたい。そこに妙な向上心は邪魔だし、職場改善の意識から問題提起ばかりする職員も目障りとなる。今日が明日も続けばそれでいいじゃないか、メシは喰えてるんだろ？というのが本音である。
ならば必然的に「望むとおり」の人材が集ってくる。私の拙い実体験からしても、正直、その年で未だにそんなことを言うのか、と驚かされる人も少なくない。そして、もっと驚かねばならないことは、その程度の連中でも「自分で生計を立てている」という事実である。無論、その過半以上は「親と同居」でありながら、決して年齢的にも若くない。私よりも年上、つまり、40歳を過ぎても「経済的な理由（自分・子の理由）」で親と同居する男性もいる。もちろん、彼ら彼女らは「生活保護予備軍」ではあるが、現在のところは労働、及び、納税の義務を果たしている状態には違いない。
しかしながら、だ。持ち家に住んだこともないのに「家賃を払った経験がない」という中年男性とは、我々の想像を絶する。まさに凄まじい社会認識、社会観だ。また、コレは私の周囲に限られると願って言うが、私のような中途採用者、すなわち、他業種から来た人間ほど、その傾向が少ない（ように感じる）。もちろん、驚くべき社会観の彼らも他業種についたことがないわけではない。社会に出てからずっと福祉でメシを喰って来たわけではない。しかし、私が「他業種の経験がない」とするのは、ずばり、その練度であり、経験そのものなのだ。「建築関係の仕事をしていました」という人間もいる。「自動車整備工場でした」という者もいる。まあ、当然ながらバリエーション豊か、雑多な職業から転職してきた人間がいる。しかし、話を聞いてみると、たしかに「いろんな職業」を経験している、とは思うが、そのどれも満足に身に着いていないのだとわかる。単純に言えば「1年未満の経験（アルバイト含む）」ばかりなのだとわかる。
30半ばで十数社の経験がある、という人物がいる。ならば、彼の社会経験とやらは就職活動ばかりということだ。20代はそれでよかった。景気がどうであろうと、自由経済社会なら人手不足は世の常だ。どこかが足りていれば、どこかが足りないわけであるから、いくつか面接に行けば、どこでも「人材育成」「先行投資」ということで、まあ、とりあえず採用、ということもあった。しかし、これが30を過ぎると風向きが変わる。企業も「何をしてきたのか、何ができるのか」を問うことになる。ならばもう、その判断基準とは「資格を得ているか」というスキルを判断、もうひとつは「資質があるかどうか」という熟練度での判断となる。
「車の整備工場にいました。3ヶ月ですけど」では「自動車修理、整備における知識、スキルがある」とは誰も判断しないのである。それに普通、半年程度のスパンで職を替えている、という事実から推察される「原因」とは企業や社会に起因しないことも常識だ。つまり、その本人に何らかの「原因」があると判断されるべきなのだ。「石の上にも3年」というが、私は「最低5年」を基準に物事を判断していた。「最低5年」をクリアしていれば、その退職理由が「人間関係です」でも結構、逆に深い何かがあったと推察することも可能だ。
もうすぐ「餅つき」のシーズンだが、これはやればわかるが、リズム感も必要でなかなか難しいモノだ。しかし、コレは昔やった、体が覚えているから任せとけ、というのが「昔取った杵柄」である。この逆の意味が「雀百まで踊り忘れず」だ。若いころからのダメな部分が直されていない場合に使う。立場がありながら、名誉がありながら、ましてや妻子がありながら、酒飲んで教え子に襲いかかる金メダリストなどがそうだ。
ちゃんと昔に杵柄を取ったことがある人は、世の中がどうあれ、戦争や内乱でも起らぬ限り、どうにかなっている。十万円でも十五万円でもいいが、先ず「（無計画に）辞めない」というスキルを持っている。ある日突然、会社に行けば倒産していた、という以外は計画できるはずだ。解雇もそう。本当にある日突然、何の理由もなく、今日で辞めてくれ、ならば訴えてやればいい。そして速やかに再就職を探す。その間、日本という国は援助もしてくれる。仕事も紹介してくれれば、資格を取得する段取りも、その間の生活費の面倒まで見てくれる。これでどうしようもないなら、そんなの、どこの国でも生きてはいけないはずだが、日本ではそれでも「（日本における）最低限の生活」を保障してくれるという。
まさに奇跡の福祉国家であるが、この前提として、先ず、自分で何とかする、というルールがある。上記の記事の中に30代男性がいるが、彼の言う＜いくらバイトしても自立できる収入にはならない。その上、収入分が保護費から引かれるので、意欲が薄れそうになる＞がどれほど危険な甘さなのかということだ。30代にもなって生活保護費と小遣いの区別がついていないのである。こんなのが就職できる世界とはあるのだろうか。
そして「足るを知る」もある。これは「今ある分だけを勘定して背伸びせずに慎ましくやろうぜ」という意味だけではない。そこにはもっともっとポジティブな概念が含意されている。ここにも何度も書いたが「あるモノを数える」のことだ。別に「腹がいっぱいで死んでいないから喜べ」とは言わずとも、日本で暮らしていればいろいろと「ある」はずなのだが、コレを数えないから不満ばかりとなってモチベーションが腐敗していく。そんな人間はどこも欲しがらないから、放置されて、もっと腐って行くことになる。悪循環ではあるが、それも自然の摂理だ。
いずれにしても日本の福祉概念は素晴らしく、世界で稀に見る厚遇を担保されており、205万人（戦後最高）という受給者の数も、生活保護費の3兆4千億円という数字も世界トップクラスである。つまり、異常だ。また、付け加えるなら、景気がちゃんと良くなれば、生活保護受給者が減少する、というのも異常なのかもしれない。戦後の混乱期には200万人いた受給者が、1995年には80万人に減少していた、というのも日本独特なことかもしれない。すなわち、この16年で増えた「約160万人」はデフレスパイラルと不景気、腐臭漂う頃の自公政権の所為だけではないと思われる。安易に金くれ、と言う劣化した日本人だけではなく、増えに増えた支那朝鮮人が相当数含まれていることも自明だ。
日本はこういう部分こそ、アメリカでも支那でもいいから真似をすればどうか。アメリカに生活保護はないが、例えば「フードスタンプ」という制度がある。ひとり月額最高100ドル分の「スタンプ」をくれる制度だ。受給者は4000万人だ。このスタンプは「食料品」に限られている。酒やタバコのような趣向品とは交換できない。アメリカには子供手当も児童扶養手当もないが、代わりにAFDC（扶養児童の為の家族手当て）がある。低所得者家族にはTANF（貧しい家庭のための一時給付）もある。日本の生活保護とは違い「期間限定」であるのも優れているが、その受給条件がもっと素晴らしい。「就労していること」だ。賃金がいくらであろうが「働いている」ことを条件としている。これは真似すべきだろう。また、支那も素晴らしい「生活保障制度」を1999年に作った。詳細は知らないが、その条件とは「申請者、受給者の個人情報を公開する」というものだ。人民の納めた税金で暮らすならば、そこに個人のプライバシーなどちゃんちゃらおかしい、という常識くらいは備えている。もちろん、元来、支那というのは、まるごと不正の国だ。だから「不正受給対策」もばっちりである。コレも真似すべきだろう。
イヤ、もしくは―――以前に戻せばいい。日本が常識のある国だった頃、つまり戦前だ。
1874年の日本にも、ちゃんと「恤救（じゅっきゅう）規則」というものがあった。これは「労働能力のない極貧層を一時的に救済するもの」だ。それでも、今現在のアメリカよりも温い。「働いているかどうか」は問われていない。そして、これが1929年「救護法」となる。中身は同じようなモノだが、その性格が「喰えないなら恵んでやる」から「公的扶助義務」に進化している。無論、受給者が「困ってるからよこせ」という請求権などない。つまり、権利ではない。あくまでも日本という国家が「国民生活」という義務を果たすことが目的である。普通の国はここでストップする。この先はないからだ。しかし、だ。
1946年、日本は世界に類を見ない「戦勝国から憲法を押し付けられる」という異常事態が発生する。内政干渉どころではない。単なる植民地支配でもない。まさに国家的実験が行われたわけだが、ここでようやく「生活保護法」が制定される。摩訶不思議な憲法25条「生存権」が登場する。9条と同じく、ここから日本はおかしくなる。
世界で巻き起こる反政府デモとは、つまるところ、国家は義務を果たせ、と言っているのだが、戦後日本人からみれば「権利要求」しているように見える。ここがポイント、実のところ、似ているようで全く違う。アメリカで「フードスタンプをくれない」として国を相手に裁判など起こすアメリカ人はいない。「個人情報を公開するのはおかしい」として共産党を訴える支那人もいない。その理由は「国家義務を問う権利を得るには国民としての義務を果たさねばならない」と知っているからだ。つまり、ワシントンで決めたことはアメリカ人なら守らねばならない。北京で決められたことを守らねば、生活どころか命が危ないと知っているからである。
アメリカでも支那でも、日本からすれば考えられないほどのデモが巻き起こるが、それは国家が約束を守らない、義務を果たさないからである。脱税しようもないＩＤ管理のアメリカ、人権など吹き飛ぶ支那共産党の独裁国家の中、国民、あるいは人民にだけ徹底した「義務」を求めることへの怒り、矛盾した国家への姿勢を示しているのである。戦後日本人のように、自分は何もせずに「国が何とかしろ」と生きていける国などないのが現実、人類普遍の国家概念なのだ。それでも、いま、日本がどうにかなっているのは、大東亜戦争を戦えたのが「大正生まれの日本人がいたから」と同じく、その生き残りの日本人とその子ら、いわゆる「昭和2世」がいまの日本の基盤を創ったからである。私を含める「昭和3世」は、その敷かれたレールの上を安全快適に走り、膨大な消費を繰り返してきただけである。しかしながら、それでも「日本人のモラル」は死んでいなかったから、せめて、「自分で何とかできる」という自負心、自尊心は辛うじて生きていた。「国のために何ができるか」を考えなくとも、せめて「自分と家族のために」と頑張る程度のモラルは死んでいなかった。つまり、小さくて見え難くなったが「義務の観念」は引き継がれていた。偶然にも「その結果」が「国のためになる」ことも多々あった。
しかし、憲法25条の「生存権」（つまり、生きる権利）という妙な価値観は、病理となって健全足る日本人の精神を浸食していく。権利は与えられる。そして漂流して辿り着いた無人島で「生存権」を行使しても無意味な如く、権利とは簡単に奪われる。奪われることがある。だから守らねばならない。守るためには戦わねばならない。しかし、義務は奪われない。与えられるモノでもない。戦う場合は「果たす」ときに限られる。
つまり、人間が生きるのは権利ではなく義務なのである。この国で生まれてこの国に生きていく、という義務なのだ。無論、他国籍に帰化する自由、というか「権利」はあろう。しかし、その帰化後の国籍に関する義務は果たさねばならないことは国際常識だ。そして亡命者、難民でもない限り、無国籍の人間などいない。ならば、いまのところ「国家」という概念からしか、人類生存の義務は果たせない。
それでも1946年当時、ＧＨＱが押し付けた「生活保護法」は、今よりも少しだけマトモだった。ちゃんと「労働能力あるものも対象とするが、怠惰な者・素行不良者は排除する制限扶助主義を採る」とされていた。真っ赤に染まったＧＨＱも、まだ、ある意味、そこまで追い付いていなかった。そこまでの阿呆は想定していなかった。これが1950年、改正（改悪）される。「怠惰な者・素行不良者は排除する制限扶助主義」が取り除かれ、代わりに「保護請求権を明文化し、一般扶助義務（困窮が唯一の要件）」が加えられる。つまり、理由は問わない。困っているかどうか、だけを要件とした。「保護請求権」という言葉も登場、一気に腐臭が漂い始める。その7年後には「朝日訴訟」だ。
この名称も皮肉に過ぎるが、訴えたのは朝日新聞ではなく「朝日茂」という人だ。1957年、この人は重度の結核で岡山県の療養所にて入院、生活保護を受けていた。しかし、音信不通とされていたはずの兄から仕送りがあったと発覚する。岡山県の福祉事務所は、月額1500円の保護費から900円を医療費に回せとやった。全額、国から貰った金だが朝日さんからすれば、その増えた分は「自己負担」となる。ここで朝日さん、という名字らしく「生活保護の基準は憲法違反」と訴えた。そこから本物の朝日新聞やら赤旗やらが「人間裁判」と称して盛り上げた。35年間も音信不通だったお兄さんに、保護費を減額させるために仕送りをさせたのだ！というのが言い分だった。岡山県の福祉事務所はそれほどヒマだったのかどうかはともかく、そこから1969年の「藤木訴訟」となり、我も我もと「柳園訴訟」「加藤訴訟」「中嶋訴訟」「岩田訴訟」「林訴訟」「増永訴訟」「高訴訟」と枚挙に暇なく、怒涛の訴訟ラッシュが始まる。「弱者」は「良心的マスメディア」の朝日新聞などが応援してくれるから、足りなければ工夫するのでもなく、節約するのでもなく、努力するのでもなく、国を訴えれば良いのだとなった。そしていま、そのお陰さま、ということで、来日したばかりの支那人が56名も一気に申請するようにもなった。福祉事務所は「中国人だったから人権問題が・・・」として、碌な審査もせず申請を受け付けていたこともわかった。戦後を超える205万人・・・そりゃそうなるとしれている。
話はぶっ飛ぶが、過日の台湾旅行の際、台北のとあるホテルの入り口、同ホテル7階には馬英九総統がいるとか、いたとかで賑やかだった。私は大阪日台交流会、野口会長に連れられて「若者から日本を変える会」代表の辰巳氏と一緒にロビーにいた。そこに台北に支社がある日本の某大手会社の営業の方がおられた。地球規模で誰でも知っている「あの会社」だ。その御仁と雑談するうちに「交通事故」の話が出た。台北には原付バイクが多い。ノーヘルで二人乗りなど珍しくもない。交通事故も多いのではないか、と私が問うたのだ。すると、その台湾人の営業マンは「お恥ずかしい限りです」と流暢な日本語で言った。私はこの堂々たる「日本人ぶり」に感心するのである。羨ましく感じるのである。
交通事故どころか、今の日本人に「生活保護者が205万人」が「お恥ずかしい」と思っているのは何人いるのだろうか。それも反日を生業とする仮想敵国から大量の不良外人を紛れ込ませ、それら犯罪者予備軍と家族を喰わせるのに3兆4000億円も使っています、という事実を「お恥ずかしい」と感じる日本人はどの程度いるのか。それ以前に北方領土、竹島を不法占拠され、尖閣諸島にもウロウロと支那漁船の侵入を許し、多くの同胞を北朝鮮に拉致されている現実も知りながら、いつまで経ってもなにも出来ぬ「祖国」に対して「お恥ずかしい限りです」と言える日本人はどこを探せばみつかるのか。
最近の日本人における帰属意識、参加意識の欠如は著しい。基本的に他人事、知ったことではないから無関心でいられる。ＧＨＱによる戦後骨抜き教育の堂々たる成果であるが、もうそろそろ、それも限界に近くなってきた。その巻き返し、揺り戻しは「昭和4世」やら「平成1世」から始まっている。東北の震災も、そんな日本人を顕著に映し出していた。「人様に迷惑かけず」という圧倒的、且つ、超日本人的な自負心が垣間見えた。阪神淡路大震災のとき、山口組が事務所前で炊き出ししたときと同じく、世界はまたまた驚愕した。
特別永住者だけではなく、大量の支那朝鮮人が「帰化」という隠れ蓑を借りて日本人に化け、それで生活保護を寄こせとやる。その中には戦後教育とメディアの偏向で堕落し切った日本人も含まれる。しかし、この中から日本人を見分ける方法は簡単だ。日本人は他人にたからない。恥の文化を知る日本人は、よんどころない事情から他人様の世話になることはあっても、そこに感謝の念は忘れない。つまり、それがあるか、ないかを見極めればいい。
＜＜生活保護＞中年層急増、自立意欲にハードル＞
＜生活保護の受給者数が過去最多になった。背景には働く能力のある中年層の急増があるが、失業してひとたび保護を受けると、意欲があっても再就職のハードルは高い。東京２３区で最多の約２万５０００人が受給する足立区で、現状を追った。【石川隆宣】
１０月末。中高年の受給者を対象にした区の就職面接会が開かれた。専門家による面接研修などをセットにした全国初の取り組みで、８月に続き２回目。３２歳から６３歳までの３６人が参加し、１４社が面接を行った。警備や清掃、タクシー、建設関係の職が多い。
「自分は中間層だと思っていた。生活保護という制度があるのも知らなかった」。エントリーシートの書き方を真剣に聞いていた男性（４９）は受給して２年が過ぎた。大学の工学部を卒業し、外資系企業でシステムエンジニアとして働いた。一時は年収が８００万円あったが、会社は国内から撤退。派遣で働き始め、０８年秋のリーマン・ショックを機に収入が途絶えた。車いす生活の父親もおり、賃貸住宅の立ち退きを迫られた時、生活保護を知って申請した。
これまで７０社に応募し、すべて不採用。短期のアルバイトでつなぎながら職種を広げて探すが、保証人がいないことや年齢がネックになっている。面接で「生活保護を受けている」と告げると、相手の態度が変わることもあるという。今回の研修には、すがるような気持ちで臨んだが、すぐには決まらず、パート職の２次面接を待つ段階だ。
元コンビニ店員の３０代男性は「いくらバイトしても自立できる収入にはならない。その上、収入分が保護費から引かれるので、意欲が薄れそうになる」と言う。交通事故で足にけがをして店を辞めた。この日の面接会では事務職に申し込んだが「未経験の人を育てる余裕はない」とやんわり断られた。
会場にブースを設けたタクシー会社は「予想以上に良い人材がそろっていた」と驚いた。しかし、参加企業はなかなか集まらない。「生活保護受給者というだけで敬遠されるのだろうか」と区の担当者は嘆く。
福岡県出身の男性（５２）は塗装業を営み５人の従業員を雇っていたが、不況で受注が減り廃業。ホームレスも経験した。「生活保護のおかげでどん底から抜け出せた。同時に後ろめたい気持ちもある。仕事を見つけて自立したいのに」
８月の研修には５９人が参加したが、本採用は１人。今回は当日中に就職が決まった人はゼロだった。足立区の高橋秀幸・自立支援課長は「就労にはきめ細かな支援が必要だが、保護の新規申請手続きに追われ、現場は手いっぱい」と話す。
面接訓練などの就労支援は各地で行われている。厚生労働省によると、昨年度支援を受けた受給者は全国で８万８６３１人いるが、このうち職を得られたのは３５％、生活保護から抜け出せた人は６％にとどまる。
埼玉県で生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典・代表理事は「雇用がなく格差と貧困が広がる現状で、自立できる収入を得られない人が多いのは当然。行政は仕事おこしや専門家によるマンツーマン支援の体制づくりを急ぐとともに、生活保護を受給しながら働く道をもっと積極的に認めていくべきだ」と訴える＞
所帯じみた話で申し訳ないが、我が家は家賃と２台分の駐車場代を合わせると11万7000円となる。だからいま、住宅手当が3万円というのは大いに助かる。休日は月に8～10日もある。以前からすれば夢のような年間休日数であるが、これに有給休暇はもちろん、他にもリフレッシュ休暇やら夏季冬季休暇、年末年始も合わせるから、とても申し訳ないことになる。ま、順調に消化できるかどうか、は別だが。
しかしながら、職場の皆様方は文句ばかり。なんと待遇が悪いとお怒りである。さすがに「休みが少ない」は聞かないが、そこはやはり、給料が安い！こんな給料じゃ借金が払えないじゃないか！と日々、憤っておられる。そこは「借金があるから仕方がない。返せるだけマシじゃないか」とはならないのである。また、介護の仕事はある意味でライセンスビジネスでもある。私も最低必要な現場経験年数をクリアすれば資格取得に挑むことになろうが、不思議なことに、例えば介護福祉士の資格を得るには「3年間の現場経験」でＯＫというのに5年、10年と経過している職員が試験を受けない。理由は驚くなかれ、勉強するのが嫌、だそうだ。つまり、自動的にくれるなら問題ないが、受かるかどうか怪しいのに、そのような無駄な努力とプレッシャーはお断り、ということか。
施設もとくにお勧めしていない。理由は驚くなかれ、それは、大したメリットがないから、である。資格を得れば「資格手当が増える」くらいにしか思っていない。それに資格を得たら辞める、という実例も枚挙に暇ない。そもそも職場にケアマネージャーがいるのに、ケアマネの資格を取得するということは、それ自体が「転職の可能性」を否定しないことだ。だから施設とすれば、少々の文句には目を瞑り、5年も10年も「安い」給料で腰が砕けるまで現場で働いてくれる職員がありがたい。そこに妙な向上心は邪魔だし、職場改善の意識から問題提起ばかりする職員も目障りとなる。今日が明日も続けばそれでいいじゃないか、メシは喰えてるんだろ？というのが本音である。
ならば必然的に「望むとおり」の人材が集ってくる。私の拙い実体験からしても、正直、その年で未だにそんなことを言うのか、と驚かされる人も少なくない。そして、もっと驚かねばならないことは、その程度の連中でも「自分で生計を立てている」という事実である。無論、その過半以上は「親と同居」でありながら、決して年齢的にも若くない。私よりも年上、つまり、40歳を過ぎても「経済的な理由（自分・子の理由）」で親と同居する男性もいる。もちろん、彼ら彼女らは「生活保護予備軍」ではあるが、現在のところは労働、及び、納税の義務を果たしている状態には違いない。
しかしながら、だ。持ち家に住んだこともないのに「家賃を払った経験がない」という中年男性とは、我々の想像を絶する。まさに凄まじい社会認識、社会観だ。また、コレは私の周囲に限られると願って言うが、私のような中途採用者、すなわち、他業種から来た人間ほど、その傾向が少ない（ように感じる）。もちろん、驚くべき社会観の彼らも他業種についたことがないわけではない。社会に出てからずっと福祉でメシを喰って来たわけではない。しかし、私が「他業種の経験がない」とするのは、ずばり、その練度であり、経験そのものなのだ。「建築関係の仕事をしていました」という人間もいる。「自動車整備工場でした」という者もいる。まあ、当然ながらバリエーション豊か、雑多な職業から転職してきた人間がいる。しかし、話を聞いてみると、たしかに「いろんな職業」を経験している、とは思うが、そのどれも満足に身に着いていないのだとわかる。単純に言えば「1年未満の経験（アルバイト含む）」ばかりなのだとわかる。
30半ばで十数社の経験がある、という人物がいる。ならば、彼の社会経験とやらは就職活動ばかりということだ。20代はそれでよかった。景気がどうであろうと、自由経済社会なら人手不足は世の常だ。どこかが足りていれば、どこかが足りないわけであるから、いくつか面接に行けば、どこでも「人材育成」「先行投資」ということで、まあ、とりあえず採用、ということもあった。しかし、これが30を過ぎると風向きが変わる。企業も「何をしてきたのか、何ができるのか」を問うことになる。ならばもう、その判断基準とは「資格を得ているか」というスキルを判断、もうひとつは「資質があるかどうか」という熟練度での判断となる。
「車の整備工場にいました。3ヶ月ですけど」では「自動車修理、整備における知識、スキルがある」とは誰も判断しないのである。それに普通、半年程度のスパンで職を替えている、という事実から推察される「原因」とは企業や社会に起因しないことも常識だ。つまり、その本人に何らかの「原因」があると判断されるべきなのだ。「石の上にも3年」というが、私は「最低5年」を基準に物事を判断していた。「最低5年」をクリアしていれば、その退職理由が「人間関係です」でも結構、逆に深い何かがあったと推察することも可能だ。
もうすぐ「餅つき」のシーズンだが、これはやればわかるが、リズム感も必要でなかなか難しいモノだ。しかし、コレは昔やった、体が覚えているから任せとけ、というのが「昔取った杵柄」である。この逆の意味が「雀百まで踊り忘れず」だ。若いころからのダメな部分が直されていない場合に使う。立場がありながら、名誉がありながら、ましてや妻子がありながら、酒飲んで教え子に襲いかかる金メダリストなどがそうだ。
ちゃんと昔に杵柄を取ったことがある人は、世の中がどうあれ、戦争や内乱でも起らぬ限り、どうにかなっている。十万円でも十五万円でもいいが、先ず「（無計画に）辞めない」というスキルを持っている。ある日突然、会社に行けば倒産していた、という以外は計画できるはずだ。解雇もそう。本当にある日突然、何の理由もなく、今日で辞めてくれ、ならば訴えてやればいい。そして速やかに再就職を探す。その間、日本という国は援助もしてくれる。仕事も紹介してくれれば、資格を取得する段取りも、その間の生活費の面倒まで見てくれる。これでどうしようもないなら、そんなの、どこの国でも生きてはいけないはずだが、日本ではそれでも「（日本における）最低限の生活」を保障してくれるという。
まさに奇跡の福祉国家であるが、この前提として、先ず、自分で何とかする、というルールがある。上記の記事の中に30代男性がいるが、彼の言う＜いくらバイトしても自立できる収入にはならない。その上、収入分が保護費から引かれるので、意欲が薄れそうになる＞がどれほど危険な甘さなのかということだ。30代にもなって生活保護費と小遣いの区別がついていないのである。こんなのが就職できる世界とはあるのだろうか。
そして「足るを知る」もある。これは「今ある分だけを勘定して背伸びせずに慎ましくやろうぜ」という意味だけではない。そこにはもっともっとポジティブな概念が含意されている。ここにも何度も書いたが「あるモノを数える」のことだ。別に「腹がいっぱいで死んでいないから喜べ」とは言わずとも、日本で暮らしていればいろいろと「ある」はずなのだが、コレを数えないから不満ばかりとなってモチベーションが腐敗していく。そんな人間はどこも欲しがらないから、放置されて、もっと腐って行くことになる。悪循環ではあるが、それも自然の摂理だ。
いずれにしても日本の福祉概念は素晴らしく、世界で稀に見る厚遇を担保されており、205万人（戦後最高）という受給者の数も、生活保護費の3兆4千億円という数字も世界トップクラスである。つまり、異常だ。また、付け加えるなら、景気がちゃんと良くなれば、生活保護受給者が減少する、というのも異常なのかもしれない。戦後の混乱期には200万人いた受給者が、1995年には80万人に減少していた、というのも日本独特なことかもしれない。すなわち、この16年で増えた「約160万人」はデフレスパイラルと不景気、腐臭漂う頃の自公政権の所為だけではないと思われる。安易に金くれ、と言う劣化した日本人だけではなく、増えに増えた支那朝鮮人が相当数含まれていることも自明だ。
日本はこういう部分こそ、アメリカでも支那でもいいから真似をすればどうか。アメリカに生活保護はないが、例えば「フードスタンプ」という制度がある。ひとり月額最高100ドル分の「スタンプ」をくれる制度だ。受給者は4000万人だ。このスタンプは「食料品」に限られている。酒やタバコのような趣向品とは交換できない。アメリカには子供手当も児童扶養手当もないが、代わりにAFDC（扶養児童の為の家族手当て）がある。低所得者家族にはTANF（貧しい家庭のための一時給付）もある。日本の生活保護とは違い「期間限定」であるのも優れているが、その受給条件がもっと素晴らしい。「就労していること」だ。賃金がいくらであろうが「働いている」ことを条件としている。これは真似すべきだろう。また、支那も素晴らしい「生活保障制度」を1999年に作った。詳細は知らないが、その条件とは「申請者、受給者の個人情報を公開する」というものだ。人民の納めた税金で暮らすならば、そこに個人のプライバシーなどちゃんちゃらおかしい、という常識くらいは備えている。もちろん、元来、支那というのは、まるごと不正の国だ。だから「不正受給対策」もばっちりである。コレも真似すべきだろう。
イヤ、もしくは―――以前に戻せばいい。日本が常識のある国だった頃、つまり戦前だ。
1874年の日本にも、ちゃんと「恤救（じゅっきゅう）規則」というものがあった。これは「労働能力のない極貧層を一時的に救済するもの」だ。それでも、今現在のアメリカよりも温い。「働いているかどうか」は問われていない。そして、これが1929年「救護法」となる。中身は同じようなモノだが、その性格が「喰えないなら恵んでやる」から「公的扶助義務」に進化している。無論、受給者が「困ってるからよこせ」という請求権などない。つまり、権利ではない。あくまでも日本という国家が「国民生活」という義務を果たすことが目的である。普通の国はここでストップする。この先はないからだ。しかし、だ。
1946年、日本は世界に類を見ない「戦勝国から憲法を押し付けられる」という異常事態が発生する。内政干渉どころではない。単なる植民地支配でもない。まさに国家的実験が行われたわけだが、ここでようやく「生活保護法」が制定される。摩訶不思議な憲法25条「生存権」が登場する。9条と同じく、ここから日本はおかしくなる。
世界で巻き起こる反政府デモとは、つまるところ、国家は義務を果たせ、と言っているのだが、戦後日本人からみれば「権利要求」しているように見える。ここがポイント、実のところ、似ているようで全く違う。アメリカで「フードスタンプをくれない」として国を相手に裁判など起こすアメリカ人はいない。「個人情報を公開するのはおかしい」として共産党を訴える支那人もいない。その理由は「国家義務を問う権利を得るには国民としての義務を果たさねばならない」と知っているからだ。つまり、ワシントンで決めたことはアメリカ人なら守らねばならない。北京で決められたことを守らねば、生活どころか命が危ないと知っているからである。
アメリカでも支那でも、日本からすれば考えられないほどのデモが巻き起こるが、それは国家が約束を守らない、義務を果たさないからである。脱税しようもないＩＤ管理のアメリカ、人権など吹き飛ぶ支那共産党の独裁国家の中、国民、あるいは人民にだけ徹底した「義務」を求めることへの怒り、矛盾した国家への姿勢を示しているのである。戦後日本人のように、自分は何もせずに「国が何とかしろ」と生きていける国などないのが現実、人類普遍の国家概念なのだ。それでも、いま、日本がどうにかなっているのは、大東亜戦争を戦えたのが「大正生まれの日本人がいたから」と同じく、その生き残りの日本人とその子ら、いわゆる「昭和2世」がいまの日本の基盤を創ったからである。私を含める「昭和3世」は、その敷かれたレールの上を安全快適に走り、膨大な消費を繰り返してきただけである。しかしながら、それでも「日本人のモラル」は死んでいなかったから、せめて、「自分で何とかできる」という自負心、自尊心は辛うじて生きていた。「国のために何ができるか」を考えなくとも、せめて「自分と家族のために」と頑張る程度のモラルは死んでいなかった。つまり、小さくて見え難くなったが「義務の観念」は引き継がれていた。偶然にも「その結果」が「国のためになる」ことも多々あった。
しかし、憲法25条の「生存権」（つまり、生きる権利）という妙な価値観は、病理となって健全足る日本人の精神を浸食していく。権利は与えられる。そして漂流して辿り着いた無人島で「生存権」を行使しても無意味な如く、権利とは簡単に奪われる。奪われることがある。だから守らねばならない。守るためには戦わねばならない。しかし、義務は奪われない。与えられるモノでもない。戦う場合は「果たす」ときに限られる。
つまり、人間が生きるのは権利ではなく義務なのである。この国で生まれてこの国に生きていく、という義務なのだ。無論、他国籍に帰化する自由、というか「権利」はあろう。しかし、その帰化後の国籍に関する義務は果たさねばならないことは国際常識だ。そして亡命者、難民でもない限り、無国籍の人間などいない。ならば、いまのところ「国家」という概念からしか、人類生存の義務は果たせない。
それでも1946年当時、ＧＨＱが押し付けた「生活保護法」は、今よりも少しだけマトモだった。ちゃんと「労働能力あるものも対象とするが、怠惰な者・素行不良者は排除する制限扶助主義を採る」とされていた。真っ赤に染まったＧＨＱも、まだ、ある意味、そこまで追い付いていなかった。そこまでの阿呆は想定していなかった。これが1950年、改正（改悪）される。「怠惰な者・素行不良者は排除する制限扶助主義」が取り除かれ、代わりに「保護請求権を明文化し、一般扶助義務（困窮が唯一の要件）」が加えられる。つまり、理由は問わない。困っているかどうか、だけを要件とした。「保護請求権」という言葉も登場、一気に腐臭が漂い始める。その7年後には「朝日訴訟」だ。
この名称も皮肉に過ぎるが、訴えたのは朝日新聞ではなく「朝日茂」という人だ。1957年、この人は重度の結核で岡山県の療養所にて入院、生活保護を受けていた。しかし、音信不通とされていたはずの兄から仕送りがあったと発覚する。岡山県の福祉事務所は、月額1500円の保護費から900円を医療費に回せとやった。全額、国から貰った金だが朝日さんからすれば、その増えた分は「自己負担」となる。ここで朝日さん、という名字らしく「生活保護の基準は憲法違反」と訴えた。そこから本物の朝日新聞やら赤旗やらが「人間裁判」と称して盛り上げた。35年間も音信不通だったお兄さんに、保護費を減額させるために仕送りをさせたのだ！というのが言い分だった。岡山県の福祉事務所はそれほどヒマだったのかどうかはともかく、そこから1969年の「藤木訴訟」となり、我も我もと「柳園訴訟」「加藤訴訟」「中嶋訴訟」「岩田訴訟」「林訴訟」「増永訴訟」「高訴訟」と枚挙に暇なく、怒涛の訴訟ラッシュが始まる。「弱者」は「良心的マスメディア」の朝日新聞などが応援してくれるから、足りなければ工夫するのでもなく、節約するのでもなく、努力するのでもなく、国を訴えれば良いのだとなった。そしていま、そのお陰さま、ということで、来日したばかりの支那人が56名も一気に申請するようにもなった。福祉事務所は「中国人だったから人権問題が・・・」として、碌な審査もせず申請を受け付けていたこともわかった。戦後を超える205万人・・・そりゃそうなるとしれている。
話はぶっ飛ぶが、過日の台湾旅行の際、台北のとあるホテルの入り口、同ホテル7階には馬英九総統がいるとか、いたとかで賑やかだった。私は大阪日台交流会、野口会長に連れられて「若者から日本を変える会」代表の辰巳氏と一緒にロビーにいた。そこに台北に支社がある日本の某大手会社の営業の方がおられた。地球規模で誰でも知っている「あの会社」だ。その御仁と雑談するうちに「交通事故」の話が出た。台北には原付バイクが多い。ノーヘルで二人乗りなど珍しくもない。交通事故も多いのではないか、と私が問うたのだ。すると、その台湾人の営業マンは「お恥ずかしい限りです」と流暢な日本語で言った。私はこの堂々たる「日本人ぶり」に感心するのである。羨ましく感じるのである。
交通事故どころか、今の日本人に「生活保護者が205万人」が「お恥ずかしい」と思っているのは何人いるのだろうか。それも反日を生業とする仮想敵国から大量の不良外人を紛れ込ませ、それら犯罪者予備軍と家族を喰わせるのに3兆4000億円も使っています、という事実を「お恥ずかしい」と感じる日本人はどの程度いるのか。それ以前に北方領土、竹島を不法占拠され、尖閣諸島にもウロウロと支那漁船の侵入を許し、多くの同胞を北朝鮮に拉致されている現実も知りながら、いつまで経ってもなにも出来ぬ「祖国」に対して「お恥ずかしい限りです」と言える日本人はどこを探せばみつかるのか。
最近の日本人における帰属意識、参加意識の欠如は著しい。基本的に他人事、知ったことではないから無関心でいられる。ＧＨＱによる戦後骨抜き教育の堂々たる成果であるが、もうそろそろ、それも限界に近くなってきた。その巻き返し、揺り戻しは「昭和4世」やら「平成1世」から始まっている。東北の震災も、そんな日本人を顕著に映し出していた。「人様に迷惑かけず」という圧倒的、且つ、超日本人的な自負心が垣間見えた。阪神淡路大震災のとき、山口組が事務所前で炊き出ししたときと同じく、世界はまたまた驚愕した。
特別永住者だけではなく、大量の支那朝鮮人が「帰化」という隠れ蓑を借りて日本人に化け、それで生活保護を寄こせとやる。その中には戦後教育とメディアの偏向で堕落し切った日本人も含まれる。しかし、この中から日本人を見分ける方法は簡単だ。日本人は他人にたからない。恥の文化を知る日本人は、よんどころない事情から他人様の世話になることはあっても、そこに感謝の念は忘れない。つまり、それがあるか、ないかを見極めればいい。