熊本県警、熊本市職員（非正規）を再逮捕。

熊本地検が処分保留とした熊本市職員を熊本県警が再逮捕しました。

処分保留としたのを再逮捕？？　意味が分かりませんね。

不起訴処分ばかりの熊本地検です。

今回も市民の金を奪った泥棒（市職員）を無罪放免にしたのかな？

無罪放免とは少し違うようですが・・・・・・・。

熊本地検ですから、またまた、この泥棒も不起訴処分にしますよ！！

不起訴処分とは無罪放免のことです。

2024年12月20日（金）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）。

2024年12月20日（金）の熊日新聞をスキャンしました。（上の画像）。

1.処分保留とは、検察官が勾留期限内に起訴するか不起訴にするか判断を

保留にして、被疑者を釈放することです。


2.処分保留と不起訴の違いは、処分保留は起訴・不起訴の判断を保留したまま

被疑者の身柄を解放することであるのに対し、

「不起訴」は「公訴を提起しないことを確定させる処分」です

3.処分保留で釈放された被疑者については、次のようなことが考えられます。
●検察が捜査を続け、その後起訴される可能性がある。
●余罪捜査が並行している場合には起訴される可能性がある。
●処分保留で釈放された直後に、別の事件の容疑で再逮捕される可能性がある。

熊本地検・不起訴処分のオンパレード　←クリック。

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2024年12月20日（金）の熊日新聞をスキャンしました。下の画像

2024年12月20日（金）の熊日新聞をスキャンしました。上の画像

熊本地検は賭けゴルフの県議13人を不起訴処分にしました。

めずらしく、今回は不起訴処分の理由を説明しています。

「捜査を尽くしたが、起訴するに足りる証拠が得られなかった」と。

私が思うには、【圧力がかかり、不起訴処分にした】ですね！！

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そうですね。机上勉強だけ 【試験に強いだけのデジカメ頭】です。

1度見たものをデジカメで撮影するデジカメ頭で、試験に強いだけです。

熊本県、公益通報者を懲戒処分に！

熊本県、公益通報者を懲戒処分に！

TKUヒューマン・助成金不適切受給（約2052万円）問題。←クリック。

県が、パワハラを理由に公益通報者を懲戒処分にしていました。

公益通報者が複数の部下にパワハラ行為を行ったとして、

県が、減給３ヶ月の懲戒処分を公益通報者に行っていたそうです。

蒲島郁夫・県知事名で、懲戒処分が下されています。

公益通報者は、樋口雄三弁護士、板井俊介弁護士に依頼し、

県人事委員会に不服申し立てを行っています。

さあ～て、この懲戒処分問題、どうなるのでしょう～？

地元新聞は、これ以上報道しないでしょう～ね？

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2024年12月12日（木）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）。

2024年12月12日（木）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）。

2024年12月12日（木）の熊日新聞をスキャンしました。（上の画像）。

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熊本市本庁舎 移転建替え問題 住民投票へ！！

熊本市本庁舎 移転建替え問題 住民投票へ！！

多くの熊本市民が反対している「市本庁舎の移転建替え」です。
本庁舎建替えの住民投票の署名が有効数に達しました。

※ 今後、市議会で条例案の審議がありますが、
圧倒的多数の自民党議員が条例案に反対します。
よって、本庁舎建替えの住民投票はありません！！

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熊本地震は2016年4月14日、21時26分に1回目の地震が起こり、
続いて１日置いた4月16日、1時25分に２回目の地震が起こりました。
14日、16日と連続して震度7の揺れが襲いました。
熊本市役所本庁舎は全くの無傷でした。
ヒビ割れ一つも起こりませんでした。


熊本市は、防災拠点としての耐震性能を、
2017年10月13日～2018年3月31日
委託金額　73,591,200円
で、（株）安井建築設計事務所に調査委託しました。


結果は、防災拠点としては耐震性能（基準法の1.5倍）を有していないが、
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、でした。

今のように、行政棟として一般的に使用するには、なんら差し支えない！！のです。

現在の市本庁舎は行政棟として使用されています。

防災拠点が必要ならば、防災拠点のみの建物を建てればいいのですよ！！

※ 市議会で条例案の審議がありますが、
圧倒的多数の自民党議員が条例案に反対します。
よって、本庁舎建替えの住民投票はありません！！

 

三井宜之熊大教授は、
「基礎杭は地下2階の床面積の約10％程度の総断面積を有し、
加えて厚さ60㎝・鉄筋コンクリート造の地下連続壁が、
杭周辺に設置されており、基礎下の地盤の変異を抑える効果はあきらかです」
と述べられています。

有識者会議は、地下の直径２ｍのコンクリート杭159本、
厚さ60㎝・深さ19ｍの地中連続壁を無視しているのです。

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生活保護費、月500円程度引き上げへ調整

生活保護費、月500円程度引き上げへ調整　物価高で増額求める声も。

＝＝　2024年12月17日　(火) 　朝日新聞　配信　＝＝

憲法には、生活保護の支給対象は日本国民と謳っています。 

外国人は生活保護の対象とならない旨の裁判所の判決もありました。

しかし、政府は人道的な観点から、外国人にも生活保護を支給しています。

人道的な観点から・・・・・・・・。

今や後進国の日本が、外国人に生活保護・・・・。

在日外国人には生活保護を支給しないで、本国に帰ってもらうことです。

日本国民の税金です。在日外国人に生活保護費を支給する必要はありません。

在日外国人の生活保護の申請を受け付けるより、帰国させることです。

また、仕事のできる若い頃は、国民健康保険も国民年金も払わず、

仕事が出来なくなったら、堂々と生活保護を貰う、 こんな国保税、

年金税を払わなかった日本国民にも生活保護を支給することは無いと思います。

他人名義で車を購入し、生活保護を貰いながらドライブを楽しむ輩もいます。

外国人の生活保護受給世帯数。（下の画像）。

外国人の67,000人が生活保護を受給しています。

年間：1,215億円です。

憲法には、生活保護の支給対象は日本国民と謳っています。 

外国人は生活保護の対象とならない旨の裁判所の判決もありました。

しかし、政府は人道的な観点から、外国人にも生活保護を支給しています。

人道的な観点から・・・こんな政府がありますか！

熊本地検は犯罪者をまたまた不起訴処分です。

熊本地検は無人販売店で冷凍ピザを盗んだ疑いで逮捕・送検の男性を不起訴。

 ＝テレビ熊本 TKU 　24年12月15日 

 

熊本地検はどうなっているのでしょう～？

またまた、犯罪者を不起訴処分です。

そして、同じように不起訴処分の理由は、「 回答を差し控える 」です。

熊本地検は、拳銃7丁を所持していても不起訴処分です。

逮捕されても、罪に問われず無罪放免です。

そのうちに、熊本の犯罪者は逮捕もされなくなります。

当然ですよ！　逮捕起訴しても、熊本地検は無罪放免ばかりですから。

熊本で人を殺しても不起訴処分になるかもです。

熊本県警は仕事がイヤになるでしょうね～？

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「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」

こんな決まり文句の付いた事件記事が激増しています。

不起訴になれば、裁判は開かれず、事件処理はそこで終わりです。

殺人などの凶悪犯罪でも容疑者が不起訴になれば、

事件そのものが無かった事になるのです。

これは、国民の知る権利を無視した憲法違反ですよ？？

拳銃7丁所持していても熊本地検は不起訴処分にします。

そして、不起訴処分の理由は、「回答を差し控える」です。

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