東京オリンピックまであと67日。 東京五輪【中止】を 59.7% 。
国民の約6割が東京オリンピックの中止を求めています。
しかし、菅総理は東京オリンピックを強行します。
菅総理に対する国会での質問:
【菅総理、国民の約8割が東京オリンピックの中止を求めています。
東京オリンピックの再延期、中止のお考えはありませんか?】
菅総理の国会での答弁:
【開催にあたっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかりと講じ、
安心して参加できるようにすると共に、
国民の命と健康をしっかり守っていきます。
国民の命と健康を守る具体的な方法として、例えば、
(アスリート)の行動範囲を原則として宿泊施設および競技会場などに限定をする。
その上で、一般の日本人との接触を厳に回避するため、
それぞれの場所での動線分離を徹底させる。
こうした措置を講じていきたいという風に思っています】。
何度も何度も、国会で繰り返される菅義偉総理の答弁です。
しかも、官僚作成の答弁書を見ながらの答弁です。
これだけ、同じ答弁を繰り返しても暗記できないようです。
5月17日(月)の熊日新聞を無断でスキャンしました。
(下の画像、すみません)
東京オリンピックを中止に出来ない理由は、【金、金、そして金だ】。
富裕層が、日本国民の税金 3兆円を手にする為に、
東京オリンピックを中止に出来ません。
人材派遣会社パソナの経営者・・竹中平蔵。
税金中抜き法人・サービスデザイン推進協議会の創設者・・竹中平蔵。
人材派遣会社パソナの経営者・・竹中平蔵。
税金中抜き法人・サービスデザイン推進協議会の創設者・・竹中平蔵。