年金少なく掛け持ち（Wワーク）、高齢者の労働110番、相談続々。

自己責任の格差社会です。

70歳過ぎの高齢者がｗワークで働いています。

Wワークで働く多くの高齢者が居る日本で、

年間53万5千人以上の自殺未遂者がいます。

こんな日本の現実をテレビマスコミは報道しません。

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53万5000人―――。

これは過去1年以内に自殺未遂を経験した人の数です。

「自殺未遂者は、自殺者数の10倍程度」というのが、これまでの定説でした。

ところが日本財団が行った調査で、20倍近くもいることが明らかになりました。

しかも、そのうち、女性の49％、男性の37.1％が、

「４回以上、自殺未遂を経験した」と回答したのです。

（「日本財団 自殺意識調査）。

 

このショッキングな結果の内訳を見ると、

性別では男性26万4000人、女性27万1000人と若干女性が多く、

年代別では20代が最も多くて、次いで30代と若い世代ほど多かった。

若者の死因のトップは自殺です。

 

 

若者は自殺し、高齢者はWワークで働いています。

これが、日本の現実です。

 

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年金少なく掛け持ち（Wワーク）、高齢者の労働110番、相談続々。

毎日新聞 2022/9/27 11:21　配信　【東海林 智】。

高齢者の労働問題に特化した電話相談「高齢者の労働110番」を開設したところ、

2時間の受付時間に相談の電話が途切れず、50～70代から12件が寄せられた。

 

相談電話は、高齢者の労働者が増加しているのを受け、

敬老の日を前にした9月16日、

東京都新宿区の法律事務所内に2時間だけ設置した。

 

過労死など労働問題に取り組む弁護士、

労働組合、カウンセラーらが2時間だけ電話相談を聞いた。

 

相談したのは男性7人、女性5人で、最高齢は70代後半だった。

正社員は1人もおらず、非正規か委託契約（個人請負）で働いていた。

業種は製造業や運転、介護などで、事務職はおらず、

全員が現場で肉体労働に従事していた。

 

内容（複数の相談あり）は労災に関するものが5件で最多、

社会保険関係（3件）、賃金不払い（2件）などだった。

 

非正規で立場が弱く労災保険の適用を申請できないものや、

個人請負（個人事業主）で働いているために労災保険が使えないなど、

深刻なものが目立った。

 

70代後半の男性は年金収入が月6万円台。

夫婦2人での生活が維持できないため働いているが、

勤務先から労働時間を減らされ、賃金は減り、

次は雇い止めだろうと、無収入になるのを心配していた。

 

別の人は、低い年金額をカバーするため、

複数の仕事を掛け持ちしていた。（Wワーク）。

 

 

2時間だけの電話相談を企画した尾林芳匡弁護士は、

「非正規など契約上弱い立場に置かれ、

労働時間など高齢者に配慮した法的支援もない中で、

働いている人が多いという実態が浮かんだ。

高齢者が安心して働くためには何が必要かを相談などから分析して、

政府に求めていきたい」と話している。

 

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㊟　委託契約（個人請負・個人事業主）は、労働法が適用されず、

最低賃金の適用もありません。←クリック。

 

世の中、自己責任の格差社会です。

多くの国民が支持した小泉改革が創りあげた格差社会です。

法律を変え、小泉改革を実行したのは竹中平蔵です。

竹中平蔵は、労働法をぶっ壊し、派遣社員だらけにし、

みずから派遣会社（人材派遣会社パソナの取締役会長）を経営しました。

派遣社員から搾取した会長職の年収は１億円以上でした。

 

会社は株主のためにあるのです。

低賃金労働者を雇い、株主に高配当を行うことです。

全社員、派遣社員でいいのです。

クビにできない社員は雇わないことです。（竹中平蔵・談）

 

 

 

 

 

新自由主義が創り出した弱肉強食の自己責任社会です。

自分の事で精一杯、他者への目配り、思いやりは消え去りました。

富裕層の富は、新税制に守られ倍々ゲームで増えていきますが、

貧困層には夢も希望も消え去りました。

 

 

 

日本をぶち壊した小泉改革。

労働法をぶち壊し、低賃金の労働者だらけにし、富裕層に富を集めました。

小泉改革で、富裕層の資産は6倍に増え、労働者の賃金は30年間据え置きです。

 

 

 

小泉改革以降、権力者が好き勝手に税金を使える国になりました。