少数派シリーズ／政治情勢統一教会１９｜被害者救済新法も結局は政府自民党による緩い規制の「触らぬ神」路線だった
■創価学会＝公明党は一貫して後ろ向き・自民党安倍派の強い影響下にある文科省には期待できない事情
毎日新聞を活用しました。専門編集委員・古賀政氏の記事／今回の寄付規制法案であまり知られていないポイントの一つに、文部科学省の外局である文化庁がほぼ独占してきた宗教法人への管轄権を、寄付に関する限り消費者庁が持つようになる。禁止規定に背けば、宗教法人に行政処分を下す権限も与えられる。旧統一教会被害に取り組んできた紀藤正樹弁護士は、これを「外出し」と呼ぶ。戦前のトラウマからか、日本の宗教政策には事なかれ主義がつきまとってきた。余計なことはしないという「触らぬ神にたたりなし」路線である。オウム真理教事件を受けた１９９５年の宗教法人法改正ですら、宗教界には「指一本触るな」の声が満ちていた。今回も創価学会を支持母体とする公明党は、一貫して宗教問題とみなすことに否定的だ。加えて自民党安倍派の強い影響下にある文科省（第２次安倍政権以降の大臣８人中６人が清和会系）には、多くを期待できない事情もあった。だから旧統一教会問題に早く区切りをつけたい岸田文雄首相は、文化庁を迂回（うかい）して消費者庁に宗教法人を監視させる新法に乗った形跡がうかがえる。
しかし逆の見方をすると、宗教政策に手を出すことにひるんで、「苦肉の策」で聖域を温存したとも解釈できる。実際に、宗教上の寄付も消費者庁所管の贈与契約の一種とみなした点に「苦肉」が表れている。この解釈は民法学者の間でも諸説あり、簡単には割り切れない。宗教法人にも公益法人にも寄付収入への免税がある。公益法人は国家の仕事を補完、代行していることが優遇の理由と考えられる。だが、心の救済という宗教法人の活動は国家を代行しているわけではない。両者の性質は異なる。おおもとのところで違いがあるのに、宗教色を排除するため、神に触らぬために、あえて寄付を一律に扱ったのが今回の新法だ。そもそもカルトの問題は金銭のレベルにとどまらない。むしろ児童虐待や親のネグレクト、子どもの信教の自由の剥奪など、家族を破壊するところに本質がある。これらは手つかずで残っている。菅野志桜里弁護士が週刊朝日に寄稿している。「３０年来政治が放置してきた旧統一教会問題を、臨時国会の３カ月で解決しようというのは余りに乱暴」。論点を国民と共有することなく、衆参２日ずつで与野党が手軽に仕上げていい法律ではない。毎日新聞の夕刊、「水説・古賀政」というコラムの記事をご紹介しました。
＊投稿タイトルは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。
投稿者の文章／救済法案が国会を通ったが、統一教会の悪質な献金勧誘や、いわゆるマインドコントロールに適切に対応できないなど、被害者の救済や被害防止に役立たないものだ。早い法案成立の趣旨は理解できても、立憲民主党の土壇場での腰砕けは“敵前逃亡”のようなもの。個人からの寄付について、①自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状況に陥らないようにする。②生活の維持を困難にしないようにする、他。成立した内容は、統一教会にはこうした「配慮義務」だけであって、罰則付きの『禁止行為』にしなければ抑止にならない。立憲は「配慮する」から「十分に配慮する」文言の追加で妥協、こんな言葉遊びで、急遽、法案賛成に回った。これでは統一教会への強制力はなく、被害者や弁護団は「ほとんど役にたたない」として、「禁止行為とすべき」「実効性のあるものに修正すべき」と主張している。そりゃそうでしょ！こんな生煮え、不十分な法律ができてしまった以上、却って統一教会を利することになる。これでほくそ笑む自民党・立憲などは、被害者救済よりも行き着くところ、自分達の面子を保つことに躍起になっていたことが証明された。両者とも、これで事を終わらせようとすることがミエミエだ。統一教会問題は根が深く、投稿者としてさらなる追跡をしたい。
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