Ｗｅｂ日経９月２０日情報では、日本商工会議所の山口信夫会頭は１９日の記者会見で、中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国庫補助金を大企業の健康保険組合に肩代わりさせる方針を厚生労働省が打ち出していることについて「荒っぽい案で賛成できない」との考えを示したそうです。健保組合すべての財政が良好でないことを理由としてあげ、今後政府に意見を伝えていく方針を明らかにしたそうです。
同じ経済団体の経済同友会（桜井正光代表幹事）は１８日、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国からの補助金の一部を大企業の健康保険組合に肩代わりさせる厚生労働省案に反対する声明を発表したそうです。声明は「健保組合に属する企業と個人に負担を転嫁する筋違いな発想で到底容認できない」とし、「政管健保を運営する社会保険庁が自ら経営効率の向上を図ることが重要」と訴えたようです。
すでに企業の健保組合でつくる健康保険組合連合会が反対声明を発表しており、これに経済団体が同調した格好だと報じています。政管健保は財政基盤が弱いため、国から補助金を受けて運営を維持していて、厚労省は８月末、国庫負担の軽減や保険料率の引き下げに必要な２９００億円を大企業の健保組合や公務員の共済組合に肩代わりさせる案を自民党の厚生労働部会で示したそうです。
９月１８日に記者会見した同友会の社会保障改革委員会は「取りやすいところから取るような感じがする」と述べ、厚労省に撤回を求めたそうです。
健保の肩代わりを経済界団体が揃って反対を表明したことは、各々の会見内容にも有ったように「取りやすいところから取るような感じがする」の部分でしょうか、全くその通りだと思います。国や厚生労働省、外郭団体等含め自ら経営効率を図ることが大切だ、優先順位が違うと主張しました。経済界はあらゆる努力をして経営をしていますが・・・国はどうなんでしょうか？
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
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