サイバー防衛も国家資格！

６月１日に日本年金機構は

個人情報流出問題を起したと公表

それ以降

機構では情報流出した人からの問い合わせに対応

有ろうことか

流出した人に対して

「情報は流出していない」と回答した人は

複数も有ると取材で判明

端末にパスワードをかけなかったり

電話相談には誤回答したり

命の次に大切なお金

年金は貰う人からすればお金＝命

安倍内閣はこんな重大問題でも

安保法案の事ばかり・・・

そんな対応ですが

２０２０年の東京五輪にむけ

年金問題の原因となったサイバー攻撃の強化に乗り出すようです

攻撃を瞬時に察知する新たな技術開発を２０１６年から

民間企業を含め情報安全に精通した人の育成するため

２０１６年あるをめどに情報安全対策知識に特化した国家資格を創設

警察へのサイバー犯罪の相談件数は

２０１０年から２０１３年までは８万件前後ですが

２０１４年には一気に１２万件（１１万８１００件）近くにも

今年５月には先にふれた年金機構のウイルス感染による１２５万件の流出

アメリカではもっと大規模な被害が・・・

現在のサイバーセキュリティー技術は

ウイルスなどがパソコンやネットワークに侵入する

入口対策が中心ですがサイバー攻撃予兆を把握する技術の開発を

そこで

民間企業を含めた幅広い人材育成のために

国家資格「情報セキュリティーマネジメント試験」（仮称）を新設

情報処理推進機構（IPA)の情報処理技術者試験に追加

試験では

サイバー対策の責任者として

情報漏えい対策の指針やサイバー戦略を作れるかを測るそうです

行動なIT知識に加え

①情報安全戦略の立案能力

②サイバー攻撃への適切な対処能力

③外部委託やコンプライアンスに関する知識の有無

④関連法規やガイドラインに関する基礎知識　など

試験は年に２回で

受験者数は１回につき約２万人を想定で

３０％程度の合格率を見込むそうです

合格者は高度なIT知識を活用して企業などで対策の陣頭指揮を

IPAによれば

２０１４年時点で国内企業での情報安全の仕事には約２６万５千人

そのうち１６万人は能力不足だと指摘

サイバー攻撃の増加により

対応するには３５万人程度の人材が必要だと

新たな資格と新たに広がるセキュリティー対策



情報元：日本経済新聞



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