❝死活問題で店を開けざるを得ない❞那覇市内午後８時以降も営業の飲食店名公表

２３日 新型コロナウイルスの感染は大阪府で新たに２７４人の陽性、１日当たりの新規感染者が３００人を下回ったのは

３月２９日以来、約２カ月ぶり。 東京都では５３５人の感染が判明し、６日ぶりに６００人を下回った。

こうした中、感染拡大が続く沖縄で「まん延防止等重点措置」を破る飲食店が出てきています。当て込んでいた連休が不発で

好立地で家賃が高く、社員の給料支払いがありやむにやまれぬ事情でしょう。筆者がとやかく言うことではありませんが

お金が道に落ちていれば普通は拾うでしょうね。店主の判断は責められないでしょう。ワクチン接種が先進国の中で遅いつけが

出ているのです。政治判断が遅く一部の人しか助けられず判断基準が曖昧なことがいつも国民を窮地に陥れているのです。

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沖縄県は２２日、「まん延防止等重点措置」に伴う午後８時までの営業時間短縮要請に応じない那覇市内１４の飲食店名を公表した。

飲食店側は「従業員の雇用を守るために、店を開けざるを得ない」として、死活問題にかかわる事情があると訴える。

　午後８時すぎ、複数の飲食店が入居する那覇市牧志の商業施設に、２０～３０代の若者が建物に吸い込まれるように入っていく。

中ではマスクを外して、楽しげにビールを飲む男女の姿が多く見られた。客引きの男性は「地元客と観光客、半々ですね。開いてい

る店は限られているんで、そこそこ人は入ります」。　建物内で飲食店を経営する男性（３３）は、店舗名の公表に「むしろ宣伝して

くれてありがたい。お客さんからも『開けてくれてありがとう』としか言われない」と意に介さない。「協力金も１円ももらわずに

営業を続け、従業員の雇用を守ってきた」。協力金では家賃も人件費も賄いきれないため、店を開けるしか選択肢はなかったという。

店舗家賃や従業員の人数など、営業形態に見合わない国や県の協力金のあり方については、これまでも多くの店から不満が噴出していた。

県の時短要請に応じなかった別の飲食店の男性店長は「罰金を払ってでも、従業員を守る覚悟がある。取り締まるべきは、協力金をもら

いながら隠れて営業している店ではないか」と県の対応を疑問視した。