マネックス傘下ビットコインはハッキング被害にも関わらず、ナント63億円税引き前利益です。コインチェックのビジネスは一言で言うと「海外の取引所から仮想通貨を仕入れ、利益を上乗せし、販売するという取引所のモデルが中心」です。ネム流出で取引の大半が止まった後も仮想通貨の代表格「ビットコイン(BTC)」の売買は続けたことなどから、2~3月の営業利益は5億円と黒字を確保するそうです。ぼろ儲けですね。只、今後は❷の流れで仮想通貨に対して、有価証券としての厳しい規制がかかるようです。
以下抜粋コピー
コインチェックは今年1月にハッキング被害にあい仮想通貨NEM620億円分が流出しました。これに対して同社は概算で466億円を返金すると発表しました。
また、売上高から販売費と一般管理費88億円、NEMの補填に伴う特別損失473億円を差し引いた税引き前利益は63億円となりました。
営業利益は累計で537億円に登り、ハッキング被害にも関わらず、前年度の7億1900万円から大幅な伸びを記録。
❷金融庁主催『仮想通貨交換業等に関する研究会(第2回)』
研究会メンバーの坂 勇一郎 弁護士より
・利益相反の規制
・価格操作の規制
・仮想通貨自体を投機取引とする場合、金融商品取引法の有価証券に適用
を検討すべきだと提案がありました。今後、有価証券適用化へと進みそうです。