中古住宅販売活況のカラクリ

消費者は賢いです。消費増税を見込み中古マンションなどに購入者が流れています。筆者は不動産に関わる仕事のためこの動きは理にかなったものであり長続きすると確信しています。理由を７点上げます。①消費税の影響を受けにくい。一般に新築マンションの場合には販売価格は建物価格(土地の価格には消費税はかかりません。)が９０％前後を占めるためほぼ価格の8％(26年４月以降)かかることになります。３０００万円の物件ですと消費税約２１６万円かかります。それに対して中古住宅の場合には個人間の売買のためかかりません。仲介を依頼する不動産業者への仲介手数料９６万円(最高額)に対する消費税のみです。９６万円の8％76,800円になります。差は何と２０８.３２万円②価格が安い。一般に新築マンションに比べ40％安く購入できます。但購入後一定のリホーム費用がかかります。キッチン、風呂、トイレ交換で壁紙張替えですと１５０万～２００万円かかります。しかし、これもピンキリです。器用で暇がある人なら壁紙ぐらいは自分で張り替えられます。③関わる仲介業者の目利きにより優良物件に廻り会えます。宣伝になりますが、筆者はこの道一筋３０年超なので自信があります。④住宅寿命が伸びてきている。日本は法律上の耐用年数が欧米(60～８０年)に比べ半分以下と短く中古住宅の価値を見出しにくくなっていたが、来年より国土交通省で延長で見直す方向です。リフォームに費やした費用も加算されます。さらに改修・転売時の登録免許税を軽減する予定でそれにより流通量を高める。⑤政府、成長戦略の一環でリフォーム市場を２０２０年迄に現在の倍の２０兆円に拡大する計画です。これにより付加価値を付けた中古住宅の魅力が高まり価値が上がります。⑥将来のインフレに備えられる。⑦年収が300万円以下でもまだ相対的に価格が安いために購入可能です。以上、７点の理由から中古住宅事情は景気に左右されに難く息の長い活況が予想され新築重視だった大手不動産、三菱地所も「割安な価格で新築物件並みの設備がある中古物件は消費税増税後も売れ続ける」と強気に今後を読み首都圏で改修・販売事業に参入しています。