厚生年金の適用拡大へ

厚生年金の適用拡大へ・・非正規の定年金問題に対応、企業希望条件撤廃・・・

パ－トで働く短時間労働者の厚生年金の加入を巡り、政府は現在従業員101人以上(10月から51人以上)としている企業規模の条件について
撤廃する方針を固めた・・非正規労働者の低年金問題に対応するため、給付が手厚い厚生年金の加入者を増やす・・・
来年の国会に関連法案を提出する考えだ・・
厚生年金の主な加入対象は、フルタイムで働く会社員・パ－トやアルバイトといった短時間労働者は現在・・・・
【従業員101人以上の企業で20時間以上働き、月収８万8千円以上の人】【100人以下の企業で通常週30時間以上働く人】が対象となっている。

公的年金は「2回建て」で、１回部分に当たる定額の基礎年金「国民年金」は満額で月約6万８千円。2階部分の厚生年金の加入者を増やし、
年金を上積できるようにすることが課題だ・・・政府は、これまでも適用拡大を進めてきた、２０２２年には、対象企業を501人・から101人に
拡大、今年10月からは51人以上にすする規模条件を撤廃した場合、厚生労働省の試算では適用対象者4610万人に新たに130万人が加わる・・
ただ保険料は労使折半で中小企業などの負担が生じる、同省の検討会では国からの支援を求める声が上がっている・・
政府は、こうした方針を６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込む考えだ・・・

専業主婦に頭の痛い問題・・配偶者の年金縮小深まる議論・・・年金見直し賛否の声も出ている(・・?


必要？・・・「森林環境税」６月から1000円徴収も配布された渋谷区は9000万円使われずに・・全国で494億円未使用に・・・
６月から導入され、１人あたり年間1000円徴収される「森林環境税」その使い道が議論になっている・・国内の森林整備を目的としたもので、
年間1000円徴収で約620億円の税収が見込まれている住民税に上乗せする形で徴収、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。
2019年度から森林環境譲与税として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている・・・
森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を、森林整備・整備に関わる人材の育成などで使い切った、人エ林の面積がゼロの
大都会、東京・渋谷区では開始から５年間で9857万が配布、使ったのは900万円のみ、残り９０００万円は使われず眠ったままとなっている
各市町村に４年間で配分された約1280億円のうち約４割あたる494億円が使われずにいる・・・
新たに導入される今回の森林環境税について、納税者からは「何のための税金？取られたくない」「無駄な使い道に増やすのだろうか？」
納得のいかな声が多くでている・・・