年金運用３ヶ月で14兆の損失か?

あの手この手で減らされた年金を国民は知恵を絞らなければならないが、
　　　　政府はその原資を都合のいい「打出の小槌」にした挙句失敗のツケを・・
国民に回そうとしている構図がある・・・
　　　　　2018年末、日経平均株価は１年3ヶ月振りに2万円を割り込み・・
この急落により年金資産に甚大な影響が生じている可能性が高い。
　　　年金積立管理運用独立行政ＧＰＩＦの運用に詳しい近藤駿介氏が指摘する。

公的年金を運用するＧＰＩＦの2018年１０〜１２月期の収益が、評価損を
　　　　　実質を合わせて「14兆円を超える」損失となる可能性が高い・・
9月末時点で年金資産約165兆円の半分強を占めていた国内株式と海外株式の
　　　市況が大幅に悪化し、収益率はどちらもマイナス10%を大きく
下回ることから、導き出された損失額でこの損失は年金受給に影響を及ぼす。

ＧＰＩＦはかっては資産の7割近くを安定的とされる国内債券で運用してきたが、
　　　　安部政権はアベノミクスの3本の矢である成長戦略として・・・・
そのポ－トフォリオを大きく変更し2014年に国内外の運用比率を・・・
　　　　24%から50%に引き上げ国内株を10兆円規模で買い増すことになり
株価を押し上げる影響力のおおきさから「クジラ」と称された・・・

かってＧＰＩＦの運用失敗に追及された安部晋三は・・・
　　　「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況に
ない場合は、給付で調整するしかない」と発言した・・運用次第で将来に
　　　　年金カットがあり得ると認識しながら、高いリスクを取っているのだ。
上手くいっているとと時は「アベノミクスで株価は上がった」と宣伝材料にし、
　　　　損益がでると国民の受給減を押し付けるさらなる問題が待ち受ける。

2035年からはＧＰＩＦの「資産取り崩し」が始まる予定だ。年金支給のために
　　　　　ＧＰＩＦが継続的に株を売っていく状況になる・・それによって、
株価は下がり、ＧＰＩＦが持っている資産も目減りする悪循環のリスクがある。
　　　　　５兆3000億円の損失をだした2015年度を軽く超える損失である。
「３ヶ月で14兆円の損失」が発表されたとき安部晋三はどう言い繕うのか?
　　　　言い訳に国民は騙されてはいけない・・・損失の穴埋めは国民だからだ。

勤労統計不正データの裏側には?

組織的関与、隠匿の有無や原因究明を調査人員を誤魔化し内輪で調査していた、
　　　　　まさに安部政権の隠匿、改ざん体質がここに明らかになったかたちだ。
不正データ問題でモットも注目すべきは「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚である。

昨日、発表された毎月勤労統計の際集計結果、2018年１月--11月の名目賃金を示す、
　　　「現金給与総額名目賃金」は下方修正され賃金の伸び「21年5ヶ月ぶりの高水準」
アベノミクスの成果などと大々的に報じられた昨年6月の3.3増も2.8増と修正された。
　　　　　だが、この2.8%と言うのも、実態を反映した数字とはほど遠く・・・
実際はその半分の1.4%だというのだ・・総務省大臣官房審議官はこう答弁している。
(統計委員会の見解として、再集計値2.8%でなく1.4%で見るべきとの見解である)

実態は多くの国民生活が苦しいのに、なぜ「21年５ヶ月振りの高水準」との虚偽の数字を
　　　　はじきだしたのか・・アベノミクスの成果と報じ賃金が伸びたかのように見せる
為としか思えない統計の作成手法変更を指示したのはなんと麻生太郎財務相であり、
　　　　　　　　その場には安部晋三も同席していたのである・・・
2015年10月16日に行われた安部晋三が議長をつとめる「経済財政諮問会議」の席上で、
　　　麻生太郎は2%のインフレ目標のために意識を変えていかなければと延べ、
「私どもは気になっているのが統計についてである」と切り出しこう語った。
　　　「毎月勤労統計については、企業サンプルの入れ替えに変動がある事も指摘を
されている・・ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただくようお願いする」と

統計の入れ替えによって(安部政権が発足した12年12月以降の数字が下振れしてしまった)
　　　(西日本新聞2018年９月29日付)という背景があり、つまり麻生太郎は
下振れする変動をどうにかしろと言及したのである・・・・そして、麻生の指示で
2018年1月から統計の作成手法は変更され、「アベノミクスの偽装」は始まったのだ。

安部晋三と麻生太郎はどこまで「偽装」に関与していたのか・・・・安部晋三は、
　　　世界経済フォ－ラムで「私が総理在任中の6年間に、日本のＧＤＰは10.9%伸びた」
「子供の相対貧困率が始めて大きく下がった」などなど成果を誇ったが・・・
　　　　いまやそれらの数字にも疑いの目はむけられている・・国内では総務省が
56種の基幹統計のうち22統計に手続きの誤りがあると発表したばかりだ。
安部晋三が作り出した「嘘の数字」を徹底的に通常国会で暴いていくしかないだろう。

年金減額16年のカラクリ(3)

なぜ厚労省は平均賃金を低く見せたかったのか・・・
　　　　　平均賃金は失業保険給付だけではなく、年金も関係している。
年金額は「賃金スライド」と呼ばれる平均賃金の変化で調整され・・・
　　　　　賃金の伸びが低くなれば抑えられる。この計算式も2004年の
年金改正で決められた・・・厚労省年金局年金課は・・・

「年金の賃金スライドの掲載と勤労統計とは全くリンクしていない今回の
　　　　　不正調査問題が年金の保険料や支給額に影響を与えることは全くない」
と言い切るが、
　　　　　実は年金額のもとになる平均賃金の算出方法は勤労統計以上の
　　　　　　　　「ブラックボックス」なのだ・・・・

年金数理に詳しい星野卓也さんが語るには・・・
　　そもそも年金計算における賃金は「前年の物価上昇率」「実質賃金変動率」
そして「可処分所得割合変化率」という調査の方法も時期も違う3つのデータを
　　　　組み合わせて算出されていて計算結果を見ると、複雑極まりない算出を、
施す狙いが浮かびあがり、「賃金上昇」が続いた期間でさえも・・・
　　　　　「年金額のベ-スとなる賃金」は何故かマイナスになっているので・・
その結果、年金額は低く抑えられていると語っている。

その後も年金改革のたびに減額するカラクリが盛り込まれてきた・もっとも、
　　　　　大きいのは「マクロ経済スライド」による計算式の変更だ。
年金受給者やこれから受給する新規裁定者の年金額を改正する際・・
　　　　　　年金生活者が困らない賃金の伸びや物価上昇に応じて年金額を
増やす従来の計算式に「スライド調整率」という数値を加味することで、
　　　　　　逆に年金額を毎年目減りさせていく仕組みだ・・・

次回は「新・減額装置が発動」に続く・・・

年金減額16年のカラクリ(2)

厚労省が失業保険より先に年金に手をつけ、時の小泉内閣が・・
　　　　　100年安心を掲げて年金改革に乗り出し制度を複雑につくり替え、
年金の計算式を変更し、デｰタの数字も変えていく、前年の2003年には・・
　　　　　年金に「総報酬制」が導入された・・それまでサラリーマンの
厚生年金の保険料と受給額は月給で計算されていたが、ボ－ナスを含めた
　　「総報酬」で計算する方法に変更し、年金額を大きく引き下げたのである。

厚生年金の受給額は「給料*乗率*年金加入月数」という計算式で算定される。
　　　　　　この乗率を変えるだけで年金額はどうにでも増減できる。
総報酬制の導入にあたって乗率は1000分の7.125から同5.481に引き下げ、
　　　　この年以降の厚生年金加入期間の年金額はなんと25%も・・・
減額される事になった暴動が起きても不思議ではないほどの大幅カットだ。

政府は同時に保険料率を17.35%から13.58%に引き下げられ・・・国民に
　　「ボ-ナスを含め計算し直したたけで保険料も年金額も変わらない」と説明。

ところが、その翌年、国民は騙されたことに気づかされる・・・・
　　　　総報酬制の実施後、政府はいったん引き下げた保険料を18.3%まで、
段階的に引き上げる事を決めたからだ・・・国民が気づいた時には・・
　　　　　　年金減額と保険料アップのダブルパンチとなった・・・
味をしめた厚労省では、このタイミングから毎月勤労統計の・・
　　　　　　　　　　調査不正を進めてきた・・・・

次回は「減らすための計算式」に続く・・・・・

年金減額１６年のカラクリ(1)

厚労省の毎月勤労統計の調不正は、消えた年金問題と呼ばれる。
　　　　　統計調査の内容デ-タを変えて平均賃金を低く見せかけ、
国民が受け取る失業保険や労災の遺族、障害年金、介護休業給付など数百億円も
　　　　減らされ追加支給が必要になった被害者は延べ2000万人にのぼる。

１２年前、2007年の消えた年金問題では、厚労省と旧社会保険庁のずさんな
　　　　　年金行政で5000万件を超える年金保険料の納付記録が消され・・
年金が支払われないままになっているのが発覚それに起こった国民は年金事務所に
　　　　　　殺到し第一次安部政権を揺るがすじたいとなった。

これまでに約3000万件が判明、総額１兆６０００億円の未払い年金が支給・・
　　　　いまだ2０００万件の記録が特定されていない厚労省の巨額の未払いが、
繰り返されるのか第一も第二も問題の病巣は同じだ・・・・
　　　　国民生活に直結する多くの統計調査<を実施し、つくり上げた複雑な
計算式の数字を少し変えるだけで年金や医療費、失業保険などの社会保障給付、
　　　いわば国民に払う命のカネをいかようにも増減できる権限を持つ。
そうした数字の操作こそが、この役所の源泉であり、消えた年金や数々の
　　　　　　　デｰタ改鼠など数々の不祥事を生んできた・・・

今回の統計不正は2004年からだ、当時、失業者は過去最高の110万人を超え、
　　　厚生年金の保険料収入は落ち込み、国民年金の未納率は4割に達していた。
失業保険の積み立ても底をついて社会保障制度全体が崩壊寸前だった。
　　　　　　　次回は「減らす為の総報酬制度」に続く・・・・/font>

平均余命の延長

日本の平均寿命は男性約81.1歳・女性87.3歳に達した。
　　　人生100年時代と騒がれているけれど平均寿命が延びるのは先の話だ。
日本人の本当の寿命はモット長い、現在55〜60歳の男性の2人に1人は90歳超
　　　　　　　　女性の半数は100歳近くまで生きる・・・

平均寿命とは・・・生まれたばかりの新生児(生後0週)が推定寿命であり、
　　　　年齢別の死亡率をもとに計算される若くして亡くなるケースを
含めるから実際の寿命よりも低くなる傾向がある・・反面・・
　　　　ある年齢に達した人がこの先何年生きるかを推計したのが平均寿命だ。
最新の統計平成29年統計票によれば60歳の男性83.7歳(平均余命23.7年)
　　　　　女性88.9歳(同28.9年)まで生きると推計されている・・・
厚労省の平均寿命や平均余命(平成29年度)は年齢別の死亡率は変わらずとの前提で
　　　　　計算される・・医学の進歩で死亡率が年々下がっているため・・
各世代(生ま年)の平均余命は年齢を重ねるにつれ長くなっているのが現象だ。

寿命は10年で１．８歳長くなっている自分が平均寿命に到達するタイミングで
　　　　思ったよりも長生きしてしまう・・それによると50%生存年齢は・・・
現在60歳の人1958年生まれ／男性89.0歳・・女性96.1歳・・
　　　　　　現在55歳の人1963年生まれ／男性90.0歳・・女性97.1歳
現在の平均寿命より１０年前後も長生きする事がわかった1977年以降の
　　　　　　女性は2人に1人が100歳まで生きることがわかった。
現在60歳世代は男性の4人に1人が95歳・女性なら101歳まで生存と推計される。

この先も医療技術の進歩で心疾患などの死亡率が下がると予想される・・
　　　60歳の人が80歳になる頃にはモット余命は加算され延命になるだろう。
人生100年時代は遠い世代の問題ではなく現在の50〜６０歳世代が直面する
　　　現実なのだリタイアの生活設計それを踏まへて考える必要がある。

晴天の下に

晴天に恵まれた一昨日、和歌山県周参見町のＢellevedereへ
　　　　　　　　クエ御前を食しに行ってきました。
太平洋に向っての壮大な白亜の建築ホテルで海外へ行ったような気分!
　　　　ワン公と一緒に宿泊できるお部屋も用意されワン公専属の温泉完備で、
なんといっても、露天風呂から壮大な太平洋と夕日の沈む絶景は・・
　　　　　　　言葉をつまらせるほどの神秘さにただ呆然とするばかり・・・

夜食はクエの一品料理の勢ぞろいで、ついつい手酒のぐい飲みが加速する・・
　　　　　　たた満足の宴に酔いしれる一場面である・・・


ワン公も予は満足と雄たけび上げてのこの姿をハイパチリ・・・・

翌朝も晴天に恵まれ午前5時50分よりお見事な日の出に・・・・
　　　　　　手を合わせたくなるお見事な日の光にただ呆然と眺める。

帰路は白浜のとれとれ市場にて北海道産のボタンエビを仕入れて
　　　　一路阪和高速で2時間20分のルンルン気分で帰宅する。

姑息な年金支給額引き上げ0.1%!

今年4月からの年金支給額は物価と賃金がいずれも・・
　　　　　　　　　　　　上昇傾向にあり4年振りに引き上げられる・・・
1ヶ月当たりの国民年金の支給額は満額で6万５００８円となる。

年金の支給額は、物価や賃金に応じて毎年、決められる事になり、
　　　　　　　厚生労働省は18日、4月からの年金支給額を発表した。
一昨年、物価と賃金がそれぞれ上昇したことから年金の支給額は、
　　　　本来0.6%の引き上げになるとしている一方で・・・・・
年金の財政基盤の強化のため、支給額の伸び率を物価や賃金の上昇より
　　　　　低く抑える「マクロ経済スライド」を実施して0.2%・・・
景気回復を受けて、これまで繰り越されてきた抑制分として、
　　　　　0.3%を、それぞれ差し引くとしている・・・その結果、
4月からの支給額は平成２７度以来の引き上げとするものの
　　　　　　　　　　　　伸び率は0.1%に抑制するとしている・・・

これにより、国民年金の支給額は満額で1ヶ月6万5008円(６７円増)
　　厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で月額22万1504円(２２７円増)となり
年金受給が始まった人も対象で、19年4.5月分を支給する6月から・・
　　　　　適用されるが、物価水準ほど伸びがなく実質的に目減りとなる、

7月の参院選をひかえ大盤振る舞いと錯覚しているのではないか??
　　　銀行の引き落としの手数料にもならない姑息な手口で参院選を
乗り切るなら本来の支給額0.6%を出すべきであろう・・こりゃダメダ!!

増税後のポイント還元策

10月の消費増税の負担軽減策として検討しているポイント還元だ・・
　　　　　増税後9ヶ月間クレジットカ－ド、電子マ－ネ等のキャッシユレス決算で・・
付与される大手チェーンの小売店や外食店では2%!!・中小小売店では5%だ・・
　　　　　中小小売店とは商店街にある個人経営のス－パのイメ-ジだが実際には、
「資本金5000万円以下、従業員50人以下」という小難しい定義があり・・・
　　　　　　　　　　　該当するかは直接確認するしかない・・・

中小小売店で仮に１０００円の買い物をしたとすると10%が課せられ・・・
　　　　　支払いは1100円で付与されるポイント5%の55円分だ。
増税分は2%は20円なので増税後にも関らず、キャッシュレス決済によっては、
　　　35円分の減税になる・・一方どこにでもあるコンビ二で5%の恩恵もある。
コンビ二の場合、本部による直営店は2%・・・・個人経営店は5%である。
　　　フランチャイズ店をどう見分けるか、店のスタッフに直接聞くか??・・
判断基準として、公共料金払い込みの押印が、大手チェン店印かネクタイ姿で
　　　　勤務しているのが直営店と判断してもいいのではないかと思います。

2%と5%の還元の店舗を見分ける目を持った所でさらに賢い方法がある。
　　　　　政府が進めるポイント還元とは別に独自のポイントシステムのある・・
電子マネ－の「ＳＵＩＣＡ」や「ＰＡＳＭＯ」は一部の店舗のみ認められているが、
　　　セブンアイ系列の店で使える「ＮＡＮＡＫＯ」やイオン系列の「ＷＡＯＮ」は、
支払った金額に応じたポイントを貰えるシステムがあり、増税後には・・・
　　　　　　　二重にポイントを貰えるようになるかも知れない。

政府は、増税実施と景気対策を両立させようとの結果、消費者には分かりづらい・・
　　　　　　　制度設計になっていることが大きな難点だ・・・・

軽減税率の境界線

本年10月の増税と同時に生活に欠かせない食品などを中心に、
　　　　　　　税率8%に据え置かれる軽減税率が適用される・・・
飲食料品についてス－パや青果店で購入する場合、酒を除いて・・・
　　　　　　　全て軽減対象と考えていいでしょう・・・

野菜や魚、肉などの生の食材も、店で天ぷらや唐揚げなどに・・・
　　　調理されたものも8%で、アイスクリ－ムなども軽減税率の対象品です。

ややこしいのは、ビールやワイン、日本酒などは10%に上がるが・・
　　　　ノンアルコールビールは酒ではないので8%のままで・・・・
みりんは酒類のため10%で、ス－パなどみりん調味料は8%で・・
　　　　　　消費者から見れば線引きはかなり曖昧だ・・・

オロナミンＣは清涼飲料のため8%で、リポビタンＤは医薬外品で10%です。
　　　　　また酒と同様に外食も軽減の対象外、レストランでの食事は10%で、
ファストフ－ド店の場合は10%で、テイクアウトすると8%で・・・
　　　　同じ蕎麦を食するために店に足を運べば10%で、出前を頼めば8%です。
自宅に届けられる定期購読の新聞も軽減税率が適用されるが、コンビ二や
　　　　　　　　　駅の売店での購入の場合は10%かかる・・・・

上がるもの、上がらないものの線引きを熟知すれば・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　消費行動はかなり変わってくるはずだ。


　　　　　　

増税後割り引き券使ったら?

10月の消費増税後、スｰパ-などでは2種類の消費税の商品が混在する。
　　　通常の食料は軽減税率ず適用され8%となるが、口にするものであっても、
みりんを含む酒類や栄養ドリンク(医薬外)は10%なり・・・
　　　　　　　　　　　　　　ペットフ-ドも人間が食べないから10%だ。
軽減税率の適用範囲だけでもややこしくなる・・・・・さらに・・
　　　　問題なる物は、割引き券をどう使うかだ・・・仮に、ス－パ-に行って、
10%の商品を600円と8%の商品400円の計1000円の買い物した場合・・・・
　　　　　　合計で500円の割引き券をだしたらどうなる・・・・
10%商品のほうから500円を引けば消費税を100×10%+32円・・・
　　　　　商品400円×8%=42円に圧縮できてお得だが・・・そうはいかない・・
購入した割合に応じて値引きが按分されるためこのケースでは・・・
　　　　10%の商品から300円・・・8%の商品から20円引きになり税額は30円、
300円×10%+16円・・・・200円×8%の46円となる・・・・

ややこしすぎて値引き券を発行しなくなる店ばかりにならないかと心配である。

風邪で薬がテンコ盛り?

症状を、言えば言うほど　薬増え・・・・・

昨年、12月に暮れに風邪を引いたら大変と駆け込みでインフルエンザの予防をし
　　　新年を大事なく迎え、ホット安堵も束の間風邪を引きました・・
意師曰く・・・予防注射の効き目は即ではなく2週間位かかるらしい。
　　　　注射はダメで、風邪薬を頂いて来ましたがこれがまた・・・・
薬局店を開くほどの盛り沢山な飲み薬・1割支払いだからマ〜ァいいか!!

医師を選ぶのも寿命のうちと言われるが、最近はちょっとした病気でも、
　　　　四、五分で終わる・・検査を何回も何回も予約させられる・・
まるで歯医者の治療のようで、検査によっては時間をおいて・・その変化を
　　　　　測定しなければならないことは素人でもわかるが・・・
症状によっては抱えきれないほどの薬を渡される・・
　　　　　　　　そんなに飲んでいいものか貰った薬が不安になってくる。
近代的医療体制の現代、合法的な方法を日進月歩で編み出しているものの
　　　　　医療費の不足を嘆く医療革命にまだまだ体質改善が必要だ・・


　　　　　　　　　　　　　　　　

愛妻と良くご相談を??

受給の減額や受給開始年齢の引き上げなど年金大改悪を前に、
　　　　　老後のお金の悩みをに拘っているのは貴方だけではない。
年金博士の北村庄吾さん曰く・・・年金の「繰上げ、繰り下げ」に関する
　　　　　　　　ものは妻も出来るだけ知っておきたいという・・・

一般的には妻の方が寿命が長い、夫の年金を65歳で受給して生活費に回し
　　　　妻の年金をその分「繰り下げ」にしたほうが支給額は増える。
妻が年下の場合、知っておきたいのは加給年金だ・・・・・
　　　　加給年金は厚生年金への加入期間が20年以上ある夫が65歳になった時、
年下の妻がいれば年額38万9800円が夫の年金に上乗せさせられる制度です。
　　　　　　妻が65歳になるまで続く為夫婦の年齢差が大きいほど・・・
貰える期間が長くなる・・・・・ただし、妻が繰り上げ受給選ぶと、
　　　　　　　　加給年金は支給されないので要注意だ・・・
また、夫が繰り下げ受給を選んだ場合・・・・・・受給開始まで、
　　　加給年金を受け取れなくなるので気をつけたい。
愛妻と良くご相談を??

結婚は必要なしが7割に

ＮＨＫの国民意識の変化を探る意識調査で・・・・・
　　　　昭和48年から5年ごとに行っている「結婚することに」ついて・・
「必ずしも必要はない」と考える人の割合が7割近くに上がり25年間で・・
　　　　　　最も高くなった事が調査で分かった・・・・

昨年、6月から7月にかけて全国16歳以上5400人を対象に個人面接で実施。
　　　　　　　「必ずしも必要なし」との答えは、68%で・・・・・
「人は結婚するのが当たり前」との答えは27%だった・・・・
　　　　　　　　平成5年以降増え続け前回より5%増の高い答えが出た。

「必ずしも結婚する必要なし」と答えた割合は30代が最も多く88%に上がり、
　　　　　　　　　70歳以上で43%・・・
「結婚して必ず子供は持たなくても良い」との答えは、60%で・・・
　　　　　　　　　「子供は持つべし」が当たり前は、33%・・・

結婚に詳しい江原由美子氏は語る・・・・
　　　結婚したくない人や結婚に否定的な人が増えているという事でなく・・・
いい人がいれば結婚する考えの方が大多数で、好きなライフスタイルを、
　　　　それぞれ自由に選択する考えが広がった結果ではないかとの意見である。
悩める親御さんには朗報な言葉だが、やはり本人任せになるのだろうかネ・??

問題が起きなければいいが?

昨年の入管法改正案は国のかたちを変える重要法案であるにも
　　　　関らず審議時間も短く問題を訴える野党を数の力で強行採決をさせた。

現在、外国人労働者の数は約128万人と約10年前(2008年)の48万6000人と・・
　　　　　2倍以上に激増している・・ほかにも日本企業など技術、技能を
身につけるために来日する外国技能実習生役50万人もいる・・・
　　　　2019年4月以降さらに深刻な建設、農業、介護、宿泊、造船の5業種を
対象に4月から新たな在留資格を設け様としている政府は2025年頃まで、
　　　　　　　5分野で50万人超の受け入れを目差している・・・・
そこで懸念されるのは日本人との職の奪い合いと賃金の低下だ・・・

政府は外国人の報酬を同じ業務で働く日本人と同等以上にする方針だが、
　　　　そうなると外国人労働者の低賃金に合わせた日本人賃金も下げられるが
今より上がらなく可能性が出てくると低賃金の外国人が優先される事になる。
　　　　この安部晋三が君臨するなかで、外国労働者の受け入れを拡大させれば、
一体どうなるこれ以上人権を平気で蹂躙する国にしないためにも・・
　　　　　　　　　　国民は関心を持つて見守るべきではないか!!