あの手この手で減らされた年金を国民は知恵を絞らなければならないが、
政府はその原資を都合のいい「打出の小槌」にした挙句失敗のツケを・・
国民に回そうとしている構図がある・・・
2018年末、日経平均株価は1年3ヶ月振りに2万円を割り込み・・
この急落により年金資産に甚大な影響が生じている可能性が高い。
年金積立管理運用独立行政GPIFの運用に詳しい近藤駿介氏が指摘する。
公的年金を運用するGPIFの2018年10〜12月期の収益が、評価損を
実質を合わせて「14兆円を超える」損失となる可能性が高い・・
9月末時点で年金資産約165兆円の半分強を占めていた国内株式と海外株式の
市況が大幅に悪化し、収益率はどちらもマイナス10%を大きく
下回ることから、導き出された損失額でこの損失は年金受給に影響を及ぼす。
GPIFはかっては資産の7割近くを安定的とされる国内債券で運用してきたが、
安部政権はアベノミクスの3本の矢である成長戦略として・・・・
そのポ-トフォリオを大きく変更し2014年に国内外の運用比率を・・・
24%から50%に引き上げ国内株を10兆円規模で買い増すことになり
株価を押し上げる影響力のおおきさから「クジラ」と称された・・・
かってGPIFの運用失敗に追及された安部晋三は・・・
「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況に
ない場合は、給付で調整するしかない」と発言した・・運用次第で将来に
年金カットがあり得ると認識しながら、高いリスクを取っているのだ。
上手くいっているとと時は「アベノミクスで株価は上がった」と宣伝材料にし、
損益がでると国民の受給減を押し付けるさらなる問題が待ち受ける。
2035年からはGPIFの「資産取り崩し」が始まる予定だ。年金支給のために
GPIFが継続的に株を売っていく状況になる・・それによって、
株価は下がり、GPIFが持っている資産も目減りする悪循環のリスクがある。
5兆3000億円の損失をだした2015年度を軽く超える損失である。
「3ヶ月で14兆円の損失」が発表されたとき安部晋三はどう言い繕うのか?
言い訳に国民は騙されてはいけない・・・損失の穴埋めは国民だからだ。