２０２３年も値上げラッシュが続く

値上げラッシュとなった今年に続き、来年2023年もすでに多くのものの値上がりが発表されている。
　　　　　　　帝国デ－タバンクによると、主な飲料・食品メ－カ－105社が来月１月から４月まで値上げすると
発表している品目数は、７１５２品目で、中でも最も多いのは冷凍食品といった加工食品の3798品目・・

他にも,しょゆうなど調味料が1343品目、お菓子類も480品目で値上げが発表されていて、再値上げされる商品が目立つ・・
　　　　　　また、トイレットペ－パ－やティッシュなど家庭用紙製品も来月１月から２月にかけて相次いで値上げされる。
大手3社は今年春から秋にも値上げしていて、こちらも再値上げとなります・・・

一方、電気料金をめぐっては経済産業省に値上げ申請が必要な、【規制料金】はすでに大手10社すべてが上限にたっしていて、
そのうち5社が来年４月以降の値上げを申請しており、ほかに2社が申請する方針だ・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大手都市ガスも4社のうち3社が来年１月の料金値上げを発表している。
だが、１月の使用分から政府の総合経済対策が適用されるため、標準的な家庭で、電気料金は月に２８００円程度、
ガス料金は月に900円程度、安くなると見込まれている。

【私的意見ですが、トイレットペ－パ等紙製品は40円～約50円程度の値上がりで、毎日必要に使用する紙製品は、
買い込んでおく方がいいかも…私は早くから買い込み２０２３年分の紙製品は貯めこみました】

地方移住に支援拡充

政府は２０２３年度、地方移住を促す支援金を拡充する・・家族で移住する場合・・・
　　　　　　　最大３００万円の基礎部分のほかに、１８歳未満の子供【１８歳の高校３年生を含む】・・・
一人当たり100万円を加算する・・２２度までの加算額は30万円で、70万円の引き上げとなる。
　　　　　　　子育てをする若年世代を財政面でサポ－トすることで地方に移ってもらい・・・
東京一極集中の是正につなげる狙いだ・・・

支援金は、東京23区の居住者か、東京圏『埼玉・千葉・東京・神奈川』から23区に・・・
　　　　　　通勤している人が対象となり、移住先で働きながら５年以上暮らすことが条件となる。



年始のお天気情報・・・・・・
日本海側の地域は、雪や雨の日が多くなり、太平洋側の地方は晴れる日が多く、名古屋や大阪など・・・
天気の崩れるタイミングがある予想です‥‥気温は年を越しても低い傾向で各地で寒さが続く見込みです。
これから一段と寒さが厳しくなるため、体調を崩さずにお気をつけてください。

新年の初日の出の時間・・・・札幌・７．０５・５７・・・仙台・６．５３・０８・・・新潟・6.5９・3０・・・
東京・６．５０・２３・・・名古屋・７．００・３７・・・大阪・７．０４・５４・・・福岡・7.2２・35

加給年金と付加年金はどう違う❔

加給年金は厚生年金に,付加年金は国民年金に対する加算制度・・・
定年退職後の収入源となる年金制度、将来必要となるお金は生活費だけではありません。
病気になれば医療費もかかり、外出するには交通費も必要です・・そこで注目されるのが【加給年金】や【付加年金】どう違うのか❔

加給年金とは・・・厚生年金の被保険者が年金の受給を開始する年齢になった時点で扶養家族がいる場合加算される年金です。
加給年金の制度を利用するためには、被保険者期間が20年以上必要です。扶養家族には年齢制限があり、
配偶者の場合は65歳未満、子供は18歳未満『１級・２級の障害ががある子は20歳未満』が対象になります。
加給年金の支給額は配偶者および1人目・２人目・の子供がそれぞれ224.700円、3人目以降の子供は7４900円です。

付加年金とは・・・国民年金の定額保険料に上乗せした金額を納付することで、年金の受給額を増やすことができる制度です。
付加年金の制度を利用できるのは、国民年金の第1号被保険者と任意加入の被保険者です・・・
第1号被保険者とは自営業者や農業・漁業従事者、学生など自分で年金を納めている人のことで、任意加入とは受給資格を満たしていない
等の理由で、60歳以降に任意で国民年金に加入できる制度です。

令和3年度の定額保険料は月額16.610円で、付加保険料は月額400円です。付加年金で上乗せされる受給額(年額)は『２００円×納付月数』で計算、
例えば付加保険料を30年間納めた場合２００×３６０ケ月＝72000円年額となり、月額6.000円が加算されます。
加給年金とは厚生年金の被保険者に対する扶養手当のような制度で、付加年金とは国民年金の1号被保険者が利用できる年金の上乗せ制度です。
加給年金を受給するには年金事務所や年金相談センタ－への届け出が必要です。

新型コロナ【５類】移行を検討

新型コロナ・来春にも【5類】移行を検討・・政府・年明け最終判断へ・・・・

政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来春もにも、入院勧告など強い、
措置が可能なインフルエンザ等感染症から、季節性インフルエンザと同等の【5類】に引き下げる検討に入った。
足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年１月にも岸田首相と関係閣僚が協議し
判断をすると見られる。移行時期は4月1日とする案がなどが出ている。発生から丸３年を経て転換期を迎える。

現在の新型に基づき、発熱外来での検査や入院医療、ワクチン接種は自己負担ではなく全額公費で賄われている。
【5類】に移行すると、こうした措置や公費で負担する法的根拠が亡くなる、政府は患者の自己負担が生じる通常の
保険診療とするかどうか調整を続ける・・・・・
インフルエンザと全く同じ対応ではなく、ワクチン接種の公費負担といった一定の対策は残す案が出ている。
また、予算上の特例として医療機関が病床確保するための補助金支給を続けてきた【５類】移行後も医療逼迫を
避ける必要があるとの指摘もあり、段階的な縮小となる可能性もある・・・

また、【5類】に移行するのと同時に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象外となり、緊急事態宣言などの
行動制限は出来なくなり、政府対策本部は廃止となる・・・感染症法は、感染力や重症度に応じ類型分けしており
新型コロナは結核などの【2類】を上回る強制的な措置も可能だ、ウイルス変異やワクチン接種による死亡の低下を受け、
新型の想定と懸け離れているとの指摘が専門家などから上がっていた。今月成立の改正感染症法の付則でも、
類型見直しの検討が定目られた・・・・・
感染症のの専門家からは、新型コロナの感染力の強さや死亡者の絶対数の多さを考量し、インフルエンザと同時の
対応ではなく、医療提供体制やワクチン接種の公費負担などで一定の対策を継続すべきだとの意見も出ている。
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞掲載より・・

年金額は標準報酬月額が重要！

年金額は、標準報酬月額が重要！・・でも実際どうやって決まるの❔賞与や通勤手当も含まれるの・・・・・

標準報酬月額は、勤務先から支払われる1ケ月分の報酬を１等級から32等給迄の区分に分けたものです。
報酬の対象となるのは、【動労の対価】として受け取るもので、基本給のほかに、家族手当や通勤手当、住宅手当などの各手当も含まれます。
この報酬については、年4回以上支給されている賞与は対象になるので注意してください・・・
また、標準報酬月額は毎月の厚生年金保険料額に関係しています、標準報酬月額に18.3％の保険料率をかけたものが毎月の厚生年金保険額です。
標準報酬月額が決まる【タイミング】は３つあり、【定時改定】【随時改定】【資格取得時決定】の３つで、特に定時改定は毎年同じ時期に
等級を決めるものなので、確認しておきましょう・


定時改定とは・・毎年４月から６月にかけての３ケ月が対象で、この３ケ月の月間の報酬月額の平均によって標準報酬月額が決まります。
これが定時改定です、定時改定で決まった標準報酬月額は、その年の９月から翌年の8月まで使用されます。
この期間中に残業や手当てが多いと、報酬額も上がるので標準報酬月額も上がる可能性があり、厚生年金保険料は標準報酬月額によって決まるので、
保険料も上がってしまうことは覚えておきましょう。

随時改定とは・・定時改定以外でも標準報酬月額が変わることがあります…例えば、年度の途中で昇進や昇給、減給などによって報酬額が大きく
変わった場合、具体的には、継続した3ケ月間で2等給以上の変動があると標準報酬の改定が行われます、これが随時改定です。
資格取得時決定は被保険者の資格を取得した際に一定の方法で標準報酬月額を決めるもので、雇用した時点では報酬は支払われず資格決定で
報酬月額を決定する。

厚生年金の計算方法・・・厚生年金の計算にも標準報酬月額が関係し、厚生年金は【老齢厚生年金】【障害厚生年金】【遺族厚生年金】があります
どの年金にも共通しているのが【報酬比例部分】です。報酬比例部分はこれら厚生年金額で基礎となるものなので、覚えておいてください・・
報酬比例部分は、年金加入期間が平成15年3月までの場合と、平成15年４月以降の場合で計算式が異なります・・・
平成15年３月までの加入期間の計算式は【平均報酬月額(7.125/1000)×平成15年３月までの期間で年金に加入している月】です。
平成15年４月以降の加入期【【平均標準報酬月額×(5.481/1000)×平成15年３月以降の期間で年金に加入している月】となっている。
この計算式で用いられる平均標準報酬月額は各月の標準報酬月額の平均です、ここでも標準報酬月額が関わり年金にも影響していることが分かる.。

標準報酬月額がなんなのかを理解し、いつ決まるのかが分かると働き方や年金の考え方も変わります。
　　　　　　　　【年金は難しい】と感じるかもしれませんが、自身の年金保険料や年金額がどのように決まっているのかも考えてみてください。

国民生活破壊のこのお方

防衛増税を打ち上げご満悦の岸田文雄・・増額する防衛費の財源問題では、【復興特別所得税】【所得税】【タバコ税】【法人税】など、
１兆円増税を決めた。2024年から段階的に実施する計画だ‥‥取られるのは税金だけではない、健康保険や介護保険の負担もグ－ント重く
国民健康保険料は2022年4月に上限３万円が引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年４月から上限をさらに２万円引き上げる方針だ。

それに【岸田年金改悪】が追い打ちを掛ける。年金制度も2024に控えた5年に１度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニュ－が、
検討されている…厚生年金に加入していたサラリ－マンも、60歳定年退職すれば国民年金に加入し保険料を支払わなければならず、
妻が第3号被保険者だったケ－スでは、60歳からの国民年金保険料負担では夫婦合わせて５年分の約２００万円増える。

年金減額も待ち受けている厚労省は本来なら２０２５年度に終了する予定の厚生年金のマクロ経済スライド『実質減額』を
当面２０３３年度まで延長するプランを検討、これによってサラリ－マンの厚生年金の支給額を減らし、そのカネで国民年金の
赤字を穴埋めるためだ‥サラリ－マンの年金はこれからドンドン減らされる・・・まさにこれでもかという増税と社会保険料の
負担増のオンパレードだ‥・・防衛増税にしても【今を生きる国民が重みを背負え】とは何という言い草だ・・・
国民のいまの生活の苦しさを見ていないし、国民の負担能力など全く考えずに、第２の税金とも言える社会保険料までドンドン
押し付けようとしている‥これは政治が国民生活を破壊しょうとしているとしか思えない

【今年の漢字が発表されましたが、私の今年の漢字は【進】です、歴史を画するような様々な課題に対して、新しい資本主義の具体化などを、
一つ一つ進めており、来年はいよいよこれを動かして結果を出す大切な１年になり、しっかり挑戦していかなければならない】と語った。
世界情勢は数分ギザミで変化している【歴史を画する曖昧な貴方】が【来年は結果を出す１年に】との発言には、先送りばかりの課題で来年はとは❔
訊いた【鬼は腹を】かかえて泣いているだろう・日本国家のトップにいる首相がサラリ－マンの言い訳みたいなことを言うべきではないと！

将来に子供予算の倍増を目指したいと明言したものの、202３年夏まで先送りだ‣・出産家庭に10万円を支給するについても、2024年度以降の
継続についても毎年度1000億円規模の恒久財源が必要だが継続についても財源の目途が立っていない・・【子供】税など新税を創設する案も
上っているが・・・【来年の結果】も増税・増税で、岸田文雄に、このままでは国民は地獄に突き落とされる。

限度額適用認定証とは！

高額医療費の自己負担額の上限額は年齢や所得によって違う❔・・限度額適用認定証とは・・・

高額療養費制度とは・・病院などの医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１ケ月の上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度です、
上限額は、年齢や所得に応じて決められており、対象になるのは保険適用される診療の自己負担額で、医療にかからない場合でも必要となる。
食費・居住費・差額ベット代・先進医療にかかる費用などは対象外である・・高額医療費の支給を受けるには、加入している公的医療保険に
申請する必要があり、一般的に支給まで３ケ月程度を要します・・申請後に支給されるので、原則として、窓口で決まった割合の自己負担額を
いったん支払はなければならない点に注意しましょう。

自己負担額は条件を満たす場合、１つの医療機関だけでなく、同じ月の別の医療機関での自己負担額と合算できます・・１人では上限額を
超えない場合は同じ世帯にいる他の人【同じ公的医療保険に加入者】の分も合算できる【世帯合算】を適用できます。・・・そのほかにも・・
過去12ケ月に３回以上、上限に達した場合、4回目以降は【多数回該当】として上限額が引き下げられるなど自己負担が抑えられる仕組もあります、

69歳以下の自己負担上限額・・所得に応じた69歳以下の１ケ月の自己負担額、および計算方法は次のような限度額が超えた分高額療養費です、
年収約１１６０万円～～25万2600円+【医療費―84万2000円】×1％【多数回該当・14万100円】
年収約770万円～約１１６０万円・１６万7400円＋【医療費―55万８０００円】×１％【多数回該当９万３０００円】
年収370万円迄・５万7600円【多数回該当4万4400円】・・・・・・・・・住民非課税者３万５４００円【多数回該当２万4600円】
なお、異なる医療機関の自己負担額を合算できるのは、１ケ月の自己負担額が2万1000円以上のものに限られます。

70歳以上の自己負担上限額・・・７０歳以上の自己負担上限額は所得によって外来(個人ごと)の上限が別途設けられております・・・また・・
69歳以下と違って異なる医療機関での合算に当たっては最低額はありません・・・
年収１１６０万円～25万2600円＋【医療費―84万２０００円】×１％【多数回該当14万100円】
年収約770万円～約1160万円・16万7400円＋【医療費―55万8000円】×１％『多数回該当9万円】
年収370万円～約770万円・８萬100円＋【医療費―２６万７０００円】×１％【多数回該当・４萬4400円】
年収156万円～３７０万円・5万7600円【多数回該当‣４万4400円】・外来1万８０００円【年間上限14万4000円】
住民非課税世帯・2万4600円・・外来8000円・・・・・・住民非課税世帯【年金収入80万円以下】１万5000円・・外来8000円
なお、70歳以上の住民非課税世帯は、多数該当の適用はありません・・・

高額療養費制度により、医療費の自己負担上限額を超えた分が後日支給されますが、いったん窓口で負担する金額が多くなる場合は・・
限度額適用認定を利用すると、窓口での支払が1ケ月の自己負担上限額までになりますので、後から支給を受けるという手間が省けます。
利用にあたっては、加入している公的医療保険に申請を行い、交付された限度額適用認定証を受診する医療機関に窓口で提示します。
有効期間が設定されているので利用時には確認しましょう‥・高額療養費は医療費の自己負担を抑えるための制度で年齢や所得に応じた
自己負担の上限が決められているので、支給を受けるためには申請が必要で、窓口での負担が多くなった場合は忘れず申請をしましょう。

手術や入院など入用費が多くなることが見込まれた場合は、限度額適用認定証の交付を受けると窓口負担についても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上限額まで抑えられるために、制度の内容を知っておくといいでしょう。

２３年度年金・３年ぶり増額❔

２３年度年金・３年ぶり増額・・給付抑制で物価上昇追いつかず・・・

政府は23日、2023年度の公的年金支給額について、引き上げる方針を固めた・・・
　　　　　足元の物価上昇を踏まえた措置で、増額は３年ぶりに、23年度予算案に反映させた。
同時に、少子高齢化の中でも制度を維持させるため、給付を抑える・・【マクロ経済スライド】の
発動を検討、年金の伸びは物価上昇に追いつかず、実質目減りとなる・・来年１月に正式に決定する。

今年の物価上昇率2.5％賃金上昇率を２．８％として計算し、年金支給額は68歳以上が1.９％・・・
　　　　67歳以下が２．２％増える、３年ぶりの増額となるが、物価や賃金の伸び率よりも・・
支給額が低いのは、政府に都合のいい制度のせいだ・・・・

増税決まったら次々と財源が見つかる摩訶不思議❔・【後出しジャンケン】国民をバカにした詐欺行為だ。
増税が決定された後、約13兆円もの【基金】残高が公表され、防衛装備品の購入に【建設国債】を充てる方針も
固められ、これに対し、岸田内閣の【後出しジャンケン】との批判も起きSNSでは国民批判が殺到している・・
これ以上の【後出しジャンケン】が続けば防衛費増額のための増税に国民は納得しないだろう。

二階氏は【防衛費の増額について今なぜ必要なのか、国民によく理解してもらう努力が先にあって、しかる後に、
費用は節約するが、新たにこういうお金が必要と、ちゃんと言わなければいけない順序が逆転じゃダメダ】って、いつもの
いつものオジサンらしくない、まっとうな意見で岸田内閣を批判している・アンタハエライ・・・・
歴代総理の田中氏・中曽根氏のような国家に対する理念持参の総理ではなく、【概念しか持ち合わせない姑息なお方であろう】。

暮らしのなかで

厚生労働省は23日、１週間に報告された１医療機関あたりのインフルエンザ患者数が・・・
　　　　　　　　　　岩手・東京・熊本・など６都県で流行の目安となる１．０人を超えたと発表・・・
全国では０．５３人増か傾向が続いており、新型コロナウイルスとの同時流行への警戒を強めている。
　　　　　　　全国5000の定点医療機関から18日までの１週間に報告された患者数を集計・・
全国では前週の２倍に当たる592人が報告された・・・・
岩手・富山・青森・熊本・東京・神奈川・に続いて、福岡・大阪・沖縄・も流行入りに近い状態である・


マイナカードとSuicaなど交通系ICカード連携へ…高齢者割引き可能に・・・
政府は、マイナンバｰカ－ド普及の促進策として、ｓｕｉｃａ(スイカ)ヤＰＡＳＭＯ(パスモ)などの・
交通系ICカードと連携させ，自治体による高齢者の運賃割引などが簡単に利用できるようにする方針を固めた。
来年度にも導入する自治体への財政支援を開始したい考えだ・・・

マイナンバ－カ－ドと交通系ICカードの情報を利用者が専用サイトなどで連携させることで、自治体による
高齢者割引の他、公共施設での障害者割引、買い物の際の市民限定割引などにでも活用できるようにする。
自治体のデジタル化を推進するとともに、マイナンバ－カ－ドの取得を後押しする狙いがある。
自治体のデジタル化支援のために新設した【デジタル田園都市国家構想交付金】の対象として導入する
自治体には1億円を上限に、費用の2分の1を補助する方針だ・・・

政府は今年度末までに、ほぼ全ての国民にマイナンバ－カ－ド取得を目指しているが・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　普及率は６割程度12月11日時点で６２．３％に留まっている・・・

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暮らしの中で

配偶者手当・縮小・廃止を視野に議論を経団連の春闘指針案・・・・・

２０２３年春闘で経営側の交渉指針となる経団連の経営労働政策特別委員会(系労委)報告の原案が判明した。
基本給を底上げするべ－スアップについて【ベアの目的・役割を彩確認しながら前向きに検討することが望まれる】と明記。
物価高などの情勢も踏まえ、企業側に積極的な対応を促した・・・・
企業がが配偶者のいる社員に支給している配偶者手当についても縮小・廃止を視野に議論を進める事を盛り込んだ。

配偶者手当を支給している企業の多くは、支給条件を【配偶者の年収103万円】以内にに設定している・・・・
このためパ－トで働く女性の多くは働く時間を減らして年収を低く抑える就業調整を強いられており、
配偶者手当の壁ともいわれていた。
原案では1990年代以降、日本の平均賃金が伸び悩んだ要因として、女性や高齢者を中心に非正規労働が増えたことを指摘、
【配偶者手当ての壁】を意識した就業調整も影響しているとした・・・・
企業が配偶者手当てを縮小。廃止した場合、それを原資にして子供を対象にした手当ての増額や、基本給への組み入れを
検討するよう促す．経労使報告は年明けに経団連から正式発表される・・・・毎日新聞より・・・


扶養者がいる人よりも、独身者の税金が多くひかれ、年金の手取りが少なくなる可能性があります・・
老齢年金は、所得税(雑所得)の課税対象で菅、計算すると期は年金受給額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。
公的年金等控除額【65歳未満は60万円・65歳以上は110万円】と、基礎控除「48万円」を足した金額・・・
【65歳未満は108万円・65歳以上は158万円】未満であれば、所得税はかかりません・・この控除を超えると所得税(雑所得)を
負担することになります・・・老齢年金の雑所得得は、公的年金等控除額と基礎控除の他にも、社会保険料控除・・
【国民保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・復興特別所得税率】を乗じて計算します。
公的年金の雑所得の計算は・・・・
公的年金受給額－社会保険料控除や各種控除×5.10５％
所得税５％×(１＋復興特別所得税2.１％)源泉徴収される復興特別所得税の額は源泉徴収される所得の２．１％相当額である。

所得と同様に住んでいる自治体によっては住民税が課税されることもあり、手取りが減ることもあり、介護保険料も・・
住んでいる自治体ごとに異なり市区町村役場へ問い合わせてみましょう・・span>

皮肉なお話❔

防衛費増税で支持率急落の岸田政権が・・アメリカから・・大絶賛されている・・皮肉なことだ。

７月参院選の勝利で【黄金の３年】を手にしたはずの岸田政権への批判が止まらない、その主たる原因は、
　　　　　　　　　　　　　　　防衛費増額のための増税だ・・与党内からも批判の声がでているくらいだか・・
そうした岸田政権の舵取りを大絶賛している人たちもいる・・・・・



岸田政権は強引にも見える形で防衛費増税に突き進んでいる。それは誰の顔色を見てのことなのか❔
　　　　　米高官たちの反応を見ていると非常に分かりやすい・・・とはいえ・・内閣支持率は危険水準にある。
岸田首相も米国の言うことを聞く力を発揮しているだけでは、早々に政権運営に行き詰まることになりかねない。
今回の防衛費増額で、お得意の【聞く力】は日本国民ではなく、海の向こうに向いていることが露呈したようだ。

岸田政権が目論む大増税カレンダ－

年金目減りの衝撃！

年金が2年間合計20万円目減りの衝撃！物価高騰の負担増23万円、年金増額は３万2000円・・・
果たして物価上昇に見合う年金が支給されるのか‥厚労省は来年４月からの年金支給額を試算した・・・

今年の物価上昇率2.5％、賃金上昇率を２．８％として計算し、年金支給額は68歳以上が1.９％・67歳が以下が２．２％増える。
3年ぶりの増額となるが、物価や賃金の伸び率よりも支給額が低いのは、政府に都合のいい制度のせいだ・・・・
年金支給額は前年の物価や賃金の変動率を踏まえて決定される・・マイナスの場合は物価か賃金かマイナス幅が大きい方を反映する。
21年の物価変動はマイナス０．２％賃金変動率はマイナス0.4％だった、6月から支給された今年度の年金は0.4%減額された。
値上げラッシュの中、夫婦2人の標準世帯で年間約1万4000円のカットだった・・・・

逆に、物価や賃金がプラスの場合は【マクロ経済スライド】により、年金支給額の伸び率が抑えられる来年度は0.6%抑えられ、
夫婦２人世帯では、本来なら今年度よりも、年間7万5000円程度増えるところ、6万円増にとどまることになる・・・
政府の物価対策を考虜しても、物価高による今年度の家計負担は【２人以上世帯】は21年度に比べ９万6000円アップし、
来年度はさらに4万円増えるという、2年間で約23万円の負担増だ。年金支給額【夫婦２人の標準的な世帯】は今年度が約１万4000円、
来年度は今年より6万円増えるが、２年間で３万2000円の増額に過ぎない。

立正大法制研究特別研究員・・浦野弘明氏が言う・・・
物価高騰による23万円の負担増に対して、３万2000円の年金額では全く追いついていません。今年から始まった歴史的な、
インフレに対して、年金制度は全く歯が立っていないということで、この先岸田政権は軍拡に邁進します、
所得増税が行われることもあり、さらに年金生活者にしわ寄せの可能性が高い、自公政権が続けば、年金生活者の暮らしは、
ますます苦しくなるり・・・・【１００年安心】どころか、足元、真っ暗闇だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2022年を振り返れば！

ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や歴史的な円安進行を背景とした値上げの波は今年に入って勢いを増し、
経済に大きなインパクトを与えました、家計に大打撃、響いてます・・・家計・暮らしを直撃【物価高】
一番は食品・あと電気代とか、賃金も上がらず,税金も増えるし、我々の年金も下がってるし、そういう意味では生活としては、
決して裕福ではなく厳しい日々を迎えている・・・主な輸入国であるアメリカやカナダ産の小麦が不作だったことに加えて、
ウクライナやロシアが世界有数の穀倉地帯だったために、輸入小麦の価格が高騰した・・・

県内のガソリンの小売価格がかってない水準に、去年と比較すれば燃料費は20～～23％くらい上がっている…
食料油や包装、ガスなど、仕入れコストが軒並に上昇と、企業は価格に転嫁せざるを得ない状況になりました。
10月にはあらゆる商品が値上げされ、６５００品目を超える食品が値上げされ、帝国デ－タバンクによりますと、
１世帯当たり年間7万円ちかく支出額が増えるという試算である・・・

値上げの波は日々の生活を圧迫しいる、光熱水道、それから自動車、どちらかといえば生活する上で欠くことができな部分で、
家計の負担というのは増した１年ということが言える・・値上げの波が家計に迫った激動の年２０２２年、ここにきて・・
物価高騰の要因のエネルギ－価格が少し落ち着き、為替相場も一時151円の水準まで円安になったが、今135円近辺まで戻っている。
一方懸念なのは電力企業の値上げ申請で、平均的な家庭の場合は、１ケ月の電気料金は3500円ほど増えるとしています。
政府は年明けから電気ガス料金など、標準世帯で４万５０００円の負担軽減策を講じるとしていて、個人消費の下支えを目指している。

２０２２年は私たちの暮らしが世界情勢と直結していると改めて実感する一年でした・・・
２０２３年は景気が持ち直し、家計の負担が軽くなる一年となるのでしょうか・・・

暮らしのなかで❔

３ケ月予報・・１月は平年より厳しい寒さ・日本海側は大雪に警戒春の訪れは❔

最新の3ケ月予報です。この先３ケ月１月～～3月は、前半ほど冬型の気圧配置が強く,
　　　　　　　　　　　　寒気が流れ込みやすく、日本海側の降雪量は平年並みが多い予想です。
１月は全国的に平均気温は平年並みか低く、厳しい寒さでしょう・・

１月は、冬型の気圧配置が強いため、北日本から西日本の日本海側は平年に比べ雪や雨の降る費が多いです。
一方、太平洋側では乾燥した晴天の日が多くなるでしょう・・沖縄や奄美は曇りや雨の日が多い予想です。

2月も、寒気の影響は続き、一時的に冬型の気圧配置が強まることもあり、北日本から西日本の日本海側は
平年同様に雪や雨の降る日が多い見込みで、沖縄や奄美は曇りや雨の日が多い予想です。

3月は、北日本の日本海側は雪や雨の降る日が多く、東日本の日本海側は天気は数日の周期で変わりますが、
太平洋側は晴れる日が多い見込みです。西日本や沖縄・奄美では低気圧や前線の影響を受けにくいでしょう。

政府・受信料6円値上げへ・・従来の保険証だけ・・来春から・・
政府は従来の健康保険証での受信料を、来年４月から１２月まで特例的に値上げする方針を固めた・・
窓口負担３割の場合,初診と再診に現行よりそれぞれ６円上乗せする・・【マイナ保険証】は据え置く。
対象はマイナ保険証を受け付ける医療機関で、カ－ド普及と病院の対応を促す狙いだ・・・
現行でも従来保険証の支払額の方が高いが、価格差が広がる・・マイナ保険証を持たないと負担が重くなり、
強引な誘導策にに反発も起きそうだ…加藤労働相と鈴木財務相が21日協議で決める見通しだ。

さとふる納税の損／得❔

ふるさと納税を検討している人必見・・利用して得する人・損する人の解説・・
得する人・・・とは❔
所得税は収入が増えるにつれて高くなるので、所得税が多い人ほどふるさと納税を利用するメリットが
大きくなります。ふるさと納税を行って税金の控除を受けて節税になる年収の目安は300万円です・・・
したがって年収300万円の会社員ならふるさと納税をお得に利用できます…が、
【ふるさと納税には、上限がありますので心がけてしておきましょう】・・・・・会社員の場合、
ふるさと納税を行う場合【ワンストップ特例制度】の適用を申請しておけば特別手続きは必要なしです。

課税所得が一定の以上ある自営業者は毎年確定申告を行い必要経費を引いた額に課税されます。
この課税される額を、課税所得と言い、ふるさと納税を行えば、課税所得から納税した額を引くことが可能で、
課税所得が多い人ほどふるさと納税をするメリットは大きいでしょう。
課税所得がどのくらいあるかわかれば、したがって、12月までにふるさと納税をすることで節税につなかり、
収入が少ない方は、所得税。授民税がもともと少ないため、ふるさと納税をしてもそれほどお得感はありません。
返礼品目当てでふるさと納税をしているという方もいるかも知れませんが、返礼の値段が寄付した金額より
少ないと損をする可能性がある・・・・
【ワンストップ特例制度とは、年末調整を行うサラリ－マンが
　　　　　　　　　　　　　　　　　　5つの自治体にふるさと納税を利用した際に使うる制度です】

年収でふるさと納税を利用するか判断しましょ・・・・
ふるさと納税で、節税できるのは所得税と授民税で、この2つの税は収入が高い人ほど金額が大きくなるため、
ふるさと納税をするほど控除額も増え、収入が少ない人は無理にふるさと納税をしてもメリットはありません
返礼品は貰えますが、普通に購入した方が安い場合があります。
ふるさと納税の目安は【年収３００万円以上を】一つの目安として判断しましょう。
締切は12月３1日迄だが、自治体によっては締め切っている場合もあり、事前の連絡が必要であります。