岸田文雄が議長を務める経済財政諮問機関会議で、民間議員から健康寿命が延びていることを踏まえ、現在65歳以上とされている
高齢者の定義について５歳延ばすことを検討すべきと指摘だ・・リスキングを建前に年金支給年齢を引き上げはたまったものではない・
継続雇用制度は、平成25年以降は希望者全員が対象となるように改正された。年金の支給開始年齢が60歳から６５歳に段階的に
引き上げられたときも、60歳定年の期間で無収入期間が出来ないように年金の支給開始年齢に合わせて高年齢雇用確保措置の年齢も
60歳てから65歳に段階的に引き上げてきた過去があります・・世界各国で年金の支給開始年齢が65歳以上に引き上げられていること、
すでに65歳から69歳の半分以上が働いている状況などから、政府は70歳迄の定年引上げや継続雇用制度の年齢引き上げを導入し、
年金支給開始年齢を段階的に70歳に引き上げるのではないかとの噂である。
70歳受給になると受給額はどの程度減少するのか？・・令和６年の老齢基礎年金の受給額の満額は(昭和31年４月２日以後生まれの人)は、
月額６万8000円です。夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準な厚生年金額は、平均的な収入で40年間就業して合計23万483円となります。
23万483円から２人分の老齢基礎年金を差し引くと厚生年金額は9万4483円であることが分かります。年金の受け取り開始年齢が70歳の
ときも受給月額が同額と仮定すると65歳から70歳迄に貰えたはずの年金額は以下のようになります・・・
老齢基礎年金・・４０８万円・・・老齢基礎年金＋厚生年金:約975万円
65歳と70歳受給では老齢基礎年金のみの人でも。総額408万円・厚生年金に加入していた人は総額975万円も受給額が減少します。
平均の寿命の延びを考慮に入れると？・・政府が公表している令和５年版高齢社会白書によると、2050年の平均寿命は男性84.45歳、
女性は90.50歳と推計されています。２０２１年と比較すると男女ともに３歳ほど平均寿命が延びており、この平均寿命の延びを
考慮入れると受け取り開始年齢が70歳になっても平均寿命まで生きれば受給額の減少を2年分に抑えることが出来ます。
その結果、老齢基礎年金のみの人は約163万円・厚生年金に加入していた人は約390万円の減少となります。
年金の受給開始年齢が65歳から70歳に変わると、5年間で老齢基礎年金のみの人は408万円・厚生年金加入者は975万円も受給額が
減少する。計算になりますが、平均寿命の伸びを考慮すると減少分は老齢基礎年金のみの人で163万円、厚生年金加入で390万円となり、
ただ70歳迄の再雇用制度が義務化されれば、65歳から70歳までの収入は今よりも多くなる可能性もあります。年金の総受給額減少という
負いの側面もありますが、65歳以降も働きやすくなることで、生涯獲得賃金の増加や年金に頼らない収入減を得ることも可能です。
65歳以降も働きたいと考えている人には朗報となるかもしれません・・・・・・・・・FINANCIAL.FIELD・・・編集部より
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