遺族厚生年金の男・女差是正！

厚労省は・・・遺族厚生年金の男・女差・・是正を検討・・2025年国会提出・・

厚生労働省は、配偶者ら遺族に支給される遺族年金の見直しに着手する。具体的にには、遺族厚生年金の支給要件に
男女差があるため、是正策を検討している・・来年末までに改革案をまとめて、2025年の通常国会に提出する方針だ。

遺族年金は、公的年金に加入中もしくは加入していた人が亡くなった時、配偶者ら遺族に支給される厚生年金が
貰えるが支給要件に男女差が残り、厚労省の年金部会委員から【日本の労働市場での男女差が縮小している】など、
見直しを求める声が相次いでいた・・・

具体的な男女差は、子供がいない場合に生じる、夫を亡くした妻は30歳以上なら遺族厚生年金を生涯受給できるものの、
妻を亡くした夫は死亡時に55歳以上でないと受給権がなく、受給開始は60歳から、一部の有識者からは、子供がいない
現役世代でも男女問わず遺族厚生年金を支給し、期間は５年などに有期化すべきだという意見も出ている。
経過措置も設ける考えだ‥・厚労省は議論を重ね来年年末までに結んを出したい考えだ・・・・


健康保険証24年秋に廃止方針・・・・・
河野太郎デジタル相は、5日の閣議後記者会見で、現行の紙の健康保険証を２０２４年秋に廃止してマイナンバｰカドと
一体化する政府方針について【特に問題があるとは今のところおもっていない】と述べ、変更しない意向改め示した。
現在、政府はマイナンバ－のひも付けに関する総点検を実施している・・・・岸田文雄内閣は、原則として・・・
１１月末までに奏点検を終え、12月上句に結果をとりまとめるよう関係閣僚に指示している。
河野氏は、点検作業はについて順調に行っていると聞いていると話した・・・・・

月１１万円の年金60〜７０歳で受け取ると

【月１１万円】の年金を【60歳・70歳】でで受け取ると、平均寿命までの総額はどれくらいの差になる・・『早く受け取った方が得』❔
年金の繰り上げ受給を選択すると、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて年金を受け取ることが出来、通常より早く受給ができメリットです。
ただ、その分年額の減額でデメリットですが、昭和37年４月２日以降生まれの人は減額率は・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【0.4%×繰り上げ請求月から65歳に達する日の前日ま月数】の計算式で求めます減額率は最大24%です。
60歳・・70歳・・で受け取った場合は❔
６０歳に繰り上げて年金を受け取ると、減額率は0.4%×60ケ月=24.0%です・・６５歳になった際に受け取れる年金額は11万円の場合・・・
11万円×0.24=２万6400円の減額になります・・・そのため、１ケ月に受け取れる年金額は月に8万3600円・年に100万3200円です
厚生労働省の令和４年簡易生命表によると男性平均寿命は81.05年・女性の平均寿命は87.09年です‥そのため、平均寿命まで生きたとすると、
男性場合は21年間・女性の場合は27年間、年金を受け取ることができます・・・と言うことは、総受給は・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　男性の場合は『２１０６万7200円』・・・・女性の場合は『２７０８万6400円』になります。

一方、70歳に繰り下げて年金を受け取ると、増額率は(0.7×60ケ月=24.0%)です・・・65歳になった際に受け取れる年金額は・・・
　　　　　　　　　　　　　　１１万円の場合・・『11万円×0.24=2万6400円』の増額になります・・・・そのため・・
１ケ月に受け取る年金額は月13万６４００円・年に163万6800円です・・・・平均寿命まで生きたとすると、男性の場合は11年間
女性の場合は17年間、年金の受給が可能です・・・・男性の場合１８００万4800円・女性の場合は２７８２万5600円になります。

男性の場合は繰り上げ受給の方が３０６万2400多く受け取ることが出来ますが、女性の場合は繰り下げ受給のほうが・・・
73万9200円多く受け取ることが可能です・・・では、65歳で受け取る場合はどうなのかというと年に132万円受け取れます。
そのため男性の場合は16年で２１１２万円・女性は２２年で2904万円受け取ることが可能で・・そのため男性も女性も
60歳70歳で受け取るよりも総年金額は多くなります・・とはいえ、寿命は分からないから、それぞれのメリット・デメリット
など踏まえて受給開始時期を考えてみてください・・・・

男性は【60歳】女性は【70歳】で受給したほうがオトク・・・・平均寿命まで生きたと仮定して、男性の場合は60歳で受給
したほうが総額は３０６万2400円多く受け取れることが出来ます…女性の場合は70歳で受給した方が７３万９２００円
多く受け取ることが可能です・・・・とはいえ、いつまで生きるのかは誰にもわからない事です・・繰り上げ受給と・・
繰り下げ受給のメリット・デメリットなど踏まえて受給開始時期を選択してください・・・・

130万円の壁が106万円に❔

１３０万円の壁が１０６万円に…社会保険料を支払ってでも年収を上げる方がお得❔

社会保険上の扶養とは・・親族や家族から経済的な援助を受けることを指し、大きく【社会保険上の扶養】と【税法上の扶養】に分けられます。
そのうち【社会保険上の扶養】とは、一定の所得以下であれば保険料を支払わずに、扶養の年金や社会保障を受けられることです
2023年11月時点での社会保険の加入条件は、以下の通りです・・・
１・・従業員数１０１人以上の企業に勤めている・・・２・・週の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である・・
３・・月収が８万8000円(年収で約106万円)以上である・・・4・・２ケ月を超える雇用の見込みがある・・・
5・・学生ではない(休学中や夜間学生や加入対象)・・・
上記の条件に当てはまる方は、扶養から外れて自分で社会保険に加入し、保険料を支払う必要があります。

年収106万円以内で被扶養者として働いたケ－ス・・・・
年収106万以内に調整して働く場合、社会保険料の支払いは必要ありません・・40〜60歳までの20年間で、総額2120万円です厚生年金の加入を
していないため、老後に貰える年金は国民年金のみで、社会保険に加入している人と比較すると、年金受給額が減ってしまう点に注意が必要です。
老齢基礎年金を毎月約５万6500円受け取り・・65歳から90歳まで生きると仮定、総額で1695万円受け取れて収入とあわせると3815万円です・・

年収130万円で働いて社会保険料を支払い続けたケ－スは❔
扶養から外れて、年収130万円で、40ー60歳の20年間働いたケ－スを見ると、年収130万円の方は、社会保険料として年間約20万円が引かれるため、
110万円の収入となり、20年間で働くと総額2200万円です。年収106万円の場合と比較すると、20年間ですでに80万円の金額差が生じている。

年収106万円以内で被扶養者として働いたケ－ス・・・
年収106万円以内に調整して働く場合社会保険料の支払いは必要ありません40ー60歳迄の20年間で、総額2120万円です・厚生年金の加入をして
いないため、老後にもらえる年金は国民年金のみです。保険に加入している人と比較すると、年金受給額が減ってしまう点に注意が必要です。
老齢基礎年金を毎月5万6500円受け取り65ー90まで生きると仮定すると、総額で1695万円受け取れます。収入とあわせると３８１５万円です。

扶養から外れて、年収130万円で、40ー60歳の20年間働いたケ－スを見てみよう、年収130万円の方は、社会保険料として、年間20万円が
引かれるため、110万円の収入となり、20年間働くと総額2200万円です・・年収106万円の場合と比較すると、20年間ですでに80万円の
金額差が生じていることが分かる‥さらに将来は年収１０６万円の人よりも多くの年金が受け取れ、毎月老齢基礎年金約５万6500円に加えて
報酬比例分として１万2000円ほど多く貰えるとすると、月額６万8500円となります。
月額６万8500円を６５歳から受け取って90歳迄生きると仮定、総額2055万円受け取れ、収入とあわせて4255万円になります。

年収額および将来受け取れる年金の総額で比較、年収106万円の場合は総額３８１５万円‣年収130万円の場合は総額4255万円です。
その差額は440万円となり、扶養の範囲内にこだわらず、年収130万円以上稼いだ方が、お得にな可能性が高いといえるでしょう。
扶養内で働くよりも、扶養から外れて年収を上げるほうがお得な可能性が高い、今回の試算結果では、年収106万円以内に調整して
扶養内で働き続けるより社会保険料払いながら年収130万円を稼いだ方が、お得になる可能性は高いことが分かり年収の差額に加えて、
老後に貰える(厚生年金)が増えることが主な理由です・・年収によって収入の差額や、将来受け取れる年金受給額は大きく異なります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　今回はあくまでも一例として、参考にしてください・・・

退職所得課税制度が変わる❔

退職所得課税が変わる❔・・・・・改正後はどんな影響があるのか❔・・・

永年勤続者に手厚い現行の退職所得課税制度・・・現在、政府は終身雇用を前提にした退職金の課税制度見直す方針を打ち出しており、
２０２３年度の骨太方針の中でも『退職所得課税制度の見直しを行う』と記載されています。
２０２３年10月末時点では、議論の一つとされており、2024年度税制改正で見直しは行わず、２０２５年度以降に持ち越される方向だ。
勤務中に受け取る給与や賞与と違い、永年勤続者への功労の意により退職金は課税の対象となり、永年者ほど退職金の課税が優遇されていた。

退職金の受け取り方は１・全額一括で受け取る・・２・年金として受け取る・・３・退職一時金と退職年金の併用の3パタンがあります・・
現行制度での退職所得控除額の計算方法は、勤続年数によって以下のように異なります・・・・
1・勤続20年以下・・40万円×勤続年数・(最低80万円)・・・2・勤続年数20年超・・800万円+70万円×(勤続年数―20年)・・・また、
退職所得の金額は以下のように計算します・・・退職金の額面―退職所得控除額×1/2
退職所得控除額は、勤続20年までは年40万円ですが、20年を超えると年70万円に増えます、控除額が増えると言うことは、課税対象の
退職所得が減り、支払う税額も減ることになります。

所得見直し案について、現時点では具体的な内容はなく、退職所得控除額の１年当たりの額を勤続年数に関わらず一定にする見方である。
例えば40万円×勤続年数に統一するという考え方ですが、制度が変更された場合、勤続20年超の退職金は図のような影響があるのか❔
例えば、60歳で退職し、勤続年数38年退職金2000万円というケ－スで現行と比較してみると・・・現行制度・・・
退職所得・・2000万円―800万円+70万円×38年―20年×1/2=30万円・・・退職所得ガマイナスのため、退職金にかかる所得は住民税は０円

見直し後『退職所得控除額が40万円×勤続年数』に統一された場合の一例・・・・
退職所得・・2000万円‐0万円×38年×1/2=240万円・・・・所得税・・２４０万円×税率10%―控除額９万7500１４万2500円・・
住民税・・240万円×税率10%=24万円・・・・合計38万2500円・・・復興特別所得は含めていません。

現行の退職所得課税制度では、退職所得控除額大きくなることで退職金に負担が発生しない永続勤続者の場合でも、制度の見直しの
内容によって税金を支払うケ－スが出てくる可能性もあります。今回は、あくまでも見直し案として考えられる一例を基に現行の
制度と比較していますが、今後、税制改正によって実際に退職所得課税制度の見直しが行われる場合、どのくらいの税負担になるか
把握しておくことが大切です…高齢期の働き方を含め、定年退職後の生活や老後資金についてプランニングをすることも必要です。

バラまき外交・ネットの怒り爆発！

岸田内閣の【バラマキ外交】にネット民爆発・・・【国民無視の外面メガネ】・・大国ぶって外遊でカネを配る・・・

岸田内閣が1日、訪問先のアラブ酋長国連邦のドバイでエジプトのシシ大統領と会談・・イスラエルとイスラム組織ハマスの
衝突で、観光客の減少など影響を受けているエジブトに対し、最大２億3000万ドル(約340億円)の財政支援を検討する考えを
伝えたことが報道されたるとネット上では、岸田表明などのワ－ドがトレンド入り、物価高に苦しむネット民は怒りが沸騰した

【バラまきメガネ】【国民無視の外面メガネなど無用だろう】【もはや１人当たりのGDPが中進国でしかない日本が大国ぶって
　　　　　　　　　　外遊でカネを配る,どうしょうもない勘違い老人リ－ダであることの残念さ】
【この岸田って人、アジアに物価高と円安で苦しんでいる日本って国があるんだけれど、今度支援してくれないかな】・・
【岸田さん日本って貧困国があるんだが、財政支援してくれませんかね、政府が無能で、国民が疲弊しきってるんですわ】
など、など笑えない皮肉な意見も寄せられている・・・・

エジブトには死に金をバラ撒き笑顔で記念写真・・国民の声聞くこともなく、ありとあらゆる手段で国民から税金を搾取・・・
自分達は、表向きのパ－ティで献金集め、集めた金を所属議員にキックバック、政治家の笠をかぶった詐欺まがいの行為で、
【国民には検討】【国外と自らには即決】このオジサン達よほど日本人が嫌いなのかも❔・・・

安部派裏金疑惑・・・不記載・虚偽・記入総額5年で数億円か・・東京地検が立憲視野に捜査・・・
自民党５派閥による政治資金パ－ティ－収入の過小記載問題で、最大派閥の【清和政策研究会安部派】ガパ－ティ－券収入の
一部を所属議員側に還流させ、直近５年間で計１億円超を政治資金収支報告書に記載せず裏金としていた疑いがあることが
分かった・・還流させた資金は記載がなく、キックバック受けた議員側の政治団体も収入として記載していない疑いもあり
東京地検特捜部は。政治資金規正法違反容疑での立憲を視野に捜査している、大物議員の疑惑が出るのか❔お楽しみ！

トリガ条項・凍結解除されれば❔

トリガ―条項・凍結解除されれば・・・・ガソリン25円安く事実上の恒久減税・・・・

ガソリン税の一部を減税するトリガー条項の凍結解除に関する協議が本格化してきた・・・・トリガ条項とは、総務省が毎月発表するガソリンの
全国平均小売価格３ケ月連続で１リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税５３．８円の内上乗せ分25.1円免除される制度
発動されれば、単純にガソリン価格が１リットル当たり約25円安くなる仕組みだ・・・・
逆に原油高騰が一段落し、３ケ月連続して１リットル当たり130円を下回れば元の税に戻す…ただ、足元で200円近いガソリン価格が、近い将来130円を
下回る可能性は低く、減税措置の恒久化と見る向きも多い‥・トリガｰ条項の発動が１年間続けば‥国で１兆円程度・・地方で５千億円程度の税収減と
なるだけに、税収確保を命題とする財務省や一部自冶体が凍結解除に反対姿勢を示すだろう・・・・

震災復興の財源の確保のため凍結・・・・トリガｰ条項は、民主党政権時代の平成22年度の税制改正で導入され、20年に燃料価格高騰が続いた際・・
同4〜９月の１リットル当たりの価格の平均が167円まで急騰したことを基準に置き、条項の発動条件を１６０円に設定した・・ガソリン価格は一時的に
急騰する場合も多く、価格の上昇が継続していると判断するのに3ケ月が必要とした・・・・だが、23年に発生した東日本大震災の復興財源を確保する
ため同条項は凍結され、現在も凍結されたままだ・・・
ちなみに、トリガｰ条項のトリガｰとは、ピストルなどの引きカネのこと・・・あらかじめ定めた条件を満たすと、ピストルの引き金をひくように
自動で条項が発動されるためトリガ―条項と呼ばれている・・・・・

解決すべき過大多く・・・凍結解除に向けては、昨年春にも、自民・公明の与党と国民民主党で協議したが、課題解決の糸口が見いだせず、結局、
見送った経緯がある‥・ひとつは、凍結解除には根拠なる震災特例法の改正が必要で、国会審議を経るため時間がかかり、スピ－ド感をもった
対応ができないことだ。国や地方へ税収減分を補填しなければならず、減収分の財源探しも必要になる・・・・・
また、発動すればガソリン価格の値下がりを見越した買い控え、終了前には駆け込み需要が生じるため、給油所や流通の混乱も懸念される。

トリガ―条項の対象はガソリンと経由のみで、冬場の需要が高まる灯油や、農家のビニ－ルハウスや漁船の燃料などに使われる重油は対象外で
そのため、発動による恩恵の少ない一部業界からは、新たな支援を求める声もあがるとみられる・・・・１２月１日、閣議でこの問題
トリガ－条項凍結解除については、今後自民・公明の税調調査会で問題として引き出さないよ改めて協議、(やめておきましょう)ってことかな❔

後期高齢窓口負担の返金について

窓口負担の割合が２割となる方には、外来の負担増加を月３．０００円までに抑える配慮措置があります。

令和４年10月１日から令和７年９月30日までの間は２割負担となる方について、１ケ月の外来医療の窓口負担の引き上げに伴う
負担増加額を3.000円までに抑えです【入院医療費は対象外です】・・・
同一医療機関・薬局等での受診については、上限以上の窓口で支払う必要はありません
　　　　　　　　　　　　　　　　　(負担増加額が3000円超えた場合は同月内のそれ以降の受診は１割負担になります)
そうでない場合では、１ケ月の負担増を3.000円までに抑えるための差額を後日高額療養費として払い戻します。
配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている口座へ後日自動的に払い戻します。
２割負担となる方で払い戻し先の口座が登録されていない方は、各都道府県の後期連合や市区町村から申請書を郵送します。
申請に当たり、電話や職員訪問より口座情報登録をお願いすることは絶対にありません・・・
同じく、キャッシュカードや口座通帳を預かったり、ATMの操作をお願いしたりすることも絶対ありません。
医療費の還付を装った詐欺などには十分注意してください・・・厚生労働省より

一昨年・・令和４年１０月１日から７５歳以上で、課税所得が28万円以上かつ【年金収入＋その他の合計所得金額】が
単身世帯の場合２００万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上の方は、窓口負担割合が２割となった人のみの
外来負担増加額を令和７年９月30日まで・・・負担増加額3000円を超え上限額を支払った人のみの差額還付金額です。

1２月(師走)です！

空も風も冴えわたり、肌にも冬を感じる十二月です・・・
　　　　　　街は暖色系の色彩をまとい始め、人々は少しずつ厚着になる。
一方で、いさぎよく葉の衣を脱ぎだすのが落葉樹・・イチョウ‣クリなど、
　　　　季語でいう【冬木】は落葉樹に限らず葉が落ちて枝がすきつつも、
りりしく素手を広げて冬に向けて立ち向かう【冬木立】慄然と風に向かいます。
　　　　冬晴れの空に規則正しく並ぶ木立、それは寒々しく見えても・・　
いかなる厳しい冬にも耐えて見せるという生命力を感じさせてくれる樹木も、
　　　　　　　　　　それぞれの形で迎える年の暮れです。

冬菊や　まとふはおのが　ひかりのみ・・・・・
寒菊は、十二月から一月にかけての花の少ない時期に、冬を彩る数少ない花として
　　　　　愛されています・・姿は小ぶりで、花は黄色が主対ですが、・・・
カンギクという音の響きのよさと寒さに耐えて咲く【いさぎよさ】を感じ取れます。
　　　　　　　　冷めたい北風の中で孤軍奮闘する姿は・・・・
建気を通り越して【勇ましい】感じすらします・・・・

特別支給の老齢厚生年金

年金は女子の方が180万円得ってホント❔・・特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢に男女差があるのは何故か❔

老齢厚生年金の支給開始年齢は、男女とも65歳です、しかし、次の全てに当てはまる人は、６５歳になる前に【特別支給の老齢厚生年金】が受給できます。
１９６１年４月1日以前に生まれ、、または1966年４月１日以前に生まれた女性・・・厚生年金保険等に１年以上加入したことがある・・
老齢基礎年金の受給資格期間(10年)を満たしている‥・老齢厚生年金は、以前は60歳から受給できましたが、1994年と2000年の法改正で支給開始年齢が
65歳に引き上げられました。とは言え、老後の生活を支える大切な年金ですから、５年も支給を遅らせるわけにもいかず時間をかけて段階的に・・
受給開始年齢を引き上げていくことになったのです・・・・・・・日本年金機構特別支給の老齢厚生年金・・・
特別支給の老齢厚生年金は、定額部分と報酬比例部分に分かれていて、定額部分は既に支給開始年齢の引き上げが終わっていますが報酬比例部分の方は、
現在もまだ引き上げの途中です・・・・・次に・・男女の支給開始年齢を見てみましょう‥・図表1が男性・・図表2が女性です・・・・・・


２つの表をみると、男性と女性では、支給開始年齢に【５年のずれ】があることが分かります。なぜ女性の方が早くもらえるのか❔なぜこの状況なのか❔
男女に差ができた理由は、厚生年金制度の歴史にあり、制度ができた1944年当時、年金の支給開始年齢は、男女とも５５歳でした。その後1954年の改正で
男性の支給額は60歳に引き上げられたが、女性の方は55歳のまま据え置かれたのです。当時は男女別定年制を導入していた会社が多く、男性に比べて・・
女性の定年年齢が低く設定されていたことが大きな理由のようです・・・・その後、労働条件の男女差解消の動きとともに、1985年の改正で、
女性の支給年齢を男性と同じ60歳となりましたが、最初に生じた【５年の差】が、その後も尾を引き、現在に至っているわけです・・・・

1959年(昭和34年)４月２日生まれの男性と女性をくらべてみると、同じ誕生日なのに、男性の支給開始年齢は64歳、女性の支給開始年齢は61歳と、
３年の差があります、女性の方が３年早く特別支給の老齢厚生年金が受給できるのです。
特別支給の老齢厚生年金「報酬比例部分」は、会社員として働いた期間と収入で計算され、個人個人で受給額が異なり、女性の方が何万円とは言えず、
仮に特別支給の老齢厚生年金が月額５万円としても、男性より３年分多く受給できるのですから、総額で180万円得する計算になります。

特別支給の老齢厚生年金は、２０２３年現在、まだ支給開始年齢引き上げの途上です‥引き上げが終わるのは2030年で、1964年４月２日から
１９６６年４月１日までに生まれた女性が６５歳より前に年金を受け取る最後の受給者となります・・ちなみに「男女雇用機会均等法」が制定されたのが
1980年で、この年代が就職年齢に達したころと一致します。当てはまる年代の方は是非、自分の年金について今一度確認してみてください・・・

熟年離婚したら！年金はどうなる❔

マチュア世代が離婚をしたら、年金はどうなる❔・・年金の分割にはル－ルがあります【年金分割制度】の仕組みを教えていただきましょう。
分割日できるのは、・・・・婚姻期間中の夫の厚生年金だけです・・・分割の方法は合意分割と３号分割があります・・
分割された年金は、・・・・年金受給年齢‥生涯受け取れます・・・・年金事務所に相談すると、分割される金額を調べられます・

確かに請求すれば夫の年金を分割してもらえますが、半分ではなく、年金分割制度については‥夫婦のどちらかが外で働き、一人が家で家事や
育児などを分担していたり、働いても扶養の範囲にとどめていた場合、離婚すると、将来受け取る年金におおきな差が生まれ、共働きだった場合でも、
夫婦の賃金に差があると納める保険料にも差が生まれ、年金額にも差ができてしまいます・・・でも、結婚していた間の年金は、夫婦で協力して・・
築き上げたもので、離婚しても、夫婦が年金を公平に分けられるように、２０２８年に設けられたのが【年金分割制度】です。

年金分割の基本ル－ル・・１・分割できるのは、厚生年金と旧共済年金【２０１５年に厚生年金に一元化】のみ・・・・
年金分割は、夫婦の厚生年金を合算して、多い方から少ない方に分割します。専業主婦で厚生年金がない場合は、夫の厚生年金を妻に分割することに、
一方・共働きで夫婦とも厚生年金に加入している場合は、夫婦の年金を合算して分割します・・・・…
国民年金は対象外ですから、自営業など夫婦とも国民年金にしか加入していない場合は、分割できません‥国民年金や企業年金も分割の対象外です。
分割できるのは、婚姻期間中に厚生年金を支払っていた年金で・・独身時代の加入していた期間の年金は、分割できません・・・

分割された年金が受け取れるのは年金支給開始年齢からで…年金分割が決まっても、離婚してすぐには年金は受け取れるわけではありません。
65歳など自分の年金支給がはじまったとき分割分が上乗せで支給されます。【夫の年金の半分は貰える【】【離婚したらすぐ年金が受け取れる】と、
思い込み、間違った知識のまま離婚すると後悔しかねないので、くれぐれも注意をしましょう・・・・・また、・・・
『何度も結婚して離婚すると、年金が一杯貰える』のも勘違いで、分割できるのは婚姻期間中の年金だけですから・・ト－タル年数に限りがあり、
再婚--離婚の繰り返ししても貰う年金が大きく増えることはありません・・・離婚した時期によって、分割の仕方が変わります・・

年金分割には・・３号分割と合意分割の２種類があり、2008年４月１日以降に離婚したり、婚姻期間があり、夫婦のどちらか一方に第３号保険者が
ある場合は、相手の同意がなくても婚姻期間中の厚生年金の半分を分割で受け取れます，第３号被保険者が対象なので、３号分割と呼ばれています。
分割の割合は５割と決まっていて事実婚でも請求が可能です・・・・・話し合いで分割割合がきまる【合意分割】があり婚姻期間の全期間を合意分割で
年金分割します・・婚姻中の厚生年金を比較して、年金が多い方から少ない方へ分割する形になります。上限５割で話し合いに達しない時は家庭裁判所の
調停、または審判によって決定されます。・・・・・・・年金分割の請求期限は、離婚後２年以内です・・・・

年金を分割すには、当時者の一方、双方の請求が必要で、期限は２年以内で手続きは年金事務所か相談センタ－にて行えるが、年金分割が成立しても、
老齢基礎年金を受け取れる資格が必要で加入期間が10年以上ないと受け取れませんので、自分の年金を増やすためにも国民年金の種別変更手続きを行い
離婚後も保険料を納めていきましょう・・手続きは第3号被保険者から第１号被保険者に働く場合は、会社が手続きをしてくれますので届け出不要です。
年金分割した場合は、離婚した夫が亡くなつても、年金は支給されます・・また再婚した場合でも、分割された年金は予定通り出ます・・・

令和３年度厚生年金、年金分割によっての支給額は月平均３万1112円・・一方３号分割によって増加年金額は、月平均6000円で、意外に少ないと思います。
夫婦二人なら年金額は一般に10数万円から20万円ありますが、離婚後は一人10万円前後に減るのが一般的。離婚を考えるなら、離婚後に備えて貯蓄したり
仕事をさがすなど、綿密な準備が必要と言えるのではないでしょうか・・・・長編になりました・お立ち寄りありがとう・・・

６５歳以上で職探しの方

【再雇用で給与激減】・・【６５歳以上で職探し】そんなときにこそ検討を安心して働き続けるために知っておきたい制度・・・
年齢に関わらず、様々な形で働くのが当たり前の時代が到来し、知っておきたい制度が数多くあり、働く人が遭遇する多様な状況に応じた給付があり、
手続きを簡素化していく大きな流れがある‥・・仕事探し中に【もらえるえるお金】・・６５歳より前に退職してハロ－ワ－クを通じて職探しをする
期間中離職前の賃金などに応じて受け取れるのが失業給付【雇用保険の基本手当】・・離職前２年間に通算12ケ月以上、雇用保険に加入していれば
受給できる金額は離職直前の給与×45〜80%(45〜59歳は上限日額８４９０円)で、年齢などに応じた所定の日数分まで給付される・・・
手続きは簡単だ、会社から交付される離職票を持って、自分の住居地を管理するハロ－ワ－クに行けばあとは職員が手続きをおこなってくれる。

給付が迅速化される見通しもあり、現在は自己都合で退職した場合、待機期間の７日に加え、原則２ケ月間は給与を受け取れないが、厚生労働省は、
この制限を緩和し、受給の開始時期を早くする方針だ‥・リスキング(学び直し)に取り組んでいれば、会社都合でと同じ「退職後１週間程度」で
受け取れる案も浮上している・・・・これまでは給付目当ての安易な退職を防ぐため、待機期間の短縮は出来なかったが、労働市場の流動性を高め
るために変更の議論が進み定年後に見据えた転職に取り組みやすくなると考えられます・・・・・社会保険労務士‣蒲島竜也氏が語る・・

６５歳以上で仕事を探す人には、高年齢求職者給付がある‥離職前の１年間に雇用保険の加入期間が６ケ月以上ある人なら、離職直前の給与・・
５０－80%を最大50日分、手続きは離職票とマイナンバカ－ドなどの身元確認書類を持ってハロ－ワ－クに行くだけです・・
職探しに際して、教育訓練を受講すると、その費用の20〜70%年間上限額65万円が支給される・・政府の新しい資本主義実現会議は教育訓練給付に
かかる手続きについてオンラインを活用して効率化する方針で議論をすすめている・・・

新たな就職先が見つかった時にも簡単な手続きで貰えるお金がある‥新たな職場の要求によって住居の移転を余儀なくされるケースでは雇用保険から
移転費を受け取れる可能性がある‥引っ越し先までの交通費のほか、単身なら３万8000円・配偶者・親族随伴の場合なら７万6000円が支給される。
ハロ－ワ－クに提出する書類は基本的に雇用保険受給資格の理証明書１枚の申請書のみ、ただし、移転の翌日から１ケ月いないに手続きが必要です。

勤め先が申請してくれるものもあり、60歳を過ぎて再雇用された、新しい会社に再就職したものの、給与が下がったケ－スは少なくない、そんな時に
活用できるのが、高年齢雇用継続基本給だ・・・給料が60歳時点と比べて75%未満となった人が対象で、賃金の低下率に応じた金額が支給される。
再雇用・再就職にラ際して失業給付を受給していな人が対象で、本人がハロ－ワ－クに直接申請も可能で６５歳迄自動で受け取れます・・
この制度は2025年以降、段階的に縮小し、最終的に廃止されることにきまっており、それまではしっかり活用しましょう・・・

60歳以降に失業給付を受け取って再就職した場合、高年齢再就職給付金を貰える可能性があり、こちらも申請の手続きは基本的に再就職の企業が行う
長く働いていると、仕事の中のケガなどで休まざるを得ないケ－スも出てくる可能性があり、そうした時に備えて知っておきたいのが休業補償給付だ。
業務上または通勤による負傷や疾患で労働出来ない場合、その４日から平均賃金日額最大80%が休業日数分貰える・・・労災扱いの給付のため、
会社が申請手続きを済ませてくれる・・年齢に関わらず働くのが当たり前の時代だからこそ、こうした制度を使える時に使う事が重要だ・・

年金の元を取るためには何歳まで?

年金の【元を取る】ためには何歳まで生きれば良いのん❔年収５００万円の会社員のケ－スで試算してみた・・・

4年制大学を卒業後に一般企業に就職し、60歳迄退職した場合を例に見ていきましょう・・今回のケ－スできは、20歳から22歳までの
2年間は国民年金のみ加入し、その後会社員になって38年間、国民年金と厚生年金の2つに加入し、基本的には65歳以降に老齢基礎年金と
老齢厚生年金を受けることが可能です‥・・・・・・年収500万円の会社員が生涯で支払う保険料は1750万円・・・・
20歳から22歳迄の大学時代は、国民年金の保険料を負担しており、国民年金の保険料は一律で1ケ月当たり1万6520円です(2023年現在)
22歳迄の2年間では24ケ月分で・・・合計保険料は39万6480円です・・・・

その後の60歳までの会社員時代では、国民年金分を含めた厚生年金保険料を負担しています。厚生年金保険料は年収によって異なり
年収500万円の場合、1ケ月当たりの保険料は3万7515円です。この金額をずっと払い続けたとして計算するとも60歳までは38年間で
456ケ月ありますので、この期間の合計保険料は1710万6840円ですので、22歳迄の保険料が39万6480円・・その後20歳から60歳まで
に支払う保険料の合計は1750万3320円です・・・・・年収500万円の会社員が毎年受け取れる年金は約182万円・・・・

納付額1750万円と金額にしてみるとかなり多いと感じるが人も多いが、年金でこの金額ヲト－タルで受け取れるのは一体何歳に・・
なるのでしょうか‥年金は基本的には65歳以降、生涯受給することが可能で、まず65歳以降、毎年受け取れる老齢年金と老齢厚生年金の
金額は、老齢基礎年金の受給額は満額で79万5000円、満額貰えるかどうかは支払った保険料の月数によって変わり、今回の場合保険料を
支払うべき全ての期間で保険料を負担していますので、受け取れる年金は満額の年間79万5000円です。

老齢厚生年金は、報酬比例部分・経過的加算。加給年金の合算分が受給可能です・・そのほとんどは報酬比例部分ですので本記事では、
報酬比例部分で計算していくと、年収が500万円で38年間厚生年金加入した場合毎年受給は年間で約102万4728円です・・・
老齢基礎年金と老齢厚生年金の合算分が受け取れるので、金額としては年間181万9728円です・・・
年収500万円の場合、75歳まで生きれば支払った保険料分を年金として受け取れまます・・・

ここまでのシュミレ－ションで、年収500万の場合、生涯で支払う保険料は1750万3320円、65歳以降受け取れる年金は・・・
毎年181万9728円と計算できましたが、生涯の保険料を毎年の年金で割ると,約9.6となるため、10年間年金を貰えば、支払った保険料の
元が取れることがわかります・・・つまり65歳から受け取り始めるとすると75歳です・・・厚生労働省によると最新の平均寿命は
男性が81歳・女性が87歳ですそのため、平均寿命まで生きることが出来れば、支払った保険料を超える年金を受け取れるでしょう・
健康に留意して生存記録に挑戦しましょう・・・/span>

暮らしの中のお話を❔

２０２３年・１－－９月の赤ちゃん５６万９千人通年70万台半ばの可能

厚生労働省が２４日公表した人口動態統計の速報値(外国人らを含む)によると、２０２３年1〜9月に生まれた赤ちゃんの
(出生数)は、前年同期比5.0%減の５６万9656人だった、少子化の進行に歯止めがかかっていない・・・
このままのペースで進めば23年通年の出生数は70万人台半ばとなり、過去最少を更新する可能性がある。２２年通年の出生数は
７９万9728人で、統計開始以来初めて80万人を割り込んだ・・・２３年1〜9月の婚姻数は・・・・
4.4%減の36万5478組・・・死亡数は1.6%増の１１７万６３３０人で、出生数と差し引きした自然減60万6674人だった・・・


来年度の年金額はプラス改定の公算・・・物価ほどには増えず実質目減り・・・
来年度の公的年金額は、物価上昇を反映し、２年連続でプラス改定となりそうだ…一方、将来世代の年金のため、今の年金を
抑制する措置も２年連続で発動する見通しだ・・物価ほどには年金が増えず、実質的には目減りすることになる・・
公的年金の支給額は、物価・賃金の変化に応じて毎年改定される。その主要な指標が全国消費物価指数(生鮮食品等総合指数)
今年の物価上昇率をもとに2024年度の年金改定率が決まる・・・
総務省はが24日公表した根ねん0月の総合死すは２年連続でプラス改定が確実な情勢だ・・・ただし、公的年金には、
保険料を払う現役世代の減少や高齢化に合わせて、支給額を抑制する【マクロ経済スライド】と言う仕組みがあり、
この措置も２年連続で実施される見込み・・・・政府もあれやこれやと言い訳ならべては、年金減給支給でんなぁ！

今度は【クソメガネ】から【賄賂メガネ】と,ネット上にトレンド入りした・・・２０２１年日本医師会から1400万円の
政治献金を受け取っていた増税メガネのこのお方、国民の為ではなく業界団体の為の政治じゃないのかとネットは怒りの声だ・
国民の命や健康より利権が第一・・だから政策は目茶苦茶なんだ。まるで饅頭の下に小判をしのば、「お主も悪じゃのう」
「いえいえ御代官さまほどでは御座いません」・・健康保険料2度も値上げのクソメガネ、令和の悪代官だった・・
岸田・武見に収めた【２５００両】医師のポッポのマネ-ではない、それは一方的な増税値上げの我々の健康保険料だ！

マイナンバカ－ド更新に！

紛らわしい『マイナンバ－カ－ドの更新』は2種類！ブル－の封筒が届いたら確認しましょう・・・

更新が必要な人には、有効期限の2〜3ケ月前に、ブル－の封筒に入った有効期限通知書が送付されます(図表1)
届いたら、必要な手続きがカ－ドの更新なのか、電子証明書の更新なのかを確認しましょう・・・
いずれの更新も手続きも手数料は不要です・・・・なお、有効期限を過ぎても無料で更新手続きが出来るので、
万一更新を忘れても焦らずに進めましょう・・・

マイナンバ－カ－ドの有効期間は、発行日から10回目の誕生日【未成年は５回目】までです。カ－ドは自動車の
運転免許と同様に、本人確認書類・身分証明書として活用できます・・・電子証明書の有効期間は、年齢を問わず
発行日から５回目の誕生日までで、電子証明書はカードを保険証として利用し、コンビニから住民票の写しを受け取り、
確定申告を電子申告で行うなどの用途があります・・・・マイナンバ－カ－ドの更新手続きは5通りあります。

１・・郵便で申請・・・2・・スマ－トフォンで申請・・・３・・パソコンで申請・・・4・・証明写真機で申請
５・・市区町村の窓口で申請・・・・比較的手軽にできるのは、送られてきた封筒に同封されている申請書に
印字されたQRコードを読み取り、自撮りした画像と一緒にスマ－トフォンで申請する方法です・・・
画像は背景が無地で影が映りこんでいないものなど注意点に注意しましょう・・・・パソコンや街角の証明用
写真機を利用しての申請も同様です・・・・・・・但し、次の場合は、郵便が窓口で申請しなければなりません。

メ－ルアドレスを持っていない！使い方がわからない！申請にQRコードが印字されていない・・なお、23桁の
申請書IDと生年月日を用いると申請状況照会サ－ビスから申請の状況を確認できます。
電子証明書の更新手続きは、必ず市区町村の窓口で行う必要があります。申請には暗証番号の設定が必要です。
窓口に出向く際には4つの暗証番号を用意し、窓口で渡されるメモ様式に記入しますので考えておきましょう。
記入には４種類ありますが設定が大変なので、４桁の数字で設定するものは同じ番号でOKです・・・

マイナンバ－カ－ドにはカード自体の更新と電子証明の更新があります。有効期限はありますが、期限が過ぎても、
無料で手続きが出来ますので慌てなくてもお暇な時にどうぞですが・・・更新手続きをスム－ズに行うために
あらかじめ暗証番号を決めておくなどして、有効期限通知書が届いたら速やかに対応しましょう・・・

霞が関を牛耳る財務省

予算権と微税権で霞が関を牛耳る財務省の組織研究・・アメとムチで政治家を籠絡する人事システム・・・

財務が【霞が関最強の官庁】と呼ばれ、政治家をもコントロ－ルできるのは、予算と税の巨大な権限をにぎっているからだ・・・
主悦局が【税制】を決め、国税庁が国民から税金を取り、集めた税金を主計局が【予算編成権】で他の官庁や政治家の地元に配分する、従わない政治家には、
国税庁の税務査察が待っている‥予算と査察というアメとムチで政治家を操ってきた・・・そうして財務省の組織、人事の出世コ－スも、政治家に対抗する力を
官僚に身につけさせることに主眼が置かれている・・入省したキャリア官僚は、20代後半のヒラ時代にいきなり地方税務署長に抜擢され、多くの部下を率いる
立場になる‥現在は批判を浴びて署長就任は35歳前後に遅らせているが，次官、局長クラスの幹部たちは20代で税務署長を経験した世代である。

税務署長時代の重要な役割は、地元選出の国会議員の税務のチェックです。議員本人や支援者、後援会企業のなかに税務の怪しい者はいないかを探り議員に
問題がなければ、後援企業を締め上げる、そうすると後援企業は議員に泣きつきます・・若手の頃から政治家に対する「ムチ」の使い方を教えこまれるのだ。
そうした税務調査のトッブに君臨するのが東京国税局の査察部長です。東京国税局は日本の大手企業の多くを扱っており、様々な情報が入る、大物国会議員と
関係の深い企業も多く、その会社の情報を把握することで、政治家の資金源がわかる、このポストは財務省でもエリ－トが本省課長かその手前で勤めること多く
たとえ大臣が自分についた秘書官の前職が審査部長だっとしればギョッとなるわけです・・・・

こうして財務省キャリアは国税の現場を経験しながら、課長補佐時代にいくつかの局を経験し行政実務を積んでいく…選ばれたエリ－トが主流の主計局予算編成を
担う主計官となり、今度は政治家へのアメの与え方を身につけるのだ・・・この時期は同期の入省組の中で一番手や二番手がはっきりして、幹部への登竜門である
官房三課「長文書課長‣秘書課長・総合政策課長」を経て、同期からほぼ１人が主計局次長「筆頭・次席‣三席の３人」に就任し、次官コ－スに近ずく・・・

最近、次官コ－スになっているのが、主計局次長から総理秘書官のケ－ス・以前は、財務省から総理秘書官に派遣された官僚は官邸に残って内政審議室長・・
現在は「内政担当の官房副長官」などに就任することが多かった・・それが前総理秘書官の宇波弘貴氏は本省に戻って官房長に就任し、次の次官が有力視されている、
政治家へのアメとムチの振るい方を身につけた財務官僚の出世の最終段階は、省内の事務局長的役割の官房長から「主計局長」を経て次官に就任する。
予算編成を握るこの主計局長は霞が関でも別格のポストだ・・・給料のランクは中小企業庁長官や文化庁長官と並ぶ次官級で全省庁の局長より1ランク高い・・・
これは主計局長が予算折衛の際に各省の次官と交渉することから「同格」の扱いになったとされる・・まさに予算編成権の威力である・・・

さらに見落とせないのが、政治家の介入に対する防御力である・・・長谷川氏が語る・・・
財務省の強さの秘密は、なんといっても同期入省組の強さです、エリ－ト官僚は(オレがオレが)という意識が強いため、同期の官僚は出世競争のライバルとなり
足の引っ張り合いが多い‣・出世競争に遅れた者は結束して同期の出世頭を盛り立て、次官へと押し上げようとする。役所の人事ル－ルでは同期から次官を出すことは
自分たちの出世に繋がるわけです‥その代わり次官は同期の天下りの面倒を見るしきたりがある‥こうした結束で、財務官僚は政治家が人事に介入しょうとしても
団結してはねのけるし、多省のように内紛に発展することはなく、政治家に好きを見せないわけです・・
かくして財務省が増税へと突き進めば政治家も止められない、国民にとって【最強最悪】の官庁ができあがったのだ・・・・・・・マネーポストWEBから・・
だが、阿部政権は官僚に口出しはさせず、口出せば飛ばされる恐怖心からダンマリ戦術だったが・政権が変わり、今だって！岸田政権の心境お察し申し上げます。