来春も値上げは止まらない！

共同通信が消費者向け事業を手がける主要企業80社を対象に行った緊急アンケ－トによると、
来年の値上げ日程18社が検討していると答えた・・39社は未定と回答・・検討していないが1社であった。
帝国デ－タバンクによると、年明けには2000品目を超える値上げが予定されている・・
2月がピ－クで1400品目以上の見通しだ。すでに冷凍食品、調味料、菓子類など２月1日からの
値上げが発表されて春も値上げは続く・・・トイレットペ－パ等々紙製品は１月からの値上げとなる。

東北電力と中国電力は家庭向け料金に３０％以上の値上げを経産省に申請・東電の他・北陸。四国・沖縄の
各電力も近く申請する・・政府の電気代支援2割を大きく上回る幅だ・・・
経産省はは幅の圧縮を求めると見られるが、春以降、電気代支援は【帳消】しになる公算が高い・・・

さらに痛いのが鉄道運賃だ・・JRや私鉄各社は10円の値上げを打ち出している・・首都圏は来年3月・・
関西が4月からの実施だ・・バリアフリ－整備の費用としたり、オフピ－ク料金を導入する会社もあるが
値上げに変わりはない・・・

コロナ禍でテレワ－クの浸透など人の移動需要は大きく減り、この先もコロナ前に戻ることはなく、
採算が悪化した鉄道会社は値上げをせざるを得なかった。鉄道値上げは影響が大きい、旅行や外出などの
個人消費を冷え込ませるし、社員の交通費を負担する企業も大幅なコストアップになり・・・
景気後退につながる恐れありだ・・・・

公的年金所得税計算

公的年金にかかる所得税の計算の流れについて知っておきましょう・・
１・・公的年金の収入額から年金等控除額を引いて・・・雑所得を計算する。
２・・雑所得から各所得控除を差し引いて、課税所得を計算する。
３・・課税所得に所得税率を乗じて、所得税を計算する。

公的年金控除とは・・・・・所得税は収入に対して所得税をかけるのではなく、収入から必要経費を
差し引いた利益が課税対象になる仕組みで、公的年金等控除額とは年金収入に係る必要経費のことで、
年金受給者の年齢・年金収入金額・年金以外の合計所得金額に応じて段階的に細かく定められている。
年金にかかる所得税は、65歳以上の方が少なくなる仕組みで、６５歳未満より65歳以上が多いからです。

６５歳未満と６５歳以上の所得税の比較・・
年金収入・・300万円…所得控除・・基礎控除のみ48万円・・・その他の所得無し・・
６５歳未満の場合・・
年金収入・・300万円・・公的年金等控除額１０２万5000＝雑所得１９７万5000円
197万5000円－所得控除48万円＝課税所得149万5000円×149万5000円×所得税率＝7万4750円
公的年金控除額・・・300万円×25％＋27万5000円＝１０２万5000円・・・
６５歳以上の場合・・・・
年金収入300万円－公的年金控除額４１０万円＝雑所得190万円－所得控除48万円＝課税所得142万円
142万円×所得税率５％＝7万1000円・・・・・同じ３００万円の年金受給していても６５歳未満と
６５歳以上では７万4750円－７万1000円＝3750円の差がでてきます。

65歳未満では年金収入が130万円を超えると控除額は次の段階に入りますが、65歳以上は330万円まで
90万円～110万円と、収入に対して大きな控除額が設定されています。
330万円を超えると、いずれの公的年金等控除額も同額になり、６５歳以上だからと言って一概に年金に
かかる所得税が安いというわけではなく、330万円以下の人に有利な取扱いになっているのです。
６５歳を境に、所得税が変わるのは、公的年金等控除額に差があるためで６５歳以上330万円以下の人は、
所得税がお得になる仕組みとなっております・・・もうすぐ年末調整です確かめて申告致しましょう。

本格的な寒さに備えて

11月29日は全国的に天気が崩れ、この雨の後に冬型気圧配置が強まり日本の上空に寒気が流れ込みます。
12月30日から冬型の気圧配置が強まり、北日本では雨が雪に変わるところが多くなります。
12月１日は雪の範囲が広がり、東北地方では平野部でも、北陸では内陸の地域を中心に雪の可能性あり、
北日本では市街地でも本格的な雪となって、初の積雪となるところもあり、気温も一気に冬らしくなるため
路面凍結にも注意が必要要で、タイヤ交換の準備も早めに完予してほしいと・・・気象庁談話である。
季節外れのような温かさから体感が一変するため、体調を崩さないように十分お気を付けください。


使途公表不要の政策活動費・・20年で456億円‥二階氏には50億円・・・
政党が政策活動費などとして政治家に支出し、その使い道を明らかにしなくていい政治資金が2021年までの
20年間で主要政党で約456億円にあがり、自民が総額約379億円でもっとも多く、歴代最長の幹事長を務めた
二階俊博氏に最多の計約50億円が支出されていた。

２１年の各政党収支報告書によると、自民は二階・甘利前幹事長ら25人に計17億２８００万円、国民民主は
榛葉幹事長ら２人に計8200万円・立憲民主福山幹事長5千万円・社民福島瑞穂党主3人に計700万円を支出、
日本維新馬場代表に3人に計５９００万円・・・・
議員では、二階俊博が最も多額で計50億６千万円・１６年８月から21年９月に携160回にわたって支払われていた。
次いで谷垣襀一元総裁23億1千萬円・安部晋三が20億5千万円と多く、いずれも幹事長在任時期に集中していた、

政策活動費について、自民党幹事長室は取材等に代わって【党勢拡大や政策立案、調査研究を行うため党役職者の
職責に応じて支出している】と文書で回答してきた・・・
使途不明金の政策活動費を好き勝手に使い、社会保障費・国家財政危機感といっては国民生活費をしぼりとり。
国民負担にすり替える言動、与野党揃って襟を正すのが政治議員としての本文ではないのか・・・岸田文雄殿・・

暮らしのなかの諸々！

政府は、12月下句までとしていた全国旅行支援を、年明け以降も割引きは引き下げて続けると発表
年明け以降の支援は、割引きが現在の40パーセントから20パーセントに引き下げられる。

割引きの上限は、交通機関での移動と宿泊がセットになった商品は１人１泊あたり5000円に・・
日帰り旅行などは3000円になります。

自民６派閥の収入・・・・政治資金・・
2021年の政治資金収支報告によると、自民６派閥の収入総額は、前年比8.1％増の13億5755万円で、
収入が最も多かったのは二階派で3億3599万円で3年連続で首位となった・・・
2位は麻生派の3億1989万円で４８００万円の増収となった・・
3位は岸田派の2億5592万円で、意擦れも増収・・4位は茂木はの2億2209万円、いずれも増収を確保。
一方最大派閥の安部派は横ばいで、1億8372万円で５位・・森山派は7.２％減の3994万円だって・・。

岸田内閣【所得倍増】のはずが防衛力強化のため【所得増税】を検討・・・

２０２１年9月自民党総裁選で、岸田氏は【令和版所得倍増計画】を所信表明でぶちあげ勝利した。
自民岸田派広池会を旗揚げした、故・池田隼人が打ち出した【所得倍増計画】にならったものである。
しかし、就任してから1年が過ぎても、所得が倍増するような具体的な方策もとらず、それどころか、
物価上昇や円安で国民の生活は苦しくなる一方である・・総裁選に浮かれて【所得増税】を【所得倍増】と
言い間違えたのではないか❔【勤労感謝の日】に【所得増税】が話題になるとはなんとも皮肉ではないか！

来季年金減額へ

来年度の公的年金額は実質的に減る公算が大きいことが21日、分かった、4月の改訂に伴い、
金額自体は3年ぶりに増える見通しだが物価上昇分に追いつかないため、ニッセイ基礎研究の試算によると
今年の物価は年間で2.5%上昇するが、少子高齢化に応じて年金額を抑制する仕組みが適用され、
68歳以上の場合、支給額は１.８％の増加にとどまる、差し引き0.7％分、目減りすることになる・・・
同研究所の中島邦夫研究員が9月までの統計を基に、物価上昇率を仮定して計算した67歳までの人は、
賃金の変動を基に計算する仕組みのため2.1％増となるみとおしで、 0.4％の目減りになると指摘している。

　　　　　
国民年金保険料・・もし65歳まで支払ったら・・・
2025年の年金制度改革に向け国が議論を始め、国民年金保険料の支払いを現行より5年延長し、
64歳迄にするという案だが、仮に保険料の支払いが5年延長されると、保険料負担はいくら増えるのか、
また将来受け取れる年金は増えるのか❔
そもそも日本の年金制度は,現役世代が払う年金受給者を支える賦課方式であり、少子高齢化によ
働き手が少なくなる一方で、高齢者が増える現在において、年金制度を維持するには、現役世代の
保険料を増やすか、年金受給者の受け取りを減らすかしかなく、今回新たに議論に上がったのが、
年金保険料の支払いを5年延長する案だが、現行の20歳以上60歳未満の人が40年間保険料を納めることで、
65歳満額である７７万7800円(令和4年度)を受け取れる制度で、これに対して支払い期間を5年延長し、
保険料を45年間にするということだ。
令和４年度毎月の保険料は1万6590円であり、仮に保険料が現在となじ額で5年間延長された場合・・
１万659円×12ケ月×5年ニ99万５４００円・・現時点では100万円の負担増となる・・
受け取れる年金額は増えるのか❔・・・・
【５年延長する案だけが審議】され受給年金が増えるのか、どうなのかについての現時点では情報なく、
まったくわからない状態であり、今後どのような方針を打ち出してくるのか注視していく必要がある。</span

政府のむしり取りパレ－ド！

支持率低下で風前の灯である岸田文雄【聞く力ならぬ】【言いなりになる力】のみ財務省が主導する
大増税が着々と進められていおり高齢者の資産を狙った【相続税。贈与税】の増税等々、退職金まで標的だ・
　　　　　　　　　　　　　　　・・・以下退職増税について・・・

現行制度では、退職金に関する税制は勤続20年で分かれる、勤続20年以内であれば、勤続1年につき40万円までは
所得控除とされ非課税。20年を超えた年数は1年につき70万円まで非課税となる・・つまり勤続20年で退職すれば
800万円、勤続40年なら2200万円まで非課税となる・・・・・議論の舞台となる岸田内閣諮問機関は
多様な働き方を選びやすくするという理由で【勤続年数で差を設けず一律にすべきだ】いう議論である
退職金の所得控除が勤続1年につき40万円に一本化された場合、勤続40年で退職人の非課税は1600万円に縮小され
それまで税金がかからなかった600万円が新たに課税されることになる・・・
さらに退職金は控除額【非課税枠】を超えた金額の２分の１にしか課税されないため所得税額が大きく減るが、
この【２分の１】課税の制度も廃止論がある・・・・・・そうなれば・・・

勤続40年、退職金2500万円なら現行制度では課税所得150万円【2５００万円－控除２２００万円×1/2】
所得税率20％、住民税10％の30％課税で試算すると税額60万円、一連の制度改正後は・・・・・
課税所得900万円2500万円－控除1600万円で所得税率は累進課税で33％にアップ、住民税率10％と合わせた
43％課税で試算すると税額387万円、厳しい取り立てにより老後資金の計画プランも厳しくなる。

防衛力の抜本的強化を掲げる岸田内閣は防衛費の増額に乗り出した・・自民税制調査会の宮沢洋一氏は財源として
所得税・法人税の増税論をぶち上げた・・・・・現在の防衛費は5.5兆円、自民はATO並みのGDP比２％に倍増を
目指している。それを所得税・法人税【合計税収33.7兆円】の増税で賄うには・・・15％増税する必要がある。
その先にあるのが年金生活者にも現役世代にも厳しい消費税増税だ・・・
2019年10月に税率10％に引き上げられ、安倍晋三が【今後10年間は上げない】と約束し岸田文雄も昨年選挙で
【10年程度は上げることは考えない】と語ったったが、政府税調は増税論を解禁こんごの高齢化の進展に合わせて、
遅れることなく、消費税率の引き上げを考えていく必要があると見直した。

来年10月に本格導入されるインボイス制度です‥・・インボイス制度とは消費税仕入税額控除の方式の一つで、
食品などに8％の軽減税率が適用され、税を取る側は事務手続きがかなり楽になり・・・・・
食品は8％、生活必需品は10%、贅沢品は15％などの複数税率が容易になり、【消費税増税の布石】となる。
年末の税制改正では岸田内閣は総選挙で打ち出した株の譲渡益や配当に課税する金融所得課税の強化も論議される。
増税のオンバレ－ドなのだ。
【無理な公約を掲げる人間に期待するだけ無駄なのかもしれない】ねぇ～岸田文雄殿・・

天高く馬こゆる❔

天高く馬肥ゆる秋というが、秋になると肥えるのは馬だけではない、
　　　　　普段体調がすぐれないと言って、病院通いの人も・・
美味しいものをしっかり食べてれば、体調は良くなるという諺らしい・・

昔の人は、どんな名医にかかるよりも、美味しいものが薬と考えていたようで、
　　　　　　【柿の実が赤くなると医師が青くなる】との諺があり・・・
自分が健康になって患者を減らし医師をやせ細らせるのは良いが・・・
　　　　　　健康害せぬように、食欲の秋は食べ過ぎに一番注意をしたい。・・・



食欲の秋とはいえ、肥満になれば足にくるぞうって獣医さんの警告で・・・
　　　　　　　朝、夕のお食事40グラムに減量されて、オヤツはチョッピリ・・・
辛かったけれど、体重4.5kgを・・・３．８kgに減量しました・・
ベストは3.5kgなんだけれど、これからが大変なんだ・・我慢すっか！！

政府税調の標的は❔

令和4年も残り１ケ月あまりに迫りました・・・今年は年金生活者など非課税世帯に10万円が振り込まれ、
この１１月には食料品高騰緊急支援給付金が5万円の支給が始まり、来年からは全世帯に電気代月に２８００円、
都市ガス料金が月900円、8ケ月に渡って捕助される予定だ・・・
いかにも物価高騰に苦しむ国民への手厚い支援に見えるが、その裏では、貰える額よりはるかに多くの金額を、
国民から召し上げる大増税計画が進んでいる・・議論になっている岸田内閣の諮問機関が真っ先に標的したのが、
高齢者の試算を狙った【相続税・贈与税】の増税だ・・・・

年末の税制改正にむけた論点整理で【高齢世代の試算が、適切な税負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれる
ことになれば、格差の固定化につながりかねない】と税制の見直しを提言した。・・・・・・・現在、
親から子、祖父母から孫への【教育資金一括贈与】は１５００万円【結婚。子育て資金一括贈与】は1000万円まで
非課税となっている・・論点整理ではこれを【廃止する方向で検討することが適当ではないか】と打ち出した。

萩原博子氏は語る・・・・
暦年贈与の制度を利用して、子供たちの相続税負担を減らすため、毎年、非課税枠内で贈与しているケ－スは多い、
政府はこの遡って課税される期間を死後10年などに延長しょうとしています。
【現在は10年間で３３００万円が非課税で、贈与側が死亡した場合、3年以内の贈与分は無効になる】
金融機関のデータの保存期間は10年間なのでその制度一杯まで捕捉したいと政府側の思惑ではないかと思ってます。
そうなれば、せっかく親からの贈与がお金を使ったずっと後になって、　相続税を請求されるケースが、
増えることに成りかねない…・・・岸田政権の増税は、これだけじゃござんせぬぞう・・・



　　　　　　　　　

防衛力強化・幅広い税目で！

防衛力強化、有識者会議が首相に報告書提出…財源は【幅広い税目】で検討促す・・・

国力として防衛力を総合的に考え、増額する防衛費などの財源について【幅拾い税目】による負担の検討を促した。
報告書は厳しい安全保障環境を踏まえ【5年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならない】と強調した。
自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する【反撃能力】について・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【保有と増強が抑制力の維持向上のために不可欠だ】とした。

財源に関しては、歳出改革を進める事を前提に・・・・
　　　　　　　　【不足する財源は国民全体で負担することを視野に入れなければならない】とした。
その上で【幅広い税目による負担が必要なことを明確にして、理解を得る努力を行うべきだ】と訴えた。
報告書を踏まえ、政府。与党は、年末までに国家安全保障戦略など・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3文書を改定し財源確保策の調整を進める方針だ。

どこまで国民からカネをむしり取る気か❔物価高騰・年金減額・低賃金労働に披弊する国民に防衛力増額の
国民負担が必要だって、年収300万の貧相な収入で生活に喘ぐ国民を事あるごとに踏みつけるいい加減にしろよ
数千万も貰っている政治家が返上して財源を出せはいいではないか・・岸田文雄殿・・

今後予想される増税と実施時期をリストアップした増税内定リスト・最速スケジュ－ルを公開している・・
引き上げに向けた議論が相次いだ消費税は、IMF(国債通過基金)からの提言もあり、15％となるのは濃厚で
その実施時期は最速で2024年10月と予測している・・・また、配偶者控除の見直しも行われる可能性ありだ。
第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢の一つとし【廃止】が提示されている

21年の家計調査を基に試算すると、世帯主が50～54歳の世帯の場合、消費税が15％になると年21万6076円支出が増える
さらに、これらの世帯(世帯主月額平均５５万1422円)で配偶者控除が亡くなった場合、所得税と住民税合わせて
年間10万9千円の負担増に・・よって、2つの増税だけで年間32万5076円も家計負担が増すことになる・・・
国民生活に大きな影響を与える増税・今後の厳しい大増税がおこなわれればと、心して見守ってた行きたい。

本音でごめんなさい❔

善良な女性は男を励ます・・才気溢れた女性は男の興味をかき立てる・・
　　　　　　　　美しい女性は誘惑する・・思いやりの女性は男をつかまえる・・
一人の妻がここに挙げた四つの条件を備えていたら・・・・男はたぶん・・
　　　　　　　　　夫として満足するだろう‥満足しなければ罰があたる・・

だが…男ってやつは・・この四人の女性を別々に持ちたいと思うかも知れない・・
　　　　　　【妻をめとらば才たけて、みめ麗しき。情けあり】という・・・
古めかしい歌を思い出す・・それにしても、もしこのような形で・・女性が・・
　　　　　　　書いたとしたら【【カネ】があるかと付け加えることでしょう・・・
お立ち寄りいただいた女性の方々、本音を書いちゃって・・ごめんなさい！

健康は宝なり

知恵あれどお金がないのは生ホトケ・・！
　　　　　　　　　　　　　　カネあれど知恵がないのは生きる屍・・って！
若けりゃ、知恵やカネを招き・・カネが知恵を誘うのに
　　　　　　　　　　　　　　　　後期高齢の老いぼれじゃ～もぅ～～アカン・・



爺ィ・・しばらくお待ちを・・・ボクたち、お金のことはわかんないけれど・・
　　　　　　　　使わぬお宝は無いものと同じや～で～っ・・・
お金と早合点しちゃいけねぃよ～爺ちゃん・・友達、人脈、才能、それから・・
　　　　　体力と健康・・・どれをとっても役立ってくれるお宝なのに、
なぜ活用しないのかね爺ちゃん・・五体満足で日々、健康で何不自由なければ、
　　　　　　　　これに勝る幸せはございませぬぞ～う～爺ぃ、ボク達を見習いなさい！

ワン公に　背中おされて・散歩かな・・・・

第8波オミクロン新系統警戒！

第8波、オミクロン新系統警戒・・XBB・・BQ。１増加か・・免疫すり抜けの恐れ・・・
　　　　　　　　　　新型コロナウイルスの感染【第８波】入りが指摘される中、オミクロン株の新系統・・
【XBB】と【BQ・1】への警戒が強まっている・・免疫をすり抜ける性質が強いおそれがあり、
　　　　　　　　　　海外で拡大が続く、ただ、重症化リスクが上昇したかは不明で、専門家は・・
現時点では過度に恐れる必要はない、ワクチン接種をしっかり進めてほしいと指摘する・・

東京医大の浜田篤郎教授は…【冬は呼吸器感染症が広がりやすいうえ水際対策緩和でXBBなども、
　　　　　　流入しやすくなり、コロナ流行の環境は整った】と分析・・・・ただ・・
XBBやBQ・1が免疫をすり抜けやすいとしても、療法ともオミクロン株の一系統で、同株対応
ワクチンによる重症化予防効果などは期待できるので【早期に接種を受けることが重要】と指摘している。



訪日客28万人・・・・10月速報値・・
観光庁は先日公表の・・・観光目的で10月に新規入国した外国人が28万８９０９人だったと速報した。
９月の1万９０１3人に比べ15倍超・・10月11日に新型コロナウイルスの水際対策を緩和した影響とみられ
11月も大きく伸びており全国観光地の客足も回復に追い風となりそうだと・・・・恵比寿顔だ。

後期高齢医療保険料増額！

１１月１７日、厚労省は、社会保障審議会の医療保険部会に、後期高齢医療制度改正案を提示する方針だ。
75歳以上の高所得者の保険料の上限を、66万から80万へと大幅に引き上げる。
75歳以上の加入者の約１．３％が対象となる見込みだ。中所得者の保険料も増やす、負担増となるのは・・
年金収入が153万を超える人となる見込みで、加入者の約40％が該当する、75歳以上の高齢者一人あたりの
保険料は、年4000円増える見込みだ。
一方で、健康保険組合に加入する現役世代の場合では、一人当たり年額1000円の負担減となる。

すでに２０２２年10月から、75歳以上で一定以上の所得がある人は、医療費の自己負担額が2割に引き上げられ
ており、対象世帯は後期高齢者全体の約40％に当たる、患者の自己負担額以外の財源は、公費が約5割り、
74歳までの現役世代の支援金が4割で、残る1割だけは75歳以上の保険料で賄っている・・・
保険料の額は、加入者全員が支払う【定額の均等割】と、所得に応じて増える【所得割】の合計で決まるが、
今回は【所得割】に比重を置いた制度に見直すことで、現役世代の負担を和らげ、経済的に余裕がある
高齢者に負担を求めていく方針だ・・・

75歳以上の高所得者の負担が増える一方で、現役世代の負担が1000円でも減る方針には、賛否両論がある。
【現役世代の負担上昇の抑制を図るもの】という理由で高齢者に負担を強いいるが、この現役世代もいつかは、
高齢者になって、自分に跳ね返ってくる・・現役世代の負担率年額１０００円程度なんての意見も出ている。

この改正案に関しては、2023年の通常国会で関連法案を提出市、２０２４年度からの実施を目指す方針だ。
各メデイアの岸田文雄内閣の支持率調査では、70歳以上の高齢者の支持率が大きく下落している・・
果たして、この負担制度案はすんなり実施されるだろうか・・・/span>

醜いお話

自賠責保険の運用益6000億円の積立金が一般財源に繰り入れられているだけでなく、保険料がさらに上がることに対し、
ドライバ－の怒りが渦巻いている・・国民負担などの関連するキ－ワ－ドガトレンドいりする事態となっている。

すべての車の所有者に義務付けられている自賠責保険、その掛け金の一部は、事故被害者救済のため積立てられている、
だがその積立金が、国家財政難を理由として、一般会計に貸し出されたまま、返済されていない状況が続いている。
その額は５９５２億円,つまり約6000億円なのだ・・・・鈴木俊一財務相は１１月11日の会見で・・・

この返済について【今の財政事情を考えると、1回でお返しするのは無理な状況、これは申し訳ないと思っているが、
そういう中で着実に、確実に繰り戻し、誠意をもってお返ししていくことが大切だとおもっている】と謝罪した。
返済額は２０２２年度当初予算で54億円、補正予算の積み増し１２．５億円を加えても６６．５億円だ・・・
このペースなら、返済が終わるまでには1000年近くかかることになる【借金の踏み倒し】日という批判も当然だろう。

国土交通省の資料によれば、２０２２年度時点で自賠責の積み立ては1441億円、だが、被害者支援、事故防止のため1年あたり
80億円近く取り崩しており、令和20年度2038年度に枯渇との記述もある・・２０２２年６月には、自賠責保険に関する改正法が
衆院で可決され、保険に含まれる賦課金が2023年度から拡充されることが決まった。1台当たり最大150円の実質値上げである。
ただでさえ批判が多い、日本の車に関する税、【自動車税】【自動車量税】【環境牲能割】【消費税】と幾重にも課税され、
さらに、ガソリン価格の約半分は税金である・・・まさに【税の塊】だ・・・・・・・SNSでは批判が殺到している・・
　　　　　【酷いお話、借りたカネ返すのが当たり前、借りて返せないからと国民からむしりとるの❔】
国民が強制で積み立てさせられた自賠責のカネを財務省が借りパクして、返せないけど、来年から値上げしますって❔
　　　　　　　　　　　　怒りの声が溢れている‥・国民は【打ち出の小槌】ではない・・・・

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保険料負担の年金改悪3

【定年後の再雇用はフルタイム勤務ではなく,週3日程度の時短勤務、パ－トの妻も勤務時間を調整して厚生年金に入らなくても良い働きにしたい。
それでも65歳までの年金空白期間は、何とかやりくりできそうだそう】と考えている人は、厚生年金加入条件拡大・・
【改悪4】が待ち受けている‥・時短勤務の夫もパ－ト妻も、厚生年金に加入させられて保険料を取られるのだ・・６５歳まで国民年金保険料を取る、
早期リタイアなど虫のいいことを考えずに長く働いて厚生年金保険料を払えと！・・・老後の人生設計、働き方の選択を事実上国に決められてしまう。

ダカラと言って、国の方針道理に【年金を貰いながらできるだけ長く働く】道を選択しても、前述の厚生年金75歳加入【改悪２】によって・・・
厚生年金保険料がさらに220万円も余分に取られることになる。この世代が年金を受給する頃に、受給開始年齢が70歳に向けて段階的に引き上げられる
タイミングが、重なる可能性が高い、そうなれば、年金の受給額が大きく減ることを考えておかなければと、北村省吾氏は指摘する。
サラリ－マンの厚生年金は、給料が高く保険料を多く取られるほど、貰える年金は増えると説明されてきた…だが…現在・・

保険料を負担している現役世代は将来の年金を保障されているわけではない、年金制度は前の世代が受け取る年金を後の世代が負担する【賦課方式】で、
運用されている現役が支払っている保険料は全額今の年金支給に充てられている。・・・現役世代が受け取れる年金額は払った保険料ではなく、
その次の世代の勤労人口やどれだけ保険料を負担できるかで決まる政府は目先の財源確保のために【年金が増える】と宣伝し厚生年金の加入者を拡大し、
保険料を取れるだけ取ろうとあの手この手制度変更を行っているが希望はない・・・

少子化と高齢化が進む社会で、【賦課方式】の年金を運営していくには、保険料を上げ、支給額をどんどん目減りさせないと維持は出来ない・・・
今回の年金改革で厚生年金のマクロ経済スライドの対象期間を２０３３年度まで延長する議論が行われていますが年金財政の現状から見るともっと先で
スライド(減額)は続くだろう・・それなら自分積み立てた方がマシと、若い世代から見れば、保険料は払いたくないと年金不信が蔓延するのは当然です。
年金が益宛にならない時代、老後資金は自分でカバ－するしかないと、北村省吾氏は語る・・・・長編記事投函に皆様のご訪問ありがとうございました。