庶民はお怒りだ～ぁ❔

手を合わせ　願うは愚策　無責任・・

善良な市民を強引に勧誘し洗脳して金品を収縛する事ばかり考えている旧統一教会と、
国民の懐から血税をむしり取る事ばかり考えている自民党、やはりこの両者は互いの
思惑や奸計に共通するものがあるのだろうか・・・庶民は馬車馬じゃねぇぞう❔

政府税制調査会の複数の委員から、【今後の高齢化の進展に合わせて、消費税率の引き上げについて、
考えていく必要があり【未来永劫10%のままで日本の財政が持つとは思えない】として中期的な視点で
消費税アップの論議すべきとの意見が相次いだ・厚生年金から国民年金に穴埋め案が登場。
雇用保険の負担増・退職金の所得控除の縮小・金融所得の課税強化・電氣自動車道路利用税などなど、
後期高齢75歳以上の窓口支払い2割・75歳以上の医療費保険料引き上げ、高齢者の介護保険料の見直し、
物価高で誰もがギリギレの生活を送る中、消費税アップや年金延長など負担増の話ばかり論議されて、
世間からは怒りの声が聞こえてくる・・

SNSでは【むしり取られる話ばかりで政治成果として国民全体の所得を倍増させてからいえっ】
【消費増税論議、年金納付延長案。わき目もふらずに働けって・・庶民は馬車馬かよ？】
岸田政権が、電気・ガス代の負担を軽減する施策を打ち出したが、アメとムチにしても、
あまりにもムチが厳しすぎるのではないか❔・・・
総経済対策に、20兆円が２６兆円となり、一夜明ければ39兆円にと、策なく国費のバラマキで、
日本経済の衰退に先進国から脱落で、国民に向かって【何とかお願いします】と手を合わせる前に、
期待ハズレ・役立たず・御用すみ・という国民の絶望感を、しっかり認識しろよ岸田文雄殿！

岸田政権の年金大改悪！4

しかし、財務省は年金の国庫負担増を認めていない。厚労省はそれを承知で国民年金が増える
という楽観的な説明をしており、なぜそれが通用するのか、この改革案を時系列で整理すると、
２０２５年以降8年間で先に厚生年金を減額し、国民年金を増やすための国庫負担増が生じるのは33年以降
になり、いざその時になると、財務省がどうしてもウンと言わないと国民年金の増額は反故にされる事態は
過去の例から見ても十分に考えられます。試算した厚労省に将来の国庫負担について問うも歯切れが悪い。
これまでの政府の年金改革は、目先の年金改革を賄うために【給料天引】きで保険料をかき集めてきた。

今年４月からは、働きながら年金受給する65歳未満の【在職老齢年金】の支給カット基準が緩和されて早期
リタイアを防ぎ、この10月からは【週20時間】以上勤務するパートは厚生年金加入が義務化、【年収130万】
超えるパートも配偶者の扶養族からから外れ、厚生年金等に加入して保険料を支払わなければならなくなった。
６０～64歳に加入し働きながら年金受給の場合、給料と年金【報酬比例分】の合計が47万円と大幅に緩和された。

いずれもサラリ－マンを長く働かせ、パ－トなど短時間労働者もどんどん厚生年金に加入させることで、保険料を
稼ごうという目的だ。年金財政から言えば、加入者が増えるほど将来の年金支払いも増える・・・それでも、
【将来の負担をなど考えずに目先の保険料収入】で年金を支払っていく自転車操業そのものといったほういい。

【今や100年安心と言った2004年の年金改革が完全に失敗だったことが分かった。マクロ経済スライドは経済が
成長していくなかで、受給者が気付かないように年金の価値を少しづつ減らしていく仕組みだが、長い期間
日本経済は成長せず、賃金も伸びなかったから機能しなかった。現在の年金制度はとっくに限界を迎えている
それなのに国民年金を厚生年金で穴埋めするというのは、今なお経済成長で賃金が上がり続けることを前提に
した発想、こんなことを続けては早々に、行き詰まるでしょう】

年金博士・社会保険労務士・北村省吾氏・・・経済ジャ－ナリスト萩原博子氏の御両人よるご協力です。
　　　　　　　４回に分けての長文記事投函に、皆様のご協力ありがとうございました。

岸田政権の年金大改悪3

厚労省の標準モデルのサラリ－マンの厚生年金支給額月額約１５．５万円を１階部分の
【基礎年金(国民年金)】と2階部分の【報酬比例部分】に分け、現行ル－ルと改革後のケ－スで、
２０３３年に年金額がどう変わるかを週刊ポストが試算したものだが、報酬比例部分を見ると
年金額は現在月額約9万円、マクロ経済スライドが2025年に終了する現行ル－ルのままであれば、
２０３３年時点の支給額は月額８万5300円とすこしの減額でとどまる見通しだ・・だが・・
スライド期間が8年間延長されると月額７万９３００円へと下がってしまう・・・・

一方基礎年金国民年金は現在の月額約６．５８万円から２０３３年には5万７３００円に下がる。
現行ル－ルと改革案で差がつくのはそれ以降である…報酬比例部分の【損】を先にしいられる
わけだから、２０３３年時点での方が年金は減る、厚労省が言うような高額所得者だけでなく、
すでに年金を取っている標準な元会社員も損する改革プランであることがかわかる。
では、なぜ厚労省はこの改革で国民が【得する】と説明しているのか・・・そのカラクリは、
現行ル－ルのもとでで年金が下がりきる【1階部分のスライドが終了する】2046年時点の
支給額を基に、世帯合計の金額で損得を比較していることにある・・・・

厚労省の標準モデル世帯は、夫サラリ－マンで厚生年金、妻は専業主婦で国民年金のケ－スを
想定している。そうした世帯であれば、今回の改革で夫の厚生年金は現行ル－ルより減って損するが
妻の国民年金は現行ル－ルの金額より増えるため、夫婦で合わせると【得が損を上回る】と計算して
いるのである。夫婦とも厚生年金の共稼ぎ世帯や単身サラリ－マン世帯で損失が上回る可能性は
説明されていない・・・さらに、厚労省の改革プランは重大な欠陥があると北村氏が指摘する。
国民年金の財源は加入者と国が折半している。厚生年金の財源の一部を国民年金に回すとしても
それは加入者負担の穴埋めに使われるから国民年金の支給額5万円台を将来も維持するためには、
当然、国庫負担が大きく増える・・・・後日に続く・・・

岸田政権の年金大改悪❔2

厚労省は年金の財政を5年ごとに検証し、制度改正をしてきた。危機的な国民年金の財政を
厚生年金で補填するアイデアは前回の2019年財政検証でシミュレ－ショされている・・それを
いよいよ実行しようと言うのだ厚生年金の財源を国民年金に回しますとストレ－トに説明すれば、
サラリ－マンの反発を浴びる、そのため財政検証で非常にわかりにくい説明がなされている。

年金制度は【100年安心】を謳ったった2００４年の小泉年金改革で抜本的な制度の変更が行われた・・
本来、年金には、インフレ時に年金生活者が困らないように年金額を物価上昇率と同じだけ
引き上げる仕組みがある制度の基礎となるものだ・・・しかし、2004年改革では、インフレ時も
年金の引き上げ幅を物価上昇より低く抑える【マクロ経済スライド】が導入された・・
長い期間を掛けて年金額を徐々に目減りさせていくカラクリといっていい・・

現行ル－ルを変更し、厚生年金の報酬比例部分のスライド期間をどちらも２０25年に終了し、
それ以降は年金を減らされなくなる。一方国民年金【基礎年金】のスライドは２０４６年まで続き
年金額は減り続ける見通しだ。厚労省はそのル－ルを変更し、厚生年金と国民年金のスライド期間を
どちらも2033年までにすることを検討している。改革が行われれば、厚生年金の報酬比例部分は
減額期間が長くなることで支給額が大きく目減りするのに対して、国民年金【基礎年金】は減額期間が
短くなるから目減りは少なくて済むと言う理屈だ一般の人には非常に分かりにくいが、このスライド
期間の変更によって、サラリ－マンの厚生年金の財源を巧妙に国民年金に移すことができるわけです。

厚生年金の受給者にすれば、3年後に終了するはずの年金減額が２０３３年まで8年間延長
されるのだから、得するはずがない・・・・・午後から改悪３へと続く・・・

岸田政権の年金大改悪1❔

国民年金を厚生年金で穴埋め岸田政権が進める令和の【年金大改悪】の姑息なトリック❔

100年安心を掲げた【平成の年金改革】では保険料が13年間にわたって毎年引き上げられたうえ、
年金支給を自動減額する【マクロ経済スライド】が導入された、安心どころか、老後不安は一層高まり、
岸田政権はそれに輪をかけた、【令和の年金大改悪】に走り出した・・・手始めに逼追する
年金財政の穴埋めに【サラリ－マンの年金】が狙われている。

物価高騰が国民生活を直撃する中、岸田文雄首相は10月3日の所信表明で【前例のない思い切った対策を
講じますと訴えたが、その裏で国民をさらに苦しめる計画が政府内で進められている・・
　　　　　　　　【国民年金５万円台維持へ、抑制策停止、厚生年金で穴埋め】・・・
自営業者やフリ－ランス、農林業者など加入の国民年金は保険料の未納率が高く財政は危機的状態にあり
現在の国民年金支給料は40年間収めて満額の月約６万5000円だが、厚労省の検証によると保険料は、
現行制度のままでは２０４６年度には支給額が３割弱下がると試算されている・・・

そこで厚労省は、国民年金『厚生年金加入者は基礎年金と呼ばれる』の支給額を将来的に【５万円台】に
維持するために、サラリ－マンが加入する厚生年金の報酬比例部分(2階部分)の支給額を減らし浮いた
財源を国民年金に回して穴埋めする仕組みを検討していると言うのが記事の内容だ、政府の
社会審議会年金部会でこの秋から制度改正の論議が始まると報じている・・・

この改革プランで【報酬比例部分】の支給額は減るが、１階部分の【基礎年金】(国民年金)の支給額が
増えるから２階部分の厚生年金の減額幅以上に1階の基礎年金が底上げされる人が多いために
国民年金の自営業者とサラリ－マンの厚生年金層で年金額が増え、【損】が出るのは２０１９年の
賃金水準で世帯年収が１７９０万円以上の場合に限られると厚労省の試算だ・・・・

自営業者の国民年金の財政が立ちいかなくなったから厚生年金で穴埋めすると言うのだ、
そんなやり方でなぜ、国民年金も厚生年金も支給額が増えるのか・萩原博子氏が指摘する・
自営業者の国民年金と厚生年金は別物、本人と会社が折半する形で高い保険料を納めており、
それを国民年金を維持するための穴埋めにするというのは公平性が担保されなくなる・・・
場当たり的な対応をしているようで、世帯収入１７９０万円以上の層だけ損をするとの試算も
高額所得者なら文句を言わないだろうと見込んだやり方の様に思い、果たしてできるのか疑問だ

ト－タルの年金財源は変わらないのに、年金支給額を増やすと言うマジックがトリックなしで
出来るはずがないこの改革で何が起きるのか❔年金博士の北村省吾氏も怒りの指摘だ。

今回の年金大改悪について、仔細に掲載しており４回に振り分けて掲載しておりご理解願います。

暮らしの中でいろいろと❔

厚労省は介護保険制度の見直しで、一定の所得がある高齢者の保険料を引き上げる一方、
高齢者の間で収入に応じて保険料を負担する方向で検討する方針を固めた。
低所得の高齢者の保険料を引き下げる【応能負担】を強化する議論内を始め年内に結論を得ることを
目指す2024年の制度改正に向けた議論で、介護が必要な高齢者が増える中１５歳～64歳は減少しており、
給付と負担の在り方が焦点だ６５歳以上の高齢者の介護保険料は市区町村ごとに基準額を決めており、
全国平均月額6014円個々の保険料は所得にによって基準の０・3～１・７倍に段階的に設定されるのが
原則で、高所得者ほど多く負担する仕組みだ・・・・

今回は、低所得者の保険料の引き下げ対象として、介護サ－ビス利用時に３割の自己負担をしている
【現役世代並み単身で年収340万円以上】などの所得がある高齢者などを想定している・・・一方、
引き下げは19年10月の消費税に伴う保険料の軽減措置が取られている年収80万いかなどの低所得者を
想定しており負担増、負担減となる所得の線引きﾔ保険料の見直し額について今後の論議で詰めていく。
７５歳以上の医療保険料引き上げへ・・・・
７５歳以上が入る後期高齢医療で、厚労省が検討する高齢者負担の引き上げ制度見直し案の概要では、
高齢者の保険料の年間上限を現行の６６万円から68万円以上引き上げるほか、保険料で負担する総額も
高齢者の人口増に応じて増やす仕組みを導入する・・早ければ来年の通常国会で法改正をめざす。

見直し案の柱は二つで、年間保険料の上限額を引き上げ、後期高齢者の保険料は原則、収入に比例して
増える、ただ年間66万円という上限があり、年金収入なら約888万円を超す高所得者は負担が抑えられ、
この上限額を少なくとも68万円を超える水準まで引き上げる方向だ。
さらに75歳以上の全体の負担額も増やし、現行での後期高齢者の医療給付費は現役世代(支援金)が4割、
公費が約5割を負担し、残り1割だけを75歳以上で賄う、高齢者世代の保険料負担はこの15年で1.2倍に
伸びた一方、現役世代が支援金として負担する保険料は2倍に増加、このため高齢者が負担する割合を
今後、少しずつ増やしていくとのことだ。・・・・・
この10月に75歳以上の窓口負担２割となり、今回、75歳以上の医療費値上げ・あれこれと負担を強いて、
国じゃ面倒見かねないから、、気に入らなきゃ早く三途の川を渡ってみてはと催促されているようだ！

年金改悪で狙い撃ち

年金改悪で狙い撃ちされる専業主婦・・【第3号廃止】で保険料二重取の思惑・・・

老後の安心を得られるはずの年金制度が、私たちの日々の生活を脅かそうとしている。
取れるところから取るという姿勢で押し進められる年金改悪が、られ
改めて説明すると、会社員の妻で、パ－トなどの収入が少ない主婦は国民年金の保険料を支払っていなく、
第３号被保険者と呼ばれ、保険料支払わなくても加入期間にカウントされ、【40年間専業主婦と呼ばれ、
保険料を納めなかったと】しても、将来満額の年金を受け取れる・・・・すでに主婦の狙い撃ちは始まり、
この10月から、パ－トタイマ－の厚生年金の適用対象が拡大された・・ただ、自営業者の専業主婦の妻の
保険料に負担があるのに、会社員の妻で専業主婦は保険料を払わなくていいという実情には不公平である
といった声を背景に【第3号～】に負担させようと意見もあり、第3号を廃止という動きも見られるます。

厚労省が公表の令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、２０２０年度時点で第3号に
該当する専業主婦の数は約８００万人いる。仮に【第３号～】が廃止され、保険料が徴収が始まれば゜
一人あたり約20万円としても、約１兆6000億円の財源になる。自転車操業の年金制度の実情を知る
岸田氏にとっては,喉から手が出るほど魅力的だろう・・これまで支払っていなかったものを突然支払う
事になれば,家計への影響は大きい・・これまで支払っていないという前提は疑うべきである。

【第３号～の制度ができた1985年に、会社員の厚生年金保険料は10.6％から12.4%へと約２割も、
引き上げられた。これは、実質的に専業主婦の保険料と考えて差支えはない。その上専業主婦が゜
保険料を支払うことは、保険料の二重取りが政府主導で行われることにほかならない】
もし、それが実現するのであれば、到底許されざる行為ではないか！

財政悪化・声すら出ない不思議な国！

首相就任から45日という超短期間で辞任した英国のトラス首相、きっかけは、
物価高対策として打ち出した総額約７．５兆円の５年間に上がる減税策を発表・・
将来への財政悪化が懸念されことだった。

２４日に共同通信社で講演した茂木敏充氏が総合経済対策について、物価高騰対策についての
２．６兆円に触れ大規模で、総合的な対策を策定すると１桁異なるなどと発言した。
発言通りであれば、岸田政権が取りまとめる総合経済対策の規模は26兆円の見込みとなる。
つまり、トラス首相が辞任に追い込まれた予算規模の実に約3.4倍になるわけだが不思議なのは、
なぜ、日本国内では英国のように財政悪化を危惧する声が上がらないのかということだ。❔

振り返れば自民党が野党に下野した２００９年，旧民主党がコンクリートから人へのスローガンを
掲げ、子供一人に月額2..6万円を支給する【子供手当】を打ち出したが、当時の麻生太郎首相は、
【財源が極めて曖昧で無籍人過ぎる】と指摘・甘利明氏は【閉店セ－ルみたいでこんなことを続ければ、
日本も閉店になる】とこき下ろした。新聞・。テレビのの大手メディアも自民と足並みをそろえて、
【ケタ違いのバラマキ】と主張し【財源を示せ】【このままだと財政破綻してギリシャになるぞう】
などと、猛烈な批判していた・・・・・・・ところが・・・・

今はなぜか静観したままだから訳が分からない、国の借金は2009年時代は約８７０兆円から今じゃ
約1255兆円(今年６月時点)に大きく膨らんでいる、09年頃の企業の内部保留は約２０００兆円だが、
今年９月に財務省が公表した内部保留は約516兆円で過去最高を記録、企業の内部保留が2倍以上に
増えているから、岸田政権の【バラマキ策】も大丈夫と考えているのかも知れないが、・・・・
大手メディアも旧民主党政権に対して迫っていたような【健全な批判力】を発揮してほしいものだ。

安い新電力会社プランは要注意

電気料金の値上げが続いていて、安さを武器に新規参入したはずの新電力会社でも、
値上げの動きがあり、R社でんきも燃料費調整を11月から【市場連動型】に変更して値上げの見込みです。
新電力の中でもプランがいろいろあるので選ぶときには注意が必要です。

史上連動型は需要ピ－ク時に値上がりしやすい・・・・
【市場連動型】の料金プランは、ダイレクトパワ－、LOOOpでんきなどが提供していて、
基本料金はかからずに使った分だけ従量制で料金単価は短時間で市場価格に合わせ変動します。
なお東京電力などの大手電力や、新電力の一部のプランは【市場連動型】ではないので、燃料費の
値上あがりの影響は受けますが、料金単価は固定、そこまで安くはならないものの、高くもなりません。

史上連動型プランで電力を安く使えるのは、夕方から夜にかけて電気を使う事の多い家庭や、
　　　　　　　ピ－ク時間にあまり電気を使わない共働きの家庭などです・・・
蓄電池などを導入している場合も、安い時間帯の電力を活用できます。蓄電池とは,要は家庭用の
　　　　　　大型バッテリ－です。電気代が安い時間帯に充電しておくわけです。・・・
また使用量の少ない単身世帯などでは、基本料金がかからないメリットが生かしやすくなります。

電力会社・プランを見直すときの注意・・・
今の契約プランが生活スタイルに合っているか確かめるには、契約している電力会社ウェブサイトで
シミュレ－シヨンしましょう。多くの電力会社を比較できるサイトでは最安のプランを探せます。
乗り換えるとキャシューバックなどの特典が付く場合もあり、時間帯や使用量で単価を細かく設定する
プランもあるので単価など条件をきちんと確認しましょう。
ガスとのセット割やポイントがつくケ－スもありますが、シミュレ－ションを確認してト－タルの
支払い額が本当にお得かどうか見るようにしましょう。

目玉無しの小出しのオンパレ－ド！

政府・与党が、物価高騰対策を柱とする総合経済対策に20兆円の国費を投入する
方向で調整に入った・・具体的な内容や規模を詰め２０２２年度補正予算を提出する。

物価高対策の柱はエネルギ－価格の負担軽減策で、電気代が来春にも２千～３千円の
値上げとなることを念頭に使用量に応じて値引く案が検討されている。
【国内の電力の小売会社約７００社あるため、かなりの複雑な手続きを要する・・だから、
この政策はすぐに実施出来ない】と政策のスピ－ド感がないことに指摘されている。

現在、エネルギ－価格の高騰は世界的な問題となっており、海外ではどのような経済対策を
行っているのか、森永氏は【電気代だけ消費税を無しにして対応しているのに
　　　　　　　　　　　　　　　　日本もそれと同じことをすれば来月からできると】解説
【ただ、岸田政権は消費税を絶対に下げないと言っている。シンプルな方法をとらずに
　　　　　　　　なぜ難しい方法をとるのか】と、今回の総合経済対策に疑問を呈している。

政治の策略は一寸先が闇の中だ・・・手前たちの利得になる方法を模索しているのだろうか❔
ダリア・・・

実質的な大増税だ❔

国民年金納期期間５年延長なら大増税・給付開始が70歳になるかも❔

一人当たり毎月１万6600円・・国民年金の保険料の支払いは、給料が上がらず物価も高騰するいま、
家計の大きな負担になっている・・1986年から法律で20歳以上60歳未満の人は強制的に加入とされ、
以来36年間、このル－ルは変わることなく続いてきた。だが、岸田政権が進める【令和の年金大改革】に
40年間納期が5年延長する事を目論み、強制加入なので誰しもが年間約20万円、5年でざっと100万円の
負担増を強いられることになり、実質的な大増税である・・・少子高齢化という日本の年齢構成の・・
いびつさは進む一方で、受給世代を支える現役世代を拡大し何とか財源を確保の腹づもりなのだ。

将来受け取る年金(老齢基礎年金)を納めた期間の長さで変動するが、現行制度では、満期までの納付の場合、
受け取れる年金額は年間約78万円、月にすると6万5000円程度だ、納付期間延長されても受給額が上がるか
どうか不透明で40年間の支払いと、45年間支払った場合の受給額が変わらなかったら『払い損』になる。
加入期間が延びると12.5％も保険料を余分に払うことになり、もし、受給額が上がったとしても10％以上
増えるかというと、そうなることはなかなか考えにくい・・・・どのみち、損をするのは確実のようだ。

【取れるところからできるだけ取り、できるだけ渡さない】すでにシニア世代から保険料を【奪い取る】
ための論議はスタ－トしている・・・それだけではない第一ベビ－ブｰム世代が60歳を迎える頃には、
年金給付開始時期が60歳から65歳に引き上げられ第二次ベ－ビ－ブ－ム世代が65歳を迎える2030年後半には
受給開始が70歳とされる可能性もある。年金が増えるというニンジンをぶらせ下げて、最大70歳繰り下げ
受給出できる制度になっており、若い世代に対しても支払い猶予は決して【免除】ではなく猶予期間中の
保険料を後から追納しなければ、将来受け取れる年金が減らされます・・・・
政権トップがコロコロ変わっても、政府の年金制度に対する姿勢は一貫している・・残念ですね！

盤上の一手か❔

生も歓喜‣死も歓喜・充実した人生を悔いなく生きた人に死の恐怖はない・・
京都市京丹後市の木村次郎左右衛門さん116歳で亡くなられたが、生前長命の秘訣はと問われ
【苦にするな嵐の後に日和あり】との座右の銘である。
　　　　　　　　　　　　　　　自民党党首岸田文雄総理にふさわしい座右の銘であろう。

国会の所信表明で経済再生を目指し10月中に総合経済対策をまとめるとした、その中心は、
物価高騰対策で、ガソリン価格対策に3兆円、電気対策に2兆円投入して値上げ事態を避けたいと
政府与党は物価高対策と経済対策に、さらに・・20兆円の国費を投入するとの予算計上で・・
221年度予算の使い残しや、2２度税収で数兆円確保するが、大半は赤字国債による借金だ。

赤字国債の提出を信じさせての物価抑制の必然手【盤上の一手】であろうか❔同じ何兆円使っても、
　　　　　　　信じるか否かで、物価高騰対策にカネは生きもすれば死にもする・・・
家計は火の車でも経済再生努力とカネと手に手を取って続投すれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　【苦にするな嵐の後に日和あり】に前進するのか❔
だが、政府の経済対策には、重大な欠陥がある。
　　　　　　何よりも問題なのは物価高騰原因の半分は円安にある。円安対策どっちらけで、
(輸入物価指数をみても前年対比でわかる)円安をどう評価するのか政府見解を示す必要がある。

盤上に立ち往生の銀を憐れみ【銀が泣いている】と語った、孤高の棋士坂田三吉如く・・
効果は薄くツケのみ重く終わり、カネが泣いていると嘆く日が来ないように頑張れ、岸田文雄殿！
シュンメイギク・・・

中国食品衛生法違反❔

中国産輸入食品がが依然としてハイリスクである実態が明らかになった・・・
厚労省が公開する【輸入食品等の食品衛生法違反事例】の最新版【今年４月５日～10月６日までの統計】
　　　　　　　　　　によると、97件の中国産輸入食品が食品衛生法に違反していた・・・・

現在、中国から輸入される食品にどんな違反例があるのか全件のうち、最多の検出事例は23件を
占めるのは化学物質【アフラトキシン】だ。アフラトキシンは、発がん性は、国債ガン研究機関の
リスク評価で最も危険性が高いグル－プに分類される・・中国からの輸入食品で煎ったピ－ナッツや
揚げピーナッツン含まれる・・生鮮タマネギからは、適合しない農薬チアメトキサムが検出されている。
タマネギは現地の加工工場で皮を剝がれていて、十分な処理がなされていないために殺虫剤が残り、
中国の食品は生産地を把握すら出来ず、違反食品の追跡・対策が難しいとのことを指摘している。

今回は、冷凍の蒲焼アナゴ・焼き鳥・馬鈴薯・などから成分規格に適合しない大腸菌が検出された。
冷凍のキハダマグロ・カツレツ・白身魚天ぷらから、糞便系大腸菌グル－プの総称であるイ-コリが検出。
強い毒性で知られる0- 157もEcoli(イーコリ)が含まれ、下痢や激しい腹痛・血便・などを催し・・
溶解性尿毒症症候郡を引き起こす毒性の強い菌です・・・・他にもスティックチキンや火鍋用調味料から
特定の成分と混じると発がん性物質食品添加物ソルビン酸カリウムが検出・・生鮮食品から基準値を
超える農薬クロルビリホス・ハロキシホップが検出・・・貝類やウナギなどの海産物に要注意である。

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日本の税制は金持と大企業に❔2

卸売り業の場合は、課税売上の90％が【みなし仕入れ率】である。
他の業態では、小売り業では80％、農業や漁業では70％～80%、飲食店では60%。サ－ビス業5０％
不動産業は４０%を【みなし仕入れ率】とすることが認められている・・・
小売り業では３０００万円の課税売上高があるとすれば、受け取った消費税は３００万円であるはずだ。
但し、このうちの80％(240万円)は仕入れの時の消費税として支払ってたと【みなす】ことが認められ、
実際に国に納めるのは、３００万円のうち2０％、つまり60万円で良いことになる。
実際に仕入れ時に支払った消費税が、例えば280万円だったときは、３００－280で20万円だけ支払えば
いいのであって、事業者は有利な方を選択できる・・・このような大甘の制度がある限り、消費税として
国に入る総額は本来徴収すべき額よりも少なくなってしまうのは同然だろう・・・

大企業を大儲けさせている輸出還付金制度がある・・・海外で販売する商品には消費税が発生しない。
仕入れの際に支払った消費税分は【輸出戻し税】という形で還付される・・・・
輸出で稼ぐ大企業にとってこれは非常にメリットが大きい、表向きは仕入れの際に支払っているように
見えても、実際には下請け中小企業に対する買い叩きは常態化しており、実質的には消費税分は
支払ってた以内に等しいケ－スがものすごく多いからだ、支払ったとみなされる消費税は還付される。

2019年12月９日付の全国商工新聞によれば、2018年度の輸出戻し還付額は、トヨタ自動車は３５０６億円
日産自動車は1509億円、本田技研工業は1216億円にのぼると試算されている・・・・
この金額は消費税が８％当時のもので、2019年10月の10％以降は、還付金はさらに膨らんでいるだろう。
これらはすべて合法であり不正などは起こしていないが、消費税が高いほど得をするのは確かである。
財界の大物たちは消費税増税には決して反対しないのである・・・・

買い叩かれたほうの中小企業にはしわ寄せがいくように見えるが、課税売上が1000万円以下であれば、
消費税が免除されるので売り上げ規模が小さい企業には痛みがない‥消費税の回収率が半分以下という
もろもろの結果である。こんなことがまかり通っているいるのだから、不公平などという感覚的な
ものでなく本当の不公平は、このように水面下で確実に起こっているのである・・・
日々、物価高が続く中での対策に消費税減額が叫ばれるが、財務省がかたくなに減額に踏み切らない
理由はお分かりいただけたなら幸いです。・・・・・・生物学者・・池田清彦先生・著者から

日本の税制は金持ちと大企業に❔1

支払った消費税の半分はネコババされている‥金持ちと大企業があまりにも有利すぎる。
簡易気課税制度や輸出還付金があるため、消費者が消費税として払った金額のうち、実際に国庫に入る
お金は半分以下であり、所得が低い人ほど不利という不公平な制度になっている。

日本の税制は富裕層に有利であり、日本の現行の税制自体が、富裕層に忖度していると思えてならない。
個人の所得税は7段階の累進課税だが、４０００万円以上はの所得に対しては一律45％ある・・つまり、
４０００万円を超えたら5億だろうが10億だろうが、税率は同じなのである・・・・２０１４年までは
所得１８００万円以上は一律40％だったが、その頃から比べれば随分ましにはなっているが、格差是正には
至らない・・問題なのは株による収入は分離課税の対象なので累進課税が適用されずどけだけ儲けても、
税率は２０％だと言うことだ‥働いて得た1億円だと住民税まで含めれば5000万円の税金を取られる。
株で１億円儲けた場合はには、そのうちの約2000万円しか取られない、これこそが格差拡大をさらに深刻に
する税制なのである。生活必需品にかかる費用が同じなら所得の低い人の方が家計における税負担率は
高くなるのが当然で逆累進性という現象が起こるのは間違いない・・・・

もし消費税というものが,約束されていたように福祉のために使われるのなら、巡り巡って自分に戻る
可能性が高いので不公平感という犠牲を払ったととしても、無意味だとは言い切れない・ただし福祉に
使っているのは２割以下であり、残りの８割は一般財源に組み込まれ、使い道は煙に巻かれ一体何に使われて
いるのか分からない。しかも法人や個人事業主には消費の納税義務が免除されるケ－スもあり、消費者が
支払った消費税は、実はその半分以下しか国に入っていないということをご存じだろうか❔
消費税の場合、仕入れの際に払った消費税と、それを売った時に受け取った消費税の差額を消費税として
国に治めるのが原則である…つまり受け取った消費税が１００万円で、支払った消費税が30万円なら差し引き
70万円を納めればいいということになる・・但し、中小事業者に対しては、簡易課税制度があり課税売上高
5000万円以下の事業者には、、仕入れにかかった消費税をいちいち計算せず、みなし計上してもいいようという
制度である。卸業では、課税売上高の90％が、みなし仕入れ率である。・・次回続く・・