電話帳取得ウイルス スマホ情報流出アプリ

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新たに30歳男逮捕＝電話帳取得ウイルス―京都府警
時事通信 10月30日(火)21時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121030-00000157-jij-soci

　スマートフォン（多機能携帯電話）の電話帳データを流出させるウイルスを保管したとして、会社役員が逮捕された事件で、京都府警は30日、不正指令電磁的記録保管容疑で、自称ウェブ関連会社役員鈴木隆介容疑者（30）＝大阪市中央区松屋町＝を逮捕した。「指示して一緒にやった」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、李和弘容疑者（28）＝同容疑で逮捕＝と共謀し8月10日、スマホの電話帳データを勝手に抜き出すウイルス8個をサーバーに保管した疑い。
　府警は30日、李容疑者が勤務する会社を捜索。居合わせた鈴木容疑者が関与を認めたといい、複数の人物が関わっているとみて調べている。　

 

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スマホ情報流出アプリ、５人逮捕…９万人感染
読売新聞 10月30日(火)14時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121030-00000842-yom-soci

 
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読売新聞

　スマートフォン（高機能携帯電話）で特定のアプリをダウンロードした利用者の電話帳から大量の個人情報が流出した事件で、警視庁は３０日、アプリを作成したＩＴ関連会社経営者の男ら５人を不正指令電磁的記録（ウイルス）供用の疑いで逮捕した。

　約９万人のスマホがアプリに仕組まれていたウイルスに感染し、１０００万件以上の個人情報が流出したという。

　警察庁によると、スマホを巡り、大規模な個人情報流出事件が立件されるのは全国で初めて。

　捜査関係者によると、ＩＴ関連会社を経営する男が、スマホの電話帳に登録された個人情報を抜き取るウイルスを組み込んだ動画アプリを作成した。その後、別の東京都内の元ＩＴ関連会社社長の女らと共謀し、３月下旬、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマホ向けの公式ストアに、このアプリを無料公開。アプリをダウンロードした利用者のスマホの電話帳に入っていた電話番号やメールアドレスなどの個人情報を外部サーバーに送信させた疑い。

　警視庁で調べたところ、外部サーバー１か所に１０００万件以上の個人情報が残っていた。これまでに悪用は確認されておらず、同庁は今後、動機を解明する。
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面識のない人のメールアドレスがわかってしまう一斉送信はご注意を
弁護士ドットコム 10月29日(月)15時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121029-00000301-bengocom-soci

 
メールアドレスによっては個人が特定される恐れがある

筆者は現在２７歳の女性だ。世間的には、第一次結婚ラッシュと呼ばれる世代である。そのためか、ここ数ヶ月、披露宴のご案内や、結婚パーティーのお知らせに関する連絡が後を絶たない。

それらの連絡を受けているうちに、ある事に気がついた。それは書面ではなく、携帯メール宛に送られてくる「結婚パーティー」や「二次会」のご案内に関するものだ。たいていの場合が、幹事の携帯電話から参加見込みのある友人・知人に向けて一斉送信されているが、困ったことにすべてのメールアドレスが、受信者のメールアドレスを非公開にするＢＣＣではなく、他の受信者にメールアドレスが公開されるＣＣに入れられているのである。これでは、自分のメールアドレスが他人の目に触れるだけでなく、自分自身も知る必要のない他人のメールアドレスを手に入れてしまうことになる。

その危機感のなさは携帯電話同士だから生じるのか、それとも幹事にとってはすべて連絡先を知っている「親しい知人」だからなのか。理由はよく分からないが、いずれにしてもメールを送られている側にとっては、同報されている人全員が知り合いとは限らないのである。

これが企業であったらどうだろうか。顧客のメールアドレスをＣＣに入れて一斉送信をしたら、「個人情報漏洩問題」として、一大事になる。程度にもよるだろうが、新聞沙汰になることだってありえる。それでは、個人だから大きな問題にならないのかといったら、そんな事はないはずだ。個人のメールアドレスが高額で売買される時代なのだから、大きな問題に発展することも大いに考えられるだろう。こうした行動は、個人情報保護の観点でみた場合、違法性はないのだろうか。近藤公人弁護士に話を聞いた。

●特定の個人を識別できるメールアドレスは、「個人情報」に該当する

「個人情報とは、特定の個人を識別できる情報ですので、例えば名前をローマ字にしただけの、ｋｏｎｄｏｋｉｍｉｈｉｔｏ＠～～というようなメールアドレスは、個人情報に該当します。そして、一見識別できないメールアドレスでも、他の情報と容易に照合することができ、特定の個人を識別できる場合は、個人情報に当たります。」

「しかし、ａｂｃｄｅｆｇ＠～～というようなメールアドレスであれば、検索しても通常は個人を特定できないので、個人情報に該当しないでしょう。個人情報に該当しないメールアドレスを他人にわかる形で一斉送信しても、違法とはいえません。」

●不快感は法的に保護されない

「問題は、一斉送信され、自分のアドレスが他人にわかってしまうこと、および他人のアドレスを知ってしまうことについての不快感です。残念ながら、不快感は、一般的には法的に保護されません。」

「例えば、自宅の郵便ポストに、見たくもないチラシが入っていて、不快感があっても、違法ではありません。そのチラシを捨てれば良いだけですから。個人情報保護法ができる前、同窓会名簿も売買されていましたが違法ではありませんでした。」

「但し、今後、法規制ができたり、現時点で特定できないメールでも将来特定できる状況になれば、違法となるでしょう。」

明らかに個人が特定できるメールアドレスでやり取りをした場合、これは個人情報保護法に違反する可能性があるが、個人を特定できない場合には、違法性はないことが分かった。ただし今後、何かしらの被害を訴える者が続出したり、社会問題化した場合には法規制ができ、違法となることも考えられる。

メールを一斉送信する場合には、自分にとっては知人であっても、送られている相手にとってはどうだろうか、と考えることは社会人としてのマナーでもあるので、トラブルが起きる前に、ＢＣＣに入れて送るなど送信方法を変えることを勧めたい。

（弁護士ドットコム　トピックス編集部　公文紫都）

 

【取材協力弁護士】
近藤 公人 弁護士 （こんどう・きみひと）
滋賀第一法律事務所
モットーは、「依頼者の立場と利益を第一に」。滋賀県内では大きな法律事務所に所属し、中小企業の法務や、労働事件、家事事件など、多種多様な事件をこなしている。
http://www.shigadaiichi.com/

 

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