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ベトナム漁船に発砲 南シナ海 中国海軍
2013.3.26 09:00 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130326/asi13032609010000-n1.htm
【シンガポール=青木伸行】ベトナム政府は25日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺海域で、中国海軍の艦船がベトナム漁船1隻に発砲し、中国側に強く抗議したことを明らかにした。
ベトナム外務省によると、事件があったのは20日。中国海軍艦船は、漁船を約30分間にわたり追跡した後、警告なしに発砲した。
漁船は積んであった4つのガソリンタンクとともに炎上した。乗組員にけがはなかった。
今月に入りベトナム漁船が中国艦船に追跡されたケースは4件にのぼっているが、発砲を受けたのは今回が初めて。
ベトナム政府はこの事態を重く受け止め、在ベトナム中国大使館を通じ、中国政府に「非常に深刻な事案であり、ベトナムのパラセル諸島の領有権主張と、漁民の生命を脅かすものだ」と強く抗議した。
中国海軍の南海艦隊は南シナ海で遠洋訓練を行っており、23日からスプラトリー(中国名・南沙)諸島で監視活動を開始するなど動きを活発化させており、今回の事件もその一環だとみられる。
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ベトナム 露を引き込み 南シナ海港湾を共同開発、中国牽制
2013年3月22日(金)08:14
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130322099.html?fr=rk
(産経新聞)
【シンガポール=青木伸行】ベトナムは、中国と領有権を争う南シナ海に面する南部カムラン湾に、ロシアをはじめ諸外国の海軍艦船の補給・整備施設などを、共同で建設することにロシアと合意した。ロシアの支援により、ベトナム海軍の潜水艦基地も建設される。ベトナムはフィリピンとも軍事協力の強化に動いており、対中牽制(けんせい)網を広げている。
カムラン湾はベトナム戦争当時に米軍が、その後はソ連(ロシア)軍が2002年に撤退するまで使用した要衝。施設の共同建設はロシアのショイグ国防相が今月上旬、カムラン湾などベトナムを訪問した際に合意された。
ベトナムは水深18~30メートルのカムラン湾を再開発し、各国の海軍艦船に、燃料や食糧などの補給と要員の休息、艦船の整備のために開放する構想を示してきた。
これを対中戦略の観点に限定してみれば、米国やロシア、インドなどの艦船を招き入れることにより、対中抑止力とする狙いがある。同時に、主に米国という特定の“対中勢力”にのみカムラン湾を使用させる形は避けて、中国との関係悪化を回避するという「全方位外交」の反映でもある。
再開発構想では、カムラン湾は(1)潜水艦基地などベトナム海軍専用(2)外国海軍の艦船用(3)民間船用-の3区域に区分される。ロシアは自国用施設のみならず、外国海軍艦船の施設全般の建設を支援する。
さらに重要なことは、ロシアがベトナムの潜水艦基地の建設にも協力するという点だ。ベトナムは対中戦略の目玉として、ロシアからキロ級潜水艦636MVを6隻購入しており、今年中に1隻が引き渡される予定。ロシアは潜水艦部隊の編成、要員の訓練も支援し、基地の建設と合わせハード、ソフト両面における“後ろ盾”だといえる。
カムラン湾では13日、施設建設などに従事するロシアの船舶・軍事関連企業1社が、事務所を開設した。
ベトナムはまた、対中強硬派のフィリピンと国防当局者による作業部会を開き、中国を主眼に連携を強化することで合意した。両国は10年に、防衛協力に関する覚書を交わしており、これを基本に具体策が協議されたとみられる。
ベトナムは最近、中国によるパラセル(中国語名・西沙)諸島でのテレビ、ラジオ局の開設や、スプラトリー(同・南沙)諸島における3G通信システムの導入など、ソフト面での実効支配に対しても強く警戒、反発している。
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中露と欧米、激しいせめぎ合い シリアでの化学兵器使用疑惑調査めぐり
2013.3.26 21:27 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130326/erp13032621290001-n1.htm
【ニューヨーク=黒沢潤】シリアでの化学兵器使用疑惑に関する国連の調査をめぐり、安全保障理事会の中露両国と欧米理事国との間で激しいせめぎ合いが続いている。中露は1件の化学兵器使用疑惑のみを調査すべきだと主張しているのに対し、欧米理事国は3件を調査すべきだと主張。調査団の人選をめぐっても、中露側は「公正な調査実現」のため自国の要員も含めるべきだとしている。
国連の調査団派遣は、シリア北部アレッポ郊外で19日、化学兵器が使用されたと報じられた後、シリア政府が潘基文事務総長に真相の徹底解明を求めたことを受け決定された。
ただ、英国など欧米理事国は、同日の首都ダマスカス郊外での化学兵器使用疑惑や、昨年12月の西部ホムスでの疑惑も含め、計3件について調査すべきだと主張。潘事務総長はこれを受け、英国やシリアなどに対し「関連するあらゆる情報」を提供するよう要請、事実上、調査を拡大する姿勢を見せている。
これに対し、ロシア政府は「(調査対象拡大は)欧米の不当な圧力によるものだ」と強く反発、調査を1件に限定するよう求めている。調査団の人選についても対立が続いている。中露は「非政治的で客観的な」調査実現のため、中露など5常任理事国の人員を含めるよう主張している。
しかし、ロシアのチュルキン国連大使は25日、「(中露の要請を)国連側は拒否した」と述べ、欧米理事国の“影”がちらついていることに強い不満を表明した。調査対象や人員構成がどうなるかは不透明で、今後、安保理内で激しい“綱引き”が展開されるとみられる。
一方、国連報道官は25日、ダマスカスにある国連職員の拠点付近に24、25の両日、迫撃砲攻撃があったことを受けて、外国人要員約100人のうち、半数を一時的に国外に退避させる方針を示した。
国連車両1台に被害があったといい、職員をレバノンの首都ベイルートやエジプトの首都カイロに移動させるという。
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シリア化学兵器問題 安保理有志国が調査要請へ
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