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ベトナム漁船に発砲 南シナ海 中国海軍

2013-03-26 23:40:29 | その他の国

 

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ベトナム漁船に発砲 南シナ海 中国海軍
2013.3.26 09:00 [アジア・オセアニア]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130326/asi13032609010000-n1.htm


 【シンガポール=青木伸行】ベトナム政府は25日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺海域で、中国海軍の艦船がベトナム漁船1隻に発砲し、中国側に強く抗議したことを明らかにした。

 ベトナム外務省によると、事件があったのは20日。中国海軍艦船は、漁船を約30分間にわたり追跡した後、警告なしに発砲した。

 漁船は積んであった4つのガソリンタンクとともに炎上した。乗組員にけがはなかった。

 今月に入りベトナム漁船が中国艦船に追跡されたケースは4件にのぼっているが、発砲を受けたのは今回が初めて。

 ベトナム政府はこの事態を重く受け止め、在ベトナム中国大使館を通じ、中国政府に「非常に深刻な事案であり、ベトナムのパラセル諸島の領有権主張と、漁民の生命を脅かすものだ」と強く抗議した。

 中国海軍の南海艦隊は南シナ海で遠洋訓練を行っており、23日からスプラトリー(中国名・南沙)諸島で監視活動を開始するなど動きを活発化させており、今回の事件もその一環だとみられる。

 

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ベトナム 露を引き込み 南シナ海港湾を共同開発、中国牽制
2013年3月22日(金)08:14
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130322099.html?fr=rk


(産経新聞)
 【シンガポール=青木伸行】ベトナムは、中国と領有権を争う南シナ海に面する南部カムラン湾に、ロシアをはじめ諸外国の海軍艦船の補給・整備施設などを、共同で建設することにロシアと合意した。ロシアの支援により、ベトナム海軍の潜水艦基地も建設される。ベトナムはフィリピンとも軍事協力の強化に動いており、対中牽制(けんせい)網を広げている。

 カムラン湾はベトナム戦争当時に米軍が、その後はソ連(ロシア)軍が2002年に撤退するまで使用した要衝。施設の共同建設はロシアのショイグ国防相が今月上旬、カムラン湾などベトナムを訪問した際に合意された。

 ベトナムは水深18~30メートルのカムラン湾を再開発し、各国の海軍艦船に、燃料や食糧などの補給と要員の休息、艦船の整備のために開放する構想を示してきた。

 これを対中戦略の観点に限定してみれば、米国やロシア、インドなどの艦船を招き入れることにより、対中抑止力とする狙いがある。同時に、主に米国という特定の“対中勢力”にのみカムラン湾を使用させる形は避けて、中国との関係悪化を回避するという「全方位外交」の反映でもある。

 再開発構想では、カムラン湾は(1)潜水艦基地などベトナム海軍専用(2)外国海軍の艦船用(3)民間船用-の3区域に区分される。ロシアは自国用施設のみならず、外国海軍艦船の施設全般の建設を支援する。

 さらに重要なことは、ロシアがベトナムの潜水艦基地の建設にも協力するという点だ。ベトナムは対中戦略の目玉として、ロシアからキロ級潜水艦636MVを6隻購入しており、今年中に1隻が引き渡される予定。ロシアは潜水艦部隊の編成、要員の訓練も支援し、基地の建設と合わせハード、ソフト両面における“後ろ盾”だといえる。

 カムラン湾では13日、施設建設などに従事するロシアの船舶・軍事関連企業1社が、事務所を開設した。

 ベトナムはまた、対中強硬派のフィリピンと国防当局者による作業部会を開き、中国を主眼に連携を強化することで合意した。両国は10年に、防衛協力に関する覚書を交わしており、これを基本に具体策が協議されたとみられる。

 ベトナムは最近、中国によるパラセル(中国語名・西沙)諸島でのテレビ、ラジオ局の開設や、スプラトリー(同・南沙)諸島における3G通信システムの導入など、ソフト面での実効支配に対しても強く警戒、反発している。

 

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中露と欧米、激しいせめぎ合い シリアでの化学兵器使用疑惑調査めぐり
2013.3.26 21:27 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130326/erp13032621290001-n1.htm

 

 【ニューヨーク=黒沢潤】シリアでの化学兵器使用疑惑に関する国連の調査をめぐり、安全保障理事会の中露両国と欧米理事国との間で激しいせめぎ合いが続いている。中露は1件の化学兵器使用疑惑のみを調査すべきだと主張しているのに対し、欧米理事国は3件を調査すべきだと主張。調査団の人選をめぐっても、中露側は「公正な調査実現」のため自国の要員も含めるべきだとしている。

 国連の調査団派遣は、シリア北部アレッポ郊外で19日、化学兵器が使用されたと報じられた後、シリア政府が潘基文事務総長に真相の徹底解明を求めたことを受け決定された。

 ただ、英国など欧米理事国は、同日の首都ダマスカス郊外での化学兵器使用疑惑や、昨年12月の西部ホムスでの疑惑も含め、計3件について調査すべきだと主張。潘事務総長はこれを受け、英国やシリアなどに対し「関連するあらゆる情報」を提供するよう要請、事実上、調査を拡大する姿勢を見せている。

 これに対し、ロシア政府は「(調査対象拡大は)欧米の不当な圧力によるものだ」と強く反発、調査を1件に限定するよう求めている。調査団の人選についても対立が続いている。中露は「非政治的で客観的な」調査実現のため、中露など5常任理事国の人員を含めるよう主張している。


 しかし、ロシアのチュルキン国連大使は25日、「(中露の要請を)国連側は拒否した」と述べ、欧米理事国の“影”がちらついていることに強い不満を表明した。調査対象や人員構成がどうなるかは不透明で、今後、安保理内で激しい“綱引き”が展開されるとみられる。

 一方、国連報道官は25日、ダマスカスにある国連職員の拠点付近に24、25の両日、迫撃砲攻撃があったことを受けて、外国人要員約100人のうち、半数を一時的に国外に退避させる方針を示した。

 国連車両1台に被害があったといい、職員をレバノンの首都ベイルートやエジプトの首都カイロに移動させるという。


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「問題絶えないオンラインゲーム」 甘い対策、射幸心あおる

2013-03-26 21:52:14 | 日本ニュース

 


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「問題絶えないオンラインゲーム」 甘い対策、射幸心あおる
産経新聞 3月24日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130324-00000084-san-soci

 

オンラインゲーム相談件数の推移(写真:産経新聞)
 スマートフォンなどを使って遊ぶ「オンラインゲーム」をめぐり、未成年者が高額請求を受けて問題になるケースがいまなお、増え続けている。ゲームに登場する希少アイテムを手に入れるために有料のくじを引く課金システムが「射幸心をあおる」と批判されたため、業界は自主規制に乗り出したものの、効果は限定的だ。ユーザー側からは「対策が不十分」という声が上がる。(西尾美穂子)

スマホで出遅れ…一人苦戦のmixi 「コンプガチャ」克服したDeNA

 「オンラインゲームで1カ月に40万円も!」。近畿地方の男性は、クレジットカード会社から届いた請求書を見て卒倒した。心当たりはなく、最初はカードの磁気データを盗み取られ悪用されるスキミング被害を疑った。ところが、実際は違った。小学生の息子がタブレット端末を使ってオンラインゲームで遊んだ際に発生した利用料だった。息子は勝手に親名義のカードを支払いに使用。希少アイテムを取るため、有料のくじを繰り返し引き続けていたとみられ、男性は2月初めに消費生活センターに相談した。

 同じように子供のオンラインゲームの高額利用に驚き、全国の消費生活センターに寄せられた相談は急増している。平成21年度に1437件だったのが、23年度には3505件に増加。それに合わせて未成年者の相談件数も378件から781件に倍増した。

 有料くじを引いて絵柄の違うカードをそろえると希少アイテムが手に入る「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」が利用者の射幸心をあおり、「際限なく」有料くじを引いてしまうためで、消費者庁は事態を重視、昨年5月に景品表示法に抵触する可能性があると指摘した。

 大手ゲーム各社はコンプガチャを自主規制するとともに昨年3月、18歳未満の利用限度額を「月1万円以下」と申し合わせるなど対策を講じた。ところが、相談は減るどころか、今年度は4854件とさらに増加している。このうち、未成年者の相談は1077件で、その半数以上の680件が小中学生の利用だった。

 なぜ、相談が一向に減らないのか。消費者庁によると、子供が親の知らない間に親名義のカードでゲーム代を決済したり、年齢を偽って登録したりするのが一因という。こうした場合、業界関係者は「正直、対策の取りようがない」と話す。しかし、それ以上に、ゲーム業界側の対策の甘さを指摘する声は根強い。

 多くのゲーム会社はコンプガチャの自主規制とともに、希少アイテムを手に入れるために際限なくくじを引くことがないように、上限を設けたくじを導入した。だが、多くのゲームでは、1回のくじで300円前後がかかり、上限は300回を超える。300回余り引き続ければ必ず当たるとはいえ、最悪の場合、お目当てのアイテム一つのために、計10万円以上を注ぎ込むことになる。

 しかも、「ゲームは無料」と宣伝しながら、結局は有料のアイテムがないと楽しめない方法が今も続いており、今年度の未成年の相談のうち約3割の305件がこうした仕組みにからむものだった。消費者庁は改善後のくじについて、「コンプガチャと形は違っても、子供の射幸心をあおっている面がないとは言い切れない。法律に抵触する可能性の有無にかかわらず、長くサービスを続けるためにも、自主的に対策を講じてほしい」と業界に注文している。

 オンラインゲームに関する相談が増加の一途をたどる背景には、市場規模の急拡大に伴う利用者の増加もあるとみられる。日本オンラインゲーム協会(JOGA)が昨年、公表したオンラインゲームの市場統計調査によると、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で展開され、利用者同士が交流できる機能を持つ「ソーシャルゲーム」の市場規模は、平成19年に4億円だったが、4年後の23年には約700倍の約2800億円となり、ここ数年で急拡大。今後も成長する分野とみられる。

 ネット犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授(刑事法)は「利用料の高額請求だけでなく、出会い系サイトなど未成年者をめぐる問題が年々増えている。ネット業界の業者は、『もうかればいい』という発想ではなく、急成長の中でも社会的責任を果たす姿勢が大事」と指摘する。

 

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<桜宮高>全教員の3分の1を転任…大阪市教委

2013-03-26 21:48:51 | 日本ニュース(不正受給・大阪・他)

 


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<桜宮高>全教員の3分の1を転任…大阪市教委
毎日新聞 3月26日(火)22時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000123-mai-soci
 

大阪市立桜宮高校=同市都島区で2013年1月、山崎一輝撮影
 大阪市教委は26日、市立桜宮高の全教員41人の約3分の1にあたる13人を、4月1日付で転任させると発表した。このうち10人が在籍10年以上だった。同校で体罰が常態化していたことを問題視する橋下徹市長は運動部顧問の総入れ替えを求めていたが、顧問の交代は14運動部中6部にとどまった。

【大阪・高2自殺】桜宮体罰、監察チームが報告書 自殺生徒、ノートに「もうわけわからない」

 橋下市長は今年1月、「桜宮の伝統を断ち切る」として全教員の異動を要請し、少なくとも運動部の顧問を総入れ替えしなければ予算を凍結する意向を表明していた。

 しかし、同校の改革を担当する柳本晶一・市教委顧問(前女子バレーボール日本代表監督)が「やる気がある者は続けさせるべきだ」と主張したため、市教委は顧問の交代を約半数にとどめた。

 橋下市長は26日、記者団に「そこまで入れ替わったのは画期的だ。総入れ替えと大号令をかけなければ、そこまで入れ替えることにはならなかった」と話した。【林由紀子、津久井達】

 

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<桜宮高前校長を停職処分に>大阪市教委
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桜宮高前校長を停職1カ月=教諭3分の1が異動―生徒の体罰自殺問題・大阪市教委
時事通信 3月26日(火)20時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000160-jij-soci

 

 大阪市立桜宮高2年のバスケットボール部主将の男子生徒=当時(17)=が2012年12月、顧問教諭から暴行を受けた後に自殺した問題で、大阪市教委は26日、佐藤芳弘前校長(59)と岡山典史教頭(55)をそれぞれ停職1カ月と10日の懲戒処分とし、同校教諭41人のうち13人を4月に異動させると発表した。
 市教委によると、弁護士で構成する外部監察チームが15日付で市教委に提出した報告書で、2人は同校で起きた複数の体罰などを放置し、適切な対応を取らなかったと指摘。市教委は2人が管理責任を怠ったと判断した。佐藤前校長は2月、市教委総務部の参事に異動している。
 桜宮高について、市教委は「長期勤務者が少なからず存在し、学校の活性化を妨げる大きな要因となった」と説明した。異動する13人のうち10人は、同校に10年以上勤務していた。 
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最高水準の戦闘態勢に=米韓に「軍事行動で意志示す」―北朝鮮軍

2013-03-26 21:39:32 | 韓国関係ニュース


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最高水準の戦闘態勢に=米韓に「軍事行動で意志示す」―北朝鮮軍
2013年3月26日(火)19:07
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130326X222.html


 【ソウル時事】北朝鮮軍最高司令部は26日、声明を出し、合同軍事演習中の米韓両国を非難した上で、「我慢にも限界がある。国の自主権と最高尊厳を守るためのわが軍隊と人民の断固たる対応意志を実際の軍事的行動で誇示する」と表明し、「全ての野戦砲兵軍集団は1号戦闘勤務態勢に入る」と宣言した。朝鮮中央通信が伝えた。「1号」は最高レベルを指すとみられる。

 声明は「全ての野戦砲兵軍集団」には、長距離ミサイルも扱う戦略ロケット軍部隊と長距離砲兵部隊が含まれると指摘。「米国本土とハワイ、グアムをはじめとした太平洋軍作戦区内の米帝侵略軍基地と、南朝鮮(韓国)とその周辺地域の全ての敵対象物を攻撃することになる」と強調した。

 さらに、米国の「敵視政策に同調する」韓国にも「わが軍隊の超強硬意志を物理的行動で示すことになる。最初の瞬間攻撃で全て吹き飛び、跡形もなく灰にしてしまうということを肝に銘じなければならない」と威嚇。朴槿恵政権の名指しは避けながらも「前執権者(李明博前大統領)の売国売族行為が現執権者によりそのまま続けられることを絶対に許さない」と、政策転換を求めた。 

 

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北、意味不明の「1号戦闘勤務態勢突入」と声明
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130326-OYT1T01089.htm


. 北朝鮮
 【ソウル=門間順平】北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は26日、米本土とハワイやグアム、韓国へのミサイル攻撃を担う「戦略ロケット軍部隊」などを「1号戦闘勤務態勢に突入させる」との声明を発表した。

 朝鮮中央通信が伝えた。

 ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の公式報道で「1号戦闘勤務態勢」という言葉が伝えられるのは初めて。具体的に何を意味するかは不明だが、北朝鮮による攻撃が迫っているとの印象を与えることで、対北朝鮮で軍事的連携を強める米韓をけん制する狙いがあるとみられる。

 声明は、米韓軍が実施中の機動訓練に核爆弾搭載可能なB52戦略爆撃機を投入したことなどに反発。「国の自主権と最高尊厳を守護するため、我が軍隊と人民の断固たる対応意思を、実際の軍事的行動によって誇示する」とし、韓国の朴槿恵(パククネ)政権が、李明博(イミョンバク)前政権の強硬姿勢を「そのまま持続することは絶対に容認できない」と強調した。

(2013年3月26日23時08分  読売新聞)

 

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哨戒艦沈没は「米韓の陰謀」 北朝鮮、重ねて関与否定
2013.3.26 13:45 [韓国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130326/kor13032613460003-n1.htm


 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は26日、発生から3年となった韓国海軍哨戒艦沈没について「朝鮮半島の緊張を激化させようとする(米韓の)陰謀の産物だ」と主張する記事を掲載し、自国の関与をあらためて否定した。

 記事は、韓国が「何の根拠もなく沈没の原因をわれわれに結びつけた」と非難。米国については「韓国を背後から動かした張本人」と主張し、北朝鮮の脅威を強調する口実として利用したとの見方を示した。

 

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