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海保、日本漁船に退避勧告 尖閣、苦肉の安全策 中国「管轄権行使」を防止
産経新聞 3月21日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000075-san-pol&pos=4
沖縄県石垣市の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国公船が近づいた際、海上保安庁の巡視船が領海内で操業している日本の漁船に対し、領海外へ退避するよう勧告していることが２０日、明らかになった。漁船の安全確保を図るための苦肉の策で、地元の漁業協同組合も巡視船の勧告に従っている。中国公船による断続的な領海侵犯で異常事態が生まれている形だ。
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政府関係者によると、第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船が日本の漁船に領海外への退避勧告を行うようになったのは、中国公船が領海侵入を繰り返し始めた昨年９月以降。「正確な数は把握していないが、複数回行っていることは事実だ」（海上保安庁関係者）という。
中国公船は、漁船よりも大型であるため、漁船の安全が脅かされる可能性があるほか、中国公船が漁船を逮捕して尖閣周辺での「管轄権行使」を既成事実化することを防ぐ狙いもある。自国の領海からの退避を勧告することは極めて異例で、海上保安庁幹部は「過去のケースでは記憶にない」と指摘する。
こうした事態に対し、八重山漁業協同組合の上原亀一組合長は、「組合員がトラブルに巻き込まれては困るので仕方がない」と理解を示す。そのうえで、「本来、こういうことがあってはならない。政府は毅然（きぜん）と対応しつつ、新政権同士の話し合いで安心して操業できる環境を整えてほしい」とも語った。
昨年９月以降の中国公船による尖閣周辺の領海侵入は、今年３月１８日現在で計３４件延べ１０９隻。昨年９～１１月は３～５件だったのに対し１２月は８件、今年２月は７件とエスカレートしている。侵入する時間も昨年９月は最長６時間５４分だったのに対し今年２月は最長１４時間１６分にわたった。
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台湾漁民の操業範囲拡大に「日本側同意」
産経新聞 3月21日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000081-san-cn&pos=1
台湾の林永楽外交部長（外相に相当）は２０日、沖縄県・尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点の日台民間漁業協議に関して、台湾側漁民の操業範囲の拡大に「日本側が原則的に同意した」と語った。範囲については「協議中」としている。台湾の中央通信社などが報じた。林部長は協議再開に向けた第３回予備会合について、今月末か４月初めの開催を希望していることを明らかにした。（台北 吉村剛史）
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日本がまた中国の顔に泥を塗る その狙いは？ ＝中国人識者
サーチナ 3月21日(木)10時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000013-scn-cn
小野寺五典防衛相は16日、「東アジアの過去の歴史を振り返ると、中国国内が混乱するたびに、中国の国境に近い地域で紛争が起きている」と述べたことについて、復旦大学歴史学部教授で海外網特約評論員の馮〓（〓は王へんに「韋」）は「この歴史を顧みない、中国の顔に泥を塗る発言が中国人の怒りを招いた」と述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
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小野寺五典防衛相の発言は、中国の顔に泥を塗り、平和憲法改正への世論づくりが狙いだ。
安倍首相は国内外で「日本は戻ってきた」と宣言している。それには、民主党政権時代に緩んだ「日米同盟」を改めて強化し、軍備再編、自衛隊を国防軍に昇格するという二面性がある。平和憲法の制約を取り外せば、こうした目的が果たせる。
日米同盟強化の狙いは何か？ 日本側の説明によると「改めて整備される日米同盟はアジア地域の大国の台頭を抑え、地域内を好き勝手に走り回るのを防ぐ有力な綱になる」という。日米同盟強化は日本国民からも支持されており、日本経済新聞社が行った世論調査によると、75．9％の回答者が「日米同盟を強化し、中国を牽制（けんせい）すべき」との見方を示した。
自民党は17日、政権復帰後初となる党大会を開き、憲法改正を加速する2013年運動方針を採択、第2章第9条を改正し、自衛隊を「国防軍」に昇格すべきと主張した。それも中国脅威論を「根拠」としている。
自民党のこうした動きも国民の支持を得ている。産経新聞の調査によると、94％の回答者がこれに賛成し、そのうち92％は軍国主義と無関係との考えを示した。
しかし、本当に無関係だろうか？ 日本は真剣に「東アジアの過去の歴史を振り返る」べきではなかろうか？ 70年前、日本の右翼勢力がアジアを大きな災難に巻き込み、当時の中国では3000万人以上が旧日本軍の銃砲によって死傷した。（原文ママ）
いまだに日本はあの侵略戦争に対する罪悪感から逃げ隠れしている。歴史を正視し、侵略を認めた「村山談話」に代わる「安倍談話」を発表する方針を安倍首相が打ち出し、今度は小野寺防衛相が「内部混乱で周辺国を巻き添えにする」と中国を非難したが、中国政府と国民はこれに対してどういう感情を抱くだろうか？
注目すべきは、小野寺防衛相が15日、「中国の新リーダー体制発足後、中国と対話する機会を持ちたい」と述べたことだ。日中関係は「対話」だけで改善できるものではない。日本側は国連憲章と国連政治文書を遵守し、日中の4つの政治文書の原則を遵守し、「歴史を鑑（かがみ）とし、未来に向かう」べきだ。中国に泥を塗り、日本の防衛力を「虫の脱皮」のごとく次第に自由に飛び、攻撃性を持たせようとしても将来性はない。（編集担当：米原裕子）
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＞中国では3000万人以上が旧日本軍の銃砲によって死傷した
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まず、このような作り話をほんとみたいに大学の教授が言ってる事が問題ですね。
あと、南京３０万人大虐殺も大嘘です。
少しでも調べたら子供でも嘘と分かるレベルです。
このレベルが識者とはあきれる。
まずは自身を見直せ。
戦後、日本が中国に対し貢献したさまざまなことを知らない識者とやらがいっぱいいることにもあきれる。
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