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中国人は年300万トンの下水油を食べている、撲滅のカギは正規処理ルートの構築―香港紙
Record China 7月15日(日)10時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120715-00000007-rcdc-cn
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12日、香港紙・大公報は記事「反『下水油』戦争はどう戦うべきか？」を掲載した。単に取り締まりを強化するだけではなく、合法的な再処理を促す市場体制を構築するべきと提言している。写真は中国のごみ収集車。
2012年7月12日、香港紙・大公報は記事「反『下水油』戦争はどう戦うべきか？」を掲載した。13日、環球時報が伝えた。
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残飯や廃油などから作られた下水油は毎年200～300万トンも消費されているという。中国の植物油生産量は年2250万トン。つまり中国で流通している食用油の約10％は下水油なのだ。
中国政府も食品安全問題の要として下水油対策を進めており、簡易な識別法を研究したり、摘発を強化するなどの取り組みを見せているが、下水油産業が壊滅する気配はない。それというのも安価な原料から作られる下水油は利益率が高く、「おいしい」ビジネスだからだ。
となれば、下水油撲滅は利益を得られる合法的なルートを作るしかない。先日、オランダの航空会社が中国の下水油2000トンを購入し航空燃料に加工するとのニュースが流れた。これを教訓とし、優遇税制や補助金などの制度を用いて合法的な下水油回収・再利用ルートを構築するべきだ。（翻訳・編集/KT）
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KLMオランダ航空が中国から「下水油」を大量購入、バイオ燃料の原料として―中国紙
配信日時：2012年7月12日 17時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62872
2012年7月11日、KLMオランダ航空が導入したバイオ燃料の原料に、中国の「地溝油（下水油）」が採用されていたことが分かった。重慶晨報が伝えた。
「地溝油（下水油）」とは、下水道の廃油や残飯、牛やブタ、羊の腐敗した皮、肉、内臓などを加工して作られた油のこと。中国ではこれが「食用油」として市場に出回っていることから、大きな社会問題となっている。
ところが、これに目を付けたのがバイオ燃料の原料として大量の使用済み油を探していたKLMオランダ航空。昨年11月、同社や香港の北海集団（CNTグループ）などが出資するバイオ燃料メーカー、SkyNRG社が山東省青島でサンプルとして20tを購入、今年7月中旬には上海産の「地溝油」2000tがオランダに向け、出荷された。今後は中国各地から年間12万tが供給される予定。
同社は昨年6月、アムステルダム～パリ線の定期便で使用済みの食用油を配合したバイオ燃料を導入、世界で初めて商業用旅客機に使用した航空会社となった。ただ、従来の燃料の3倍と高額なため、現在は半分ずつ混ぜたものを使用しているという。バイオ燃料は二酸化炭素（CO2）の排出量が大幅に削減できる地球に優しい燃料として、各国の航空会社で開発・導入が進められている。（翻訳・編集/NN）
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「下水油」は食用基準をクリアしていた！現行の検査ではほぼ判別不能―中国紙
配信日時：2012年5月29日 18時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61657
2012年5月28日、中国で下水道の廃油や残飯などを原料とした「地溝油（下水油）」が食用油として市場に出回っていることが大きな社会問題となっているが、実はこれら「地溝油」は食用油としての検査基準を軽々とクリアしていたことが分かった。南方日報が伝えた。
「地溝油」の精製方法は千差万別で、その成分も一定していない。下水からすくった廃油や残飯を水できれいに洗い、蒸留、脱色などの加工を施したり、本物の食用油と混ぜたりすることにより、視覚や味覚を使った官能検査や理化学検査を難なくクリアしてしまうというから厄介この上ない。
2011年に公安部が摘発・押収した「地溝油」から採取したサンプル10点のうち、食用油として基準に満たなかったのはわずか2点。同年末に重慶で摘発された事件でも、警察の調べで「地溝油」であることは明らかなのに、中国政府が定める食用油の検査基準ではほぼすべてが「合格」だった。
最後の砦ともいうべき検査で引っかからなければ、そのまま市場に流れてしまう。中国政府が定める「食用植物油の衛生基準を調べる分析方法」（GB/T5009．37－2003）によれば、検査基準は官能検査、水分含有量、酸価、過酸化物価、カルボニル価、ヨウ素価など。
だが、江蘇省泰州市疾病予防コントロールセンターの劉波（リウ・ボー）氏によると、「地溝油」はアルカリ処理や脱水、脱色、脱臭などの処置を施せば、こうした基準はクリアしてしまう。通常の検査では判別しにくいというのが現状のようだ。国家食品安全リスク評価センターの王竹天（ワン・ジューティエン）氏も「今の地溝油は精製レベルが非常に高い。もはや我々の想像を超えている」と頭を抱える。
「地溝油」はヒ素の百倍も毒性が高く、地上最強の発がん性物質とも呼ばれるアフラトキシンが含まれている。今もどこかの家庭やレストランで検査をクリアした「地溝油」が食用油として使われている可能性は否定できない。（翻訳・編集/NN）
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学校食堂で「下水油」が使われていた？！激怒の学生、食堂を打ち壊す―貴州省遵義市
配信日時：2011年12月19日 11時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57073
2011年12月15日夜、貴州省遵義市仁懐市の第4中学校で、学生が学校食堂を打ち壊しする騒ぎがあった。食堂が「下水油」を使用しているとの噂が広がったことが原因となった。
中国では残飯や汚水から油を回収したり、劣化した油を再利用する「下水油」が広く流通していると言われている。現在、中国警察は取り締まりに力を入れているが、大規模な製造拠点が次々と摘発されるなど、問題の深刻さは浮き彫りとなっている。
14日、第4中学校の生徒が、食堂に「下水油」が入った容器を目にしたという。噂はあっという間に学校中をかけめぐり、生徒の不満が高まった。そして15日夜の打ち壊しへとつながった。300人の学生が食堂に押しかけ、うち一部生徒が窓や机を壊すなど暴れたという。
すでに当局が事件の対応を進めており、生徒たちも落ち着きを取り戻したという。学校校長及び学生食堂を運営する外注業者には、一時職務停止の処分が言い渡されている。（翻訳・編集/KT）
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尖閣諸島問題への対応が積極化する中国 今後は島への上陸も
サーチナ 7月14日(土)17時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120714-00000019-scn-cn
中国の漁業監視船3隻が11日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺海域を巡航し、日本は中国に抗議したが、中国は「抗議は受け入れられない」と主張した。著名な日本問題専門家の唐淳風氏は香港紙・文匯報のインタービューで、これは日本からの絶えない挑発に対する中国側の「強硬的返答」であり、行動をもって主権が中国にあることを示すもので、今後は島への上陸など、さらに積極的な行動があり得ると述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
■尖閣諸島問題への対応が積極化する中国
唐淳風氏はによれば、中国人民解放軍の東シナ海における軍事演習期間中に漁業監視船3隻が尖閣諸島近海を巡航していたことは、中国が尖閣諸島問題に積極的に対応しようとすることを示している。
中国社科院沿海問題研究専門家の王暁鵬氏は、今回の巡航はこれまでのものに比べて勢力も大きく、船数も多いが、注意すべきは尖閣諸島問題において日本が中国を締め出そうとしていることであると主張する。
日本の動きに対し、王氏は「巡航を日常化するだけでは足りず、巡航においてはすべての時間帯において、すべての地域をカバーし、高頻度でおこなう方法を採用すべきである。東シナ海での海軍常態化戦闘準備パトロールおよび海洋監視力の常態化パトロールを行い、軍事力と行政力を結合することが、中国が関連海域の主権を守り、その管轄権を行使することに役立つだろう」と主張した。（編集担当：米原裕子）
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尖閣めぐる日本政府の動き、沖縄で各方面から批判＝中国報道
サーチナ 7月15日(日)11時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120715-00000005-scn-cn
中国新聞社は14日、尖閣諸島の魚釣島（中国名＝釣魚島）をめぐる問題について、「国有化」の姿勢を示した日本政府に対して、沖縄県の各方面から批判が出ていると伝えた。
記事はまず、同県在住の華僑らによる批判の声を紹介。同県で20年以上暮らしている沖縄福建同郷会の林海涛氏が「石原慎太郎都知事にしろ、野田佳彦首相にしろ、釣魚島の問題で頭にあるのは個人の政治利益であり、日中関係を破壊するのは間違いない」と語ったことを伝えた。
林氏はまた、昨年7月1日に有効期間3年の中国人向けマルチビザ発行政策を開始以降増加した、中国人による不動産投資が魚釣島購入問題によって冷却化し、沖縄経済の発展に影響を及ぼすことを懸念した。
記事はさらに、沖縄現地メディアやメディア関係者が日本政府を批判したことも紹介。琉球新報が「日中関係を深める契機である国交正常化40周年に際し、沖縄は中国人観光客へのビザ政策を大々的に進めている。日本は領土問題で中国との対立感情を生むのを避け、両国国民の交流、強力を強化すべきだ」とし、沖縄タイムスが「尖閣諸島問題で両国が衝突すれば、被害を受けるのは沖縄自身。波風を立てた石原氏は責任を追及されるべき」と指摘したと報じた。（編集担当：柳川俊之）
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コメントより
捏造報道するなよ。
デマまいい加減にしとけ!!
沖縄にいる、中国人の不動産屋が騒いでるだけやんか。
なにが、各方面からじゃ。
嘘つき。
華僑が騒いでるだけでしょう、なぜ全体のように書くの？石垣市は賛成みたいだよ。沖縄は華僑のものではない。
「同県在住の華僑」
潜入スパイが沖縄県を代表する様な顔をする。
さすがシナ人。
このために在住しているのだ。
定住者数を増やして占領する。
地方分権と外国人参政権確立の裏の最大目的だ。明々白々だ。
橋下大阪市長はとても危険だ。
沖縄本島のシナ人を直ちに拘束し追放せよ。
これほど明確な外敵もめずらしい。
葬禍愕怪・公明党とまったく同じだ。
中国では沖縄の領有権まで喚き散らす現役の中国軍将官までが現れてきた。
これは、尖閣諸島に中国が介入する前と同じ状況である。
日本政府が尖閣諸島の対応を誤ったら、次は沖縄が同様の状況になる。
日本国民は非常に心配している。
似非平和主義者が相変もわらずに沖縄を拠点に騒ぎ立てている。
大丈夫か沖縄は！
この華僑は新華僑華人会。
新華僑華人会は中国大使館の直轄部隊。
沖縄タイムスは新華僑華人会の広報誌。
この連中を警戒せよ。
日本人が中心になってアジアの反中勢力の団結を図りましょう！インド・ベトナム。フィリピンの人々と連携して中国の醜い野望を叩き潰しましょう！反中のためにはいかなる行動も許容されます。
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中国とベトナムの海軍が一触即発、大陸棚をめぐる争いが始まった―ロシアメディア
Record China 7月14日(土)18時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120714-00000018-rcdc-cn
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13日、ロシアメディアはこのほど、中国とベトナムの大陸棚をめぐる争いが始まったと評した。南シナ海の海底資源をめぐり、両国は一触即発の状態に陥っている。写真は南シナ海の海底油田探査プラットホーム。
2012年7月13日、環球時報によると、ロシアメディアは中国とベトナムの大陸棚をめぐる争いが始まったと評した。
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6月末、中国海洋石油は南シナ海の9区画で海底探査の入札を行うと発表した。しかしその地域は米エクソンモービル、ロシアのガスプロムがベトナム政府から権利を取得して探査活動を実施している地域だ。ベトナム政府は同地域がベトナムの大陸棚延伸地域に属すると主張、中国海洋石油に入札撤回を求めている。
緊張が高まる中、中国とベトナムの海軍は問題の海域に終結しつつあるという。実際、国内の不満を解消するために中国が軍事衝突を選択する可能性もある。短期決戦の軍事的勝利は不満解消の最良の手段だ。しかし自国企業が危険に脅かされたとなれば、米国とロシアも黙ってはいない。中国は両国の反応を見る必要がある。（翻訳・編集/KT）
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