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世帯平均所得、11万6000円減＝生活「苦しい」6割超―厚労省調査
時事通信 7月5日(木)17時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000098-jij-soci
2010年の1世帯当たりの平均所得が、前年より11万6000円減って538万円となったことが5日、厚生労働省の11年国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じる割合は61．5％で過去最高となり、同省は「所得減少に加え、東日本大震災による不安感や喪失感を反映しているのだろう」とみている。
調査結果によると、1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、25年前とほぼ同水準。18歳未満の子どもがいる世帯では前年より39万2000円減り、658万1000円だった。
11年7月時点の生活意識は、「大変苦しい」が29．1％、「やや苦しい」が32．4％。「大変苦しい」の割合は過去最高だった。
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コメントより
生活保護を貰ってる奴等の方が、楽な暮らしをしてる件
その調査結果とはケタ違いの給料を貰いながら、
生活が「苦しい」と感じる国民の税金を中国・韓国にバラマキ、挙句の果てには「増税やむなし」って鬼畜の所業だと思いますが…。
苦しいなんてもんじゃないよ。
ボーナスなんてあってないようなもんだし、働いた分税金だなんだで持ってかれて貯金もできない、年金だってもらえるかわかんない、結婚どころか子供なんて絶対無理、親の面倒も見なきゃいけないし、こーいうのって政治家にはわからないんでしょうね。
一般国民は、生活苦に苛まれていると言うのに、平然と消費税上げを強行する政権…
もう、いい加減にして貰いたい。
消費増税が庶民の生活をさらに苦しくする。
高所得者より低所得者層の方が、増税の影響が大きいのは数値上からも明らか。
「賛成」を唱えている市民が理解できん。
平均するとそうなんだろうけど、一部の高所得層を入れてるゆえの数字のマジックであり、最も母数の多い世帯の年収はもっと低いはずだよ。
そういう「現実に沿ったデータ」示さないと、調査した意味が無いと思うけどね。
真面目に働いても生活保護以下。
こんな世の中、絶対間違ってる。
外国人にまで生活保護をバラ撒く民主党！
生活保護申請に来た人には、積極的に生活保護を給付するように命令した民主党！
とりあえず、「所得」と「年収」は定義が違うことを認識しましょう。
所得538万円とは、その人の手元に538万円が入ってくる訳ではありません。あしからず。
それにしても河本準一さんの周辺、凄いことになってるなあ。
１ 報道で母親の生活保護不正受給が発覚
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２ あわてて受給辞退
↓
３ 「不正でない。今はもうもらってない」と、吉本興業が強弁
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４ 「自分の認識が甘かった」と、河本準一さん、涙の記者会見
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５ 母親、姉、おばの計４人はわざわざ別世帯として隣同士に居住で、母親が生保受給と発覚
↓
６ 当の母親は、生活保護をもらいながらビジネスクラスでハワイ旅行と発覚
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７ 河本準一さんの妻の母親も生活保護不正受給が発覚
――えーとこれ、もはや「香ばしい」とかいうレベルじゃなく、一族郎党揃って犯罪に励むプロ、つまり生保ゴロのやり方だろ。
特に「５」は、プロが使う手だ。それに「６」とか、完全アウトじゃん。
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国民年金保険料納付率が過去最低を更新、５８・６％
産経新聞 7月5日(木)17時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000578-san-pol
厚生労働省は５日、平成２３年度の国民年金保険料の納付率が５８・６％となり、過去最低を更新したと発表した。６年連続の減少で前年度比０・７ポイントのマイナス。若い世代で、収入が低いために保険料（現在は月額１万４９８０円）を支払えないケースが増えたことなどが影響している。
国民年金は会社員や公務員以外の人が加入する公的年金制度の一つ。かつては自営業者が中心だったが、経済状況の悪化により最近は非正規労働者や無職の人が増えている。
納付率が比較的高い団塊の世代が保険料納付を終えたことなどにより年齢構成が変化し、２３年度は２０～２４歳が全体の２０・０％を占め最多となった。若い世代ほど納付率が低くなる傾向があり、最低は２５～２９歳の４６・１％。保険料未納が続くと将来の年金受給額が減るだけでなく、２５年以上納付しなければ年金を受け取れなくなる。
【関連記事】
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“生活保護”崩壊の恐怖！就職難ニートの受給で２０兆円必要
７７才以上長生きする人は年金を６５才からもらったほうが得する
年金「空白の５年間」問題解決には「６５才まで働く」がベスト
５０年後の人口８６７４万人、４割が高齢者
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コメントより
正直者はバカを見る！
国民年金30〜40年で約7万
生活保護掛け金なしで10何万、誰が掛けますか。
未だに無駄遣いしてたり無能政治家、役人の給料と考えると正直、税金も払いたくないよ
生活保護に公務員と議員の超優遇の年金に将来像の無さ。
別に不払いを推奨するわけじゃないが、これじゃアホくさくて払いたくなくなる気持ちもよくわかる。
私が21才なら、払わないです。生活保護もあるからね。公明党が生活保護受給は権利だってさ。生活保護受給者からは選挙権を剥奪も必要かも・
本来なら納付すべきものなんだろうけど、今の仕組みでは遠からず破たんすることが目に見えてるものに、毎月少なくない額の金を少ない収入からねん出する気にならないのは理解できる。
自分は給料天引きだけど、毎月の控除額見るたびにため息しか出ない
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“生活保護”崩壊の恐怖！就職難ニートの受給で２０兆円必要
配信元:2012/06/11 22:31更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/568200/
メインフォト
記事本文 年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」河本準一（３７）の母親に続き、同じ吉本興業所属「キングコング」梶原雄太（３１）の母親も受けていたことが発覚、生活保護（ナマポ）制度が社会問題化している。過去最大規模で受給者が膨らむなか、ある重大リスクにも注目が集まっている。就職氷河期世代（３５～４４歳）の非正規雇用者やニートらが老後に制度を利用すると、最大で約２０兆円が支出されるというのだ。衝撃的な試算の中身は－。
悲惨な「未来予想図」をシミュレーションしたのは、国政などに関する政策提言を行う政策研究機関の総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）。２００８年４月に発表した『就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション』のなかで“ナマポ予備軍”に関する重大リスクを指摘しているのだ。
リポートを手掛けた辻明子主任研究員がこう説明する。
「１９９３年から１０年間続いた就職氷河期で、大規模な雇用調整が行われました。この時期に正社員になれず、不安定な就労状況に置かれる若者を多く生んだのが、現在４４歳から３５歳の世代。その世代の中で、６５歳以降に生活保護受給者になるリスクを抱える人を試算すると、実に７７万４０００人が『受給予備軍』として浮かび上がってきたのです」
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生活保護 貰えるものは貰っておけ
記事本文の続き 辻氏が、調査対象としたのは、非正規就労を強いられて低収入にあえぐワーキングプアや、仕事にさえありつけないニートたち。その中でも、国民年金も払えず、老後に何の保障も得られる見込みのない人たちだ。
彼らが年金を受給できる６５歳になったとき、一斉に生活保護を受給し始めたらどうなるのか。
「彼らの寿命を（６５歳から）約２０年間後と仮定すると、支払われる生活保護費は、総計で１７・７兆円から１９・３兆円に達する。試算では、年間８０００億円から９０００億円が国の財政から支出されることになります。これに彼ら以外の受給額も加算されるわけですから、全体では数倍の予算が生活保護費として必要になってくるわけです」（辻氏）
累計約２０兆円もの巨額の財政支出が必要になるとすれば、国家財政に与える影響は甚大だが、怖ろしいのは、現実がこの予想を超えるスピードで進行していることだ。
試算が出されたのは、リーマン・ショック前の０８年４月。その後の景気減退を受けて、就職氷河期世代の雇用環境はますます悪化。「６５歳に達する前に生活保護に頼る貧困層が確実に増えている」（厚生労働省関係者）。
厚労省によると、今年度予算の生活保護費は過去最大の約３兆７０００億円で、受給者は２０９万７４０１人（今年２月時点）。試算の対象となった３５～４４歳を含む３０～４９歳の受給者に目を向けると、０７年に２２万２５６７人だったのが、０９年には２６万５１７９人となった。
「状況は悪くなる一方です。就職氷河期以降の世代にも多くの『予備軍』が控えている。企業側は雇用調整でコストカットに成功したかもしれませんが、若年層の貧困化が進行したことで、安定した雇用の枠からこぼれ落ちた層が生活保護に流れ込むリスクは高まった。将来的に国が負うコストは、企業が雇用調整によって得た収益よりも重いものになるでしょう」（辻氏）
追いつめられた困窮者にとって、生活保護が「最後のセーフティーネット」として不可欠であることに異論はない。
だが、道義的責任を問われる受給者や、収入を偽って不正に受給する悪い奴らも急増中。制度そのものが破綻する前に、明るい「未来予想図」に書き換えなくてはならない。
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＜パワハラ＞「うつ病」労災認定 大学の元総務課長に
毎日新聞 7月5日(木)15時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000045-mai-soci
横浜美術短大（現・横浜美術大学、横浜市青葉区）の総務課長だった武藤健一さん（４３）が、上司のパワーハラスメントでうつ病になったとして、横浜北労働基準監督署に労災認定されたことが分かった。武藤さんは現在も別の系列校で働いており、在職中に労災認定を受けるのは珍しい。
武藤さんは上司３人と運営する学校法人トキワ松学園（東京都目黒区）に約４００万円の賠償を求め横浜地裁に提訴し、係争中。学園側は労災認定後も全面的に争っている。
訴状などによると、武藤さんは０８年６月に短大総務課長となり、４年制大学移行に向け文部科学省との折衝を任された。認可がほぼ確実となった０９年９月から突然、思い当たる節もないのに短大の非常勤の女性参事（当時、既に退職）に厳しい言葉を言われ始めた。「何か勘違いしているんじゃないの」「堪忍袋（の緒）はとっくに切れている。覚悟しておきなさい」などと繰り返されたという。
さらに、１０年に入ってからは学園の男性事務局長に「嫌だと言っても裁判になっても辞めてもらう」と２回、退職を強要され、それを短大学長も黙認していたという。１０年３月、参事に「辞めるか降格か」と選択を迫られ、課長代理に降格させられたと訴えている。
武藤さんはその直後に睡眠障害や倦怠（けんたい）感などの症状が表れ、同月、うつ病と診断された。約３カ月間休職し、昨年９月に労災と認定された。一方で学園側に調査を求めたが、学園の調査委員会は１０年１０月、「パワハラと言えるほどの退職強要はなかった」と結論づけたため、昨年３月提訴した。
武藤さんは「嫌がらせをして辞めさせてもいいという学園の雰囲気を変えたい。社会的におかしなことと認識してもらい、パワハラに苦しむ人の励ましにもなれば」と話す。学園は「係争中でありコメントできない」としている。【山下俊輔】
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禁止前にレバ刺し食べて８人が食中毒か 秋田
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/food_poisoning/?1341484038
秋田市は５日、同市の居酒屋で先月２８日に食事をした８人が下痢や発熱などの食中毒症状を訴えたと発表した。今月から提供・販売が禁止された牛のレバ刺しが原因とみられるという。(産経新聞)
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ストーカー大量メール、規制外…被害者の重圧に
読売新聞 7月5日(木)17時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000906-yom-soci
全国の警察が今年１～５月に把握したストーカー事案が、前年同期より２０６９件多い７８４１件に上ったことが５日、警察庁のまとめでわかった。
過去最多となった一昨年を上回るペース。
年々増えるストーカー事案では、対応の遅れが悲惨な結果を招くケースが後を絶たない。
警察庁では積極的な事件化を都道府県警に指示する一方、２０００年１１月の施行以降、一度も改正されていないストーカー規制法に問題点がないか、捜査現場からの聞き取りを始めた。
「苦しくて悔しい」「電話して」――。兵庫県の男性（５２）の携帯電話には昨年８月頃、元交際相手の女（４５）から連日、メールが届くようになった。だが、メールの大量送信は同法の規制対象外。メールは１００通近く続いたが、県警は口頭注意しかできなかった。男性は「家に押しかけられるのでは」と不安を訴え続けたが、女を同法違反容疑で逮捕できたのは、男性の携帯電話に連続で電話したことが確認された昨年１２月になってからだった。
同法は「交際や面会の強要」や、繰り返しの電話、ファクスなどを禁じているが、メールによるつきまといは想定していない。実際の事件では、たわいのない内容や、何も書かれていない「空メール」が大量に送りつけられるケースは多く、被害者の重圧となっている。
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ストーカー、DV相談が急増＝積極的に被害届促す、摘発も―警察庁
時事通信 7月5日(木)10時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000035-jij-soci
今年1～5月、警察に寄せられたストーカー行為の相談件数が昨年同期と比べて3割以上、配偶者などからの暴力（DV）の相談件数も2割以上、増加したことが5日、警察庁のまとめで分かった。加害者の摘発も急増。全国の警察本部は昨年12月の長崎県西海市のストーカー殺人事件以降、相談対応の見直しを進めており、同庁は「積極的な取り組みが効果を上げた」としている。
同庁によると、1～5月のストーカー相談は、昨年同期比35．8％増の7841件。DVの相談件数も21．5％増の1万6960件で、年間ベースで過去最多を更新するペースで推移している。
同庁は男女間のトラブルが殺人事件にまで発展し、国民の関心が高まったことが相談の増加につながったとみている。都道府県別では、千葉、長崎などで件数がほぼ倍増した。
重大事件への発展を防ぐため、被害届の提出を積極的に促した結果、加害者への警告や摘発件数も増加した。
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