郵便局で投資信託と、アフラックの保険を販売する事で戦争が引き起こされる
「郵便局と「提携」した、２１世紀の黒船＝ＴＰＰの尖兵アフラック」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/370441568.html
日本国内で販売されている投資信託は、証券会社で売り出し売れ残った株式を、証券会社の投資信託に「強引に購入させる」ゴミ捨て場となっている。
また、大口顧客等が高値で買ってしまい売るに売れなくなってしまった株式を、親会社の証券会社が子会社の投資信託会社に無理矢理、力関係を使い引き取らせ、その損失を投資信託に「引き取らせ、移転」させる「ゴミ捨て場」になっているケースがある。
元本割れしている投資信託には、そうした犯罪的なケースがある。
自分の財産を「赤の他人を信用し、全面的に託す＝信託する」事自体が、本当に成立すると考える事そのものが愚考である。
信託制度という奇妙な制度は、元々、ヨーロッパ中世の教会が、神に仕える者は無欲でなくてはならないという理由から財産の所持を禁止されていたものが、親が死亡し子供が幼い等のケースで、その子供の資産を維持するため、成人するまで教会が子供の財産を預かる制度から発祥した。本来、聖職者が慈善として行って来た制度である。そのため教会の信託財産には税金が課されなかった。
その後、この非課税の制度が悪用され、金持ちが教会に財産を信託し預け、脱税し、一方で教会は預かった土地の小作人から厳しく収穫を取り上げ、それを管理費用と称して自己の財産を形成するという制度に堕落した。財産を持つ事を禁止されていた教会は「この財産は預かり物で、私のものではありません」と言い逃れを行い、金持ちは「教会に信託し、その収益は教会への寄付になっており、もはや私の財産ではありません」と脱税した。金持ちと「ナマグサ坊主」の脱法システムが信託制度である。
米国では、古くからミューチュアル・ファンドと呼ばれ、１９２０年代の株式ブームの時代には、１ドルから小口で株式投資が出来る商品として庶民に大々的に売れ、この投資信託が株式バブルと、その後、１９２９年のウォール街の株式大暴落と金融恐慌、そして第二次世界大戦の「引き金」になった。この暴落で財産を失った米国市民が多数、自殺した。
そのため米国では、グラス・スティーガル法と言う法律が作られ、一般市民の健全な貯金は株式投資等の危険な投機に向かわないよう、厳しく規制を行い、市民の健全な貯金は銀行＝コマーシャルバンクに預け、一方で富裕層の危険な投機で失っても良い余裕資金を投資銀行＝インヴェスティメント・バンク（日本の証券会社に該当する）に預ける、という二分が行われた。
このミューチュアル・ファンドの名前は、ミューチュアル生命保険という金融会社が開発した投資手法であったため、そのような名前が付けられた。
この企業が第二次世界大戦を勃発させたとも言える。
この生命保険会社の経営者一族がジェームズ・ベーカー一族である。１９９１年、イラクと米国との湾岸戦争が起こされた際の米国国務長官（外務大臣）＝責任者ベーカーである。
第二次世界大戦と湾岸戦争の責任者が同一一族であった事になる。
日本でも、証券会社と銀行が二分されて来たのは、この米国のグラス・スティーガル法を手本にしたためであったが、現在では、銀行、郵便局の窓口で投資信託が販売されている。米国で事実上、この法律が廃止されてしまった事に右ナラエをした日本の証券取引法の改悪の結果である。
米国では１９６０年代から、繰り返し執拗に、このグラス・スティーガル法の廃止法案が議会に提出され、何度も否決されてきた。その歴史を見ると、その廃止法案が、ことごとくベーカー一族によって議会に提出されて来た事が分かる。ベーカー一族は、自分達が第二次世界大戦の「引き金を引いた」過去に何一つ反省が無い愚者の一族である。ベーカーは、現在、戦争で金儲けする軍事産業専門の投資会社カーライルの経営と、ブッシュとロックフェラーの銀行シティバンクの経営を行っている。
グラス・スティーガル法は、１９２９年の金融恐慌を「２度と起こさない」目的で、証券会社と銀行を二分した法律であり、それを廃止するというＷＴＯに主導された日本とアメリカ政府の「金融自由化」が、再び「金融恐慌が起こり、世界大戦が起こっても良い」という、愚かな戦争屋の選択である事は、この法律の成立過程と強引な廃止過程が的確に物語っている。
