郵便局と「提携」した、２１世紀の黒船＝ＴＰＰの尖兵アフラック
現在、日本国内で販売されている投資信託は１万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の７０％を消失しているものもある。
既に郵便局窓口での投資信託販売は１０億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。
マイナス配当、マイナス７０％の配当等、米国資本・外資が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている。
ゴールドマンサックス等の銀行の自己売買部門が、仮に投資対象のＡ社の株式が高騰し莫大な利益を上げると予測し、１株３０ドルで購入し、その後、予測に反し、１０ドルに値下がりした場合、損失は２０ドル＝７０％近くになる。
ゴールドマンサックスは、自己の子会社である投資信託部門に、この「負債＝７０％」を背負わせる。投資信託会社「自身」が、最初からＡ社の株式の値上がりを予測し、その株式を購入した「事にする」。投資の失敗は、「常に」投資信託に「付け替えられる＝押し付けられる」。
この７０％のマイナスを支払うのは、郵便局の窓口で投資信託を「購入させられた」日本の高齢者達である。
日本人の高齢者の老後の生活資金が、マイナス７０％の「目減り」を背負う。
ゴールドマンサックスの自己売買部門は、「投資に成功した場合」、その利益をゴールドマンサックス自身の収益とする。逆に、損失が発生した場合、その損失は子会社の投資信託部門に「付け替える」。投資信託のファンドマネージャーは、この「付け替え」に応じた額によって、本社のゴールドマンサックス＝親会社に呼び戻され、出世の道を歩む。
投資信託自身の投資の成功の一部も、「当初から、ゴールドマンサックス自身の投資であった事にし」、その利益は、ゴールドマンサックス本社の「利益」となり、投資信託の購入者の「配当」とはならない。
これが、投資信託を購入すると、多くの場合、損失を出す、カラクリである。
利益は常に、ゴールドマンサックス本社のものとされ、損失は常に子会社である投資信託＝日本の高齢者の生活資金で「支払いを強制される」。
これが、郵便局の投資信託＝「外資専用の、ゴミ箱」の役割である。
日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。
サラリーマンとして４０年、５０年、苦労し、汗を流し、働いてきた日本人サラリーマンは、その老後の生活資金を、サギ師達に、ダマシ取られてはならない。
ＴＰＰ、金融「自由化」等の、キレイな言葉の背後には、常に、善良で、過酷な国際政治の現実を知らない日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。
郵便局と「事業提携」した外資の保険会社アフラックにおいても、上記のギャンブル投機と同様の事態＝ギャンブル投機による利益は「上部組織」に上納され、損失は保険会社そのものの損失として保険加入者に対する支払いの「制限」として処理される。元々、「かけ捨て」である外資の保険では顧客は配当・利益配分を求めていないため、そのギャンブル投機の内実は報告されない＝極めて簡素な収支報告となり、事態は「闇の中」となる。
