ニュースネタ枯れのいまこそ消費税増税論議を！

ニュースネタ枯れのいまこそ消費税増税論議を！




ニュースの話題が枯渇している。


自民党や民主党の代表が誰になっても、いまの政治が変わらないことははっきりしている。


国会を開店休業にしておいて、党首選びにうつつを抜かしている場合ではないだろう。


テレビの報道番組も竹島や尖閣の三文芝居が終了してしまうと、もう、伝えることがなくなってしまう。


そうであれば、この国の未来を考える上で重要な四つの問題に焦点をあてて、じっくりと掘り下げる報道を行うべきである。


四つの問題とは、


原発


消費税増税


ＴＰＰ


米軍基地・オスプレイ


だ。



原発に反対する国民が激増した。


原発再稼働にも反対である。


各種世論調査結果も、原発反対が国民の大多数意見であることを示している。


民主党が「２０３０年代に原発ゼロを目指す」との方針を示したが、全面的に信用できない。


次の総選挙で原発が争点になり、国民の大多数が脱原発を求めているから、選挙の票欲しさに口から出まかせを示しただけのものである。


「シロアリ退治なき消費増税を絶対にやらない」と言っておきながら、「シロアリ退治なき消費増税」を強引に進めてきた政党である。


何を言っても無駄だ。


いまの民主党の言葉を信じたなら、結果的に裏切られても誰も同情しない。


「信じる方がどうかしている」と言われるのがおちだ。


この機会に、脱原発に関する国民的論議を深めるべきなのだ。



国会が民意を踏みにじって消費増税法を国会で可決したが、主権者である国民はまったくこれを認めていない。


次の総選挙の最大の争点としてこの問題を掲げ、最終的に主権者である国民が判断を示さなければならない。


そのために、これから、次の選挙までの期間に、集中的に消費税増税問題を国民的な論議として深める必要がある。


私は、斎藤貴男さんと今月末に著書を上梓する。


『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）




消費税増税を阻止するために、ぜひ、本書をご熟読賜りたい。


また、すでに出版済みの拙著


『消費増税亡国論』（飛鳥新社）




もご高読賜りたい。



主権者である国民が国政選挙でＮＯの意思を明示した消費増税を、国会がこれを無視して法律を決め、これを既成事実化することを許してはならない。


時間を経過させ、問題を風化させ、反対勢力を鎮圧して、消費増税を強行実施しようということなのだろうが、そうは問屋が卸さない。


増税の前にシロアリ退治をやるという話は一体どこに消えたのか。


天下り根絶、渡りの根絶など、何ひとつ進んでいない。



日本銀行、東京証券取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への財務省からの天下りを、まず手始めに全面禁止するべきだ。


この主張を私は１０年前からし続けている。


「改革」を叫んだ小泉政権にもこのことを求めた。


結局、小泉政権は犬の遠吠えばかりの姿に終わった。


肝心要の問題になると、まったく腰が引けていたのだ。