☆(1)今日のメインテーマ：安倍晋三ファシスト首相の憲法無視と憲法違反を黙認
している最高裁判所は廃止すべき！最高裁判所の代わりに裁判官を 国民が直接
選ぶ【憲法裁判所】を新たに設置すべきなのだ！
安倍晋三ファシスト首相が公然と日本国憲法を無視し数々の憲法違反を犯してい
るにもか変わらず日本の最高裁判所は【日本国憲法第81条】に規定さ れた【憲
法の番人】機能を放棄し安倍自公ファシスト政権の悪行を黙認している！
最高法規である憲法の番人である【憲法裁判所】がまともに機能する国タイと勝
手な解釈の変更で日本国憲法の基本理念を全面否定し戦争と国民生活破 壊と国
民弾圧に突き進む安倍晋三ファシスト独裁者の悪行を黙認する日本の最高裁判所！
▼【日本国憲法第81条】
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを
決定する権限を有する終審裁判所である。
▼【関連記事】
タイ首相が失職 公務員人事に「違憲」
2014年5月8日 東京新聞
【バンコク＝寺岡秀樹】タイ憲法裁判所は七日、インラック政権が行った国家安
全保障会議事務局長の人事を違憲とする判決を言い渡した。インラック 首相は
即時失職し、人事に関与した九閣僚も失職に追い込まれた。ニワットタムロン副
首相兼商業相が首相代行に就任する。
首相失職で反政府派が勢いづき、混乱が長期化するのは避けられない情勢。タイ
の政局は重大局面を迎えた。
インラック氏は首相就任後の二〇一一年、兄タクシン元首相の元義兄を国家警察
本部長官に採用。これに伴う玉突き人事で、国家安全保障会議事務局長 は異動
となった。最高行政裁判所は三月、人事の違法性を指摘し、復職を命じる判決を
出していた。
インラック氏は「法律に基づき、国益を考えて実施した」と人事の正当性を主張
していたが、憲法裁は「自らの利益のため人事に介入した」と認定。権 力を乱
用し、情実人事を行ったと結論付けた。タイ憲法は、首相や閣僚が自分や政党の
利益のために公務員人事に介入することを禁止している。
インラック氏は判決後の記者会見で、あらためて不正を否定。「今後いかなる立
場になろうと、国民に奉仕する」と述べた。
インラック氏は一一年八月、タイ初の女性首相に就任。タクシン派と反タクシン
派が対立する中、手堅い政権運営を進めてきたが、昨年十一月、国外逃 亡中の
タクシン氏の帰国に道を開く恩赦法案の審議をきっかけに反政府デモが広がった。
☆New!(2)今日のサブテーマ
①テーマ【福島第一原発大事故のA級戦犯たちを『国民反逆罪』容疑で逮捕・起訴
し全 財産没収の上無期懲役で刑務所にぶち込め！】
今中哲司・京大原子炉実験所助教の話
【紙の爆弾】６月号『被ばくの真実を覆い隠す環境省の大ウソ』より引用
『最初、福島で甲状腺がんの子供が見たかったときに、国や県は[チェルノブイ
リ事故後の甲状腺がん発症は五年後以降のことなので、早すぎる。原発 事故の
影響とは思えない]と断定しました。それを聞いて私はへそで茶を沸かしました
よ。チェルノブイリ事故の時も、最初に言われたのは[ヒロシ マ、ナガサキの被
爆者のがん発症に比べて、発症が早すぎるので因果関係はない]というものでし
たから]』
『福島県だけでなく、宮城や茨木、栃木を含む広大なエリアが汚染されていま
す。東京だって被ばくしているのです。より広い地域の健康調査を進め、 実体
調査を行うべきです。それをおこなってはじめて、爆発事故との因果関係を語れ
るはず。除染で何兆円もの費用を使ってるが、その費用を使って健 康調査の範
囲を広げていくべきだ』
☆(3)今日のトッピックス
①派遣の春闘 冬の中 憲法保障の団交権機能せず
2014年5月8日 東京新聞
今春闘での労働者間での格差が鮮明になっている。大企業が社員のベアを実施す
る一方、派遣労働者のほとんどは要求提出すらできていない。要求した 人たち
も、経営側の厳しいはねつけに遭い、初夏までずれ込んで泥沼化。全ての労働者
に団結権や団体交渉権を保障する憲法二八条が骨抜きになってい る実態が浮き
彫りになっている。 （神野光伸）
四月末の夜。都内の貸会議室。大手派遣会社に登録し、運送会社などに派遣され
る練馬区の男性Ａさん（４５）が仲間三人で、派遣会社の幹部四人と机 を挟ん
で向き合っていた。
「消費税増税で生活が苦しい。時給を上げてほしい」
経営幹部は「時給を上げれば同業他社に仕事を取られる。仕事が減ってもよいの
か」と難色を示した。「ゼロ回答宣言」だった。
Ａさんの時給は九百円から千円前後。交通費も支給されず、他のアルバイトを掛
け持ちしても月収十五万円。「家賃六万円を引くと貯金もできない」と 言う。
数年前に同じ派遣会社に登録する仲間と労働組合を組織。毎年会社と交渉してい
るが、待遇はほとんど変わらない。「昨年の交渉が終わる前に今 春闘が始まっ
た。今回も終わりがない交渉になる」と悲観する。
派遣労働者の賃金交渉が難しいのは雇われているのが派遣会社であるため、実際
に働いている派遣先企業がそれを理由に交渉に応じないことが多いため だ。
埼玉県新座市の女性Ｂさん（４２）は待遇改善交渉をめぐって失業した。
ある生協で七年間、派遣として働いてきたＢさん。派遣会社に交通費支給など待
遇改善を訴えたが「派遣先が了承しない」と再三にわたり拒否された。 昨春、
やむなく派遣先の生協に交渉の要求書を提出したところ、「もう来なくていい」
と通告された。契約更新を拒否され、派遣会社から仕事も紹介し てもらえなく
なった。
派遣のほとんどは労組にも加入できていない。派遣労働者を支援する派遣ユニオ
ンの関根秀一郎書記長は「彼らは一日から三カ月間の短期で派遣されて いる。
組合に入れば次の仕事を紹介されない嫌がらせに遭うことを恐れ加入できない」
と指摘する。
派遣労働者は、小泉純一郎政権下の規制緩和で二〇一三年時点で百十六万人にま
で増加。安倍晋三政権は「受け入れ期間三年」の上限撤廃を進め、さら に増や
そうとしている。
和光大学の竹信（たけのぶ）三恵子教授（労働社会学）は「個々人が交渉すると
弱いので集団で交渉するのが賃上げ交渉だが、派遣労働者は個別に切り 分けら
れているため集団交渉できない。憲法が保障する団体交渉権を事実上、奪われて
おり、脱法的だ。正社員やパートなどが派遣に置き換わっていけ ば、労働者全
体の賃金が抑制され、日本経済への悪影響は大きい」と指摘している。
＜非正規労働者と派遣労働者＞ 非正規労働者は２０１３年時点で約２０００万
人と、労働者の４割に増加。うちパート、契約社員などは企業に直接雇 われて
いるが、派遣労働者は派遣会社と雇用契約を結び企業に派遣される。派遣は小泉
政権の業種規制緩和をきっかけに増加。現政権が国会に提出中の 労働者派遣法
改正案が成立すると、企業が３年ごとに働き手を交代させればどんな業務でも期
間上限なく派遣に任すことが可能になり、さらに増加の見 込み。
