■米国と同じく日本でも『コロナバブル』はすでに始まっている！

■米国と同じく日本でも『コロナバブル』はすでに始まっている！

米国では米中央銀行FRBが『信用創造』した資金が『コロナバブル』を発生させ米国の富裕層にこの3カ月で『5660億ドル＝約62兆円』もの資産を増やさせた。 

アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏はこの3カ月で『362億ドル=約4兆円』も資産を増やしたのだ。 

▲同じ『コロナバブル』は日本ですでに始まっている！

今日本の市中銀行は優良企業や金持ち個人に対して『金利ゼロ』での『融資』を盛んに勧誘している。 

このことが意味するところは、日本の市中銀行には今『有り余る資金』が手元にあるということである。 

▲この資金はどこから来たのか？

この資金は、日銀が『コロナ禍救済』を目的に『コロナ禍救済資金』を一万円札を大量増刷して『信用創造』して市中銀行に『投下』した資金である。 

しかし日銀が市中銀行に投下した巨額な『コロナ禍救済資金』は『コロナ禍』に苦しむ国民や中小零細企業に直接に供給されることなくすべて民間銀行に流れるのである。 

▲なぜ日銀の『信用創造資金』は必ず民間銀行に投下されるのか？

これこそが国民に隠された『巧妙な仕組み』である！

なぜならば、日銀が『信用創造』した資金全額を必ず『民間銀行』に投下することは、日銀資金の『融資先決定権』と『融資条件』すべてを『民間銀行』に与えるということである。 

今回日銀が『信用創造』した『コロナ禍救済資金』は民間銀行に投下された後個人や企業に貸し出されるわけであるが、民間銀行は通常の『融資業務』と同じく『厳格な与信審査』を行った上で『金利』をつけて貸し出すのである。 

その結果、民間銀行に潤沢に投下された『コロナ禍救済資金』は『コロナ禍』に苦しむ多くの国民や中小零細企業には届かず、融資先が決まらない『余剰資金』として民間銀行に残ってしまったのだ。 

その『余剰資金』は、利益率の高い株や債券などの『金商市場』に流さ株価を上げ富裕層の資産を激増させるのである。 

▲中央銀行が『信用創造』した資金は『民間銀行』を通さず直接個人と企業と地方自治体と政府に『投下』せよ！ 

このことをしないで、この『巧妙な仕組み』を温存したまま中央銀行に『信用創造』させて大量の資金を用意させても、肥え太るのは富裕層と金持ちと銀行でしかないのである。 

(おわり)

■『私の市民革命論No1金融革命No1】:提言１:日銀を100%国有化=国民化せよ！提言２:金融経済に課税せよ！ 

●提言1　日銀を100%国有化=国民化せよ！

1.日本銀行を100%国有化=国民化し日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること！ 

2.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に設置する常設機関『日銀最高運営員会』に移管すること！ 

3.日銀が『通貨発行』によって『信用創造』する資金はすべて『実体経済』と『国民福祉』のみに使用し『金融経済』への使用を禁止すること。 

4.日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること。 

▲その結果どのようになるのか？

1.日銀の『信用創造資金』が歴史上初めて『民間銀行』のためではなく『国民』のために使われることになる。 

2.日銀からの資金供給が停止した民間銀行は倒産する。民間銀行の歴史的使命は終わる。 

3.民間銀行に代わって日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供することになる。 

4.個人と企業と地方自治体と政府は日銀から直接『無利子・低手数料』で融資が受けられるので『実体経済』は活性化し成長し『国民生活』は豊かになる。 

5.不況やバブル発生やバブル崩壊がなくなり『経済循環』が平たん化する。

6.『金融経済』の規模が大幅に縮小し『実体経済』中心の社会、平和で平等な社会に転換する。 

7.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『中央銀行国有化』と『民間銀行解体』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』は崩壊する。 

●提言２　金融経済に課税せよ！

1.株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の売買取引すべてに『5%の金融商品取引税』を課税する。 

2.消費税(約20兆円)は廃止する。

▲その結果どのようになるのか？

1.約20倍規模の日本の『金融経済』が縮小し『実体経済』が復活する。

2.日本の『金融取引規模』は年間約1京円(1万兆円)であるから約500兆円『金融商品取引税』が新たな税収として確保できる。 

3.この新たな『金融税収』を最低生活給付金(ベーシックインカム)、子供手当支給、教育の完全無償化、社会福祉などに使う。 

4.貧富の格差が縮小する。

5.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『金融課税』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』が崩壊する 

(No1おわり)

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