脱原発・反消費税を静かに訴える紫陽花革命
関西電力大飯原発の再稼働反対を訴える市民行動が官邸前で展開されている。
６月２９日には、官邸周辺が原発再稼働反対を訴える市民で埋め尽くされた。
紫陽花革命と呼ばれる日本における市民による政治活動が大きなうねりを示し始めている。
民主主義の主役は本来、主権者である国民である。
代議制民主主義においては、主権者である国民の負託を受けて国会議員が政策決定にあたる。
しかし、その政治家が、主権者である国民の意思を踏みにじる行動を強めている。
この意味で、原発・消費税・ＴＰＰはすべて根が同じ問題である。
民意の負託を受けて行動するはずの政府が、民意を踏みにじる暴走を始めるのなら、主権者である国民は、その本来の主権を活用して、政権を退けさせる必要がある。
民意を無視して原発再稼働を決め、民意を無視して消費増税を決める政治勢力には、退出してもらわねばならない。
国会での議決で多数を確保したとはいえ、それは、民主党の悪徳執行部が党議拘束と処分という「脅し」によって得た賛成票でしかない。
何よりも大事なことは、主権者である国民の理解と納得、賛成を得ることなのだ。このプロセスを踏んでいない決定に正統性はない。
官邸前での市民の静かなる行動により、日本の政治が変革する機運が生まれ始めている。
「非暴力」の静かな市民運動。これが紫陽花革命の基本である。
「主権者国民連合」による脱原発・反消費税・反ＴＰＰの運動が、この紫陽花革命と軌を一にすることは言うまでもない。
主権者である市民の力により、日本を変えてゆかねばならない。
紫陽花革命・中日新聞6.30
http://www.fuyuu.com/home31/IMG_agisaikakumei.pdf
