図書館は知識・知ることを獲得する非常に重要な手段だと思います。特に社会の仕組みを定めている憲法を知らなければあらゆる事柄が円滑に機能しないと思います。憲法の中で特に重要なのが９条の平和主義、２５条の生存権だと思います。９条から軍備にお金をかけなくても良かったから、また戦争に巻き込まれなかったから経済成長を達成できたと思っています。しかし、最近のサブプライム問題から始まった金融恐慌は、米国が進めてきた市場原理主義・グローバリズムの破綻を表しているが今後ますます不況が深刻化して２５条の生存権が保障されず毎年３万以上の自殺者がでてホームレス・失業者・犯罪も続出するのではと心配しています。市場原理主義・グローバリズム、つまり米国に隷従してきたから日本は格差階級社会になってしまったのです。私は２年前からネットでブログをやり発信していますが、アクセスもかなり増えてきました。今までは情報はマスコミで見聞していたがネットからいろいろな意見を知って、マスコミの偏向を非常に感じるようになりました。植草事件もその１つです。行政・NHKの不偏不党などもまやかしだと証明されました。
森田実氏が２年前から小泉批判をしてからマスコミに出ることができなくなったり、金融庁ができて、こんど消費者庁の話がでているのも行政が企業のほうばかり重視していることからです。企業献金・天下りなどから腐敗が横行しています。
憲法のもう１つ大事な原理に基本的人権の保障がありますが、冤罪は１番の人権侵害だと思います。富山県の事件・志布志の選挙事件など冤罪事件が多発しています。裁判員制度も非常に問題点があります。
沈黙の春は豊橋の図書館にあるようですが、この本も環境問題を追及した不朽の名作だと思いますが、出版までに企業・政治家の嫌がらせで困難を極めたとテレビで知りましたが
民主主義も大事な要素ですが、その民主主義を実現するのに選挙があるが、公選法がはたして機能しているのか。戸別訪問禁止、供託金制度、市長選の場合は確か１００万円など、１１月の豊橋市長選挙でも投票率から得票数など果たして信任されたと言えるのか疑問です。
他にも情報公開・個人情報保護法など山積する問題が多々あります。
三権分立についての疑義。
10月21日、麻生内閣は竹内行夫元外務事務次官を最高裁裁判官に任命しました。
竹内行夫は、インドネシア大使などを歴任後、2005年まで外務事務次官を務めた人物です。
小泉政権のイラク戦争支持やイラク派兵を進めた張本人で、イラク戦争支持の日本政府に抗議した天木直人元レバノン大使をクビにした張本人でもあります。
そもそも、行政組織のトップだった人物が司法府のトップとなること自体三権分立から問題があります。
竹内は、まさに憲法違反と断罪されたイラク派兵を進めた行政のトップだった人物です。憲法違反の政策を行った張本人です。
そのような人物を政府が違憲立法審査権を有する、憲法の番人たる最高裁裁判官にすえる，ということは政府による平和憲法に対する明らかな「挑戦」です。
違憲判決が出た直後の最高裁人事ということからも、政府による司法への介入の狙いが見え隠れします。
竹内は、小泉の対米盲従外交を支え、違憲の海外派兵を推し進めた本人です。今後政府が海外派兵を進めていく上で、名古屋高裁のような違憲判決を今後出ては困る、そこで政府が司法府に対する縛りをかけるために最高裁に竹内を送り込んだと考えるべきではないでしょうか。
この最高裁人事は、政府の「今後も違憲の海外派兵を進めていく」という明確な意思に基づくもので、その先には明文改憲も視野に入っています。このような人事を絶対に許してはなりません。
ＰＦＩ・指定管理者制度について。
7月22日に発表されたばかりの「08年・労働経済白書」（参照、http://www.asahi.com/business/update/0722/TKY200807220088.html）は、“正社員が減り、非正規雇用依存へ過剰に傾斜しすぎたことが日本の生産性を停滞させたのは明らかなので、安定的な長期雇用を前提とする「日本型企業システム」を見直すべきだと指摘しています。この明らかに自己矛盾的な政治・経済・財政・労働行政の結果分析と提言を日本政府に属する諸機関（担当官庁）が臆面もなく堂々と報告することの＜無責任な他人事感覚＞には驚かされるばかりです。なによりも、このような矛盾と混迷をもたらし日本国民を不安のどん底へ叩き込んだ張本人が、あの「小泉劇場」から「安部の美しい国」に連なる一連の擬装・茶番劇の出演者たち（特に、当時の小泉劇場と経済財政諮問会議にたむろした竹中・八代ら御用学者たち）であったことを想起すべきです。
因みに、この＜市場原理の牙による公共の破壊の問題＞は上掲記事◆（http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080720）の中でも、「自治体再生法制に隠れる市場原理主義の牙、それを擬装・隠蔽する日本政府」として既に取り上げました。つまり、長期的な視野の中で歴史と伝統に基づく地域経済と住民の厚生・福祉を安定的に担うべき「地方債の性質」と、短期型ハイリスク・ハイリターンを重視する「格付け機関評価」の間には、根本的に相容れない「付加価値に対する評価基準の違い」があるので、「市場原理の牙」を自治体運営の活性化に生かそうとする手法は、よほど慎重に客観的で公正な制度設計が行われぬ限り（例えば、個人情報保護法（基本法）の場合に喩えていうなら、それを公正・中立な第三者機関としてのデータ保護監査人の設置で補強する仕組みを実現させるような工夫が実現せぬ限り）、一方的に自治体側（＝地方に住む住民たち）が直接的に身に浴びる新たなリスク要因（より熾烈な市場の牙の洗礼）を浴びせられる可能性が高まると思われるのです。
また、今まで安定的に公共が提供してきた社会基盤（インフラ＝道路・空港・港湾・橋梁のみならず上下水道・ガス・電力等のライフライン、および教育・医療・福祉等も含めた広義のインフラ）が「市場原理主義の牙」を剥く「資本主義の暴走」によって危機に晒されつつあり、しかもその問題への解決方法が見つからず混迷が深まっていることを７月２２日に放送されたNHKクローズアップ現代『ファンドが“インフラ”をねらう』（参照、http://www.nhk.or.jp/gendai/）が取り上げています。それによると、市民の日常生活を支える社会基盤を「儲け話の投資対象」として投資ファンドが買収する動きが活発化しており、年金資産などを集めた機関投資家や様々なファンド資金が、安定的な収益を求めてこれらの公的インフラへ流れる動きが加速しています。そして、今や、日本でも財政赤字に悩む地方自治体などが持つインフラを、ファンドが買収しようとする動きが強まっており、ここでは「投資家」としての我われ自身と「公共による安定を求める市民」としての＜我われ自身の深刻な分裂現象＞が浮上しております。
（『暴走する資本主義』のエッセンス）・・・（ ）内は、toxandoriaの加筆部分
1970年代以降、米国の資本主義は暴走し始め、グローバリズム時代の我われは今や「超資本主義」と呼ばれる時代に入っている。その特徴を端的に言うならば、否応なしに我われはA「消費者＆投資家」（ウオルマートなどの量販店で、より廉価な商品を求めて買い漁ったり、よりリターンが大きいハイリスクの投資信託を買求めたりする“あなた”）とB「民主主義を構成する市民社会の一員」（より公正・公平・安心で安定した公共サービスを求める“あなた”）という相矛盾する二面的性格をハッキリと併せ持たされること（つまり、現代市民は自己矛盾的で分裂した存在であること）になり、しかも過剰に側面Aの方向へ傾斜させられつつあるということだ。
そして、公共の利益・価値・役割を追求すべき市民としてのパワーは弱まる一方で、「労働者」の主権(人格権)を守るべき「労働組合」も、“公正を守るべき役割を担いつつ中立・公正が求められる”「監督官庁」の力も劣化しており、激しい競争に明け暮れる市場環境ゆえにこそ自らが企業活動を通じ率先して民主主義社会を導くという見識が高く理想に燃える「企業ステーツマン」も存在しなくなった。
しかも、民主主義を進化させるべき役割を担う「政治の世界」も超資本主義のルール（日本の小泉・元首相や竹中・元財政金融担当大臣らが大いに好むような米国型の規制緩和と市場原理主義）にドップリ漬かっており、もはや政治は一般市民の方ではなく、しこたま政治献金をしてくれる企業（気前よくカネを渡してくれる企業）の方だけを向くようになっている。
しかし、我われはA「消費者＆投資家」だけでいられ存在ではなく、日々の糧を稼ぐべき「労働者」でもあり、かつ、より良い社会を創るべき義務を負う理想高き啓蒙思想の衣鉢を引き継ぐ「市民」でもあるはずだ。つまり、この「超資本主義」（＝暴走する資本主義）は労働者と市民を蔑ろにするだけでなく、啓蒙思想に始まる民主主義社会そのものを劣化させつつあることが大問題なのだ。
従って、我われは、この「暴走する資本主義」（新自由主義思想の落とし子たる市場原理主義の牙）がもたらす社会的な意味での負の側面を積極的に克服しつつ、より「強く新しい民主主義のルール」と「負け組みの人々が復活するためのルール」を再構築する目的での「変革」（CHANGE）に取り組まなければならない。そのため、我われは、現在の「超資本主義のルール」にこだわらず、そのルールそのものを変えることに果敢に挑戦しなければならない。
以上縷々述べてきたが、未曾有の経済社会の危機を抜本的に改造しなければならないと思いその1つの意見ですが、すこしでもお役に立てれば幸甚です。
