詐欺師宰相は12月上旬に何かを仕込んでいる
本日１１月１６日に衆議院が解散され、１２月１６日に投開票日を迎える。公示日は１２月４日だ。１２月１６日には東京都知事選も実施される。
金融市場ではすでに自民党政権誕生を予測して、安倍晋三氏の発言に敏感に反応する状況が生まれている。
野田佳彦氏は策略を巡らせて解散日程を決め、発表したのだと思われる。
消費税に関する大きなウソを糊塗するために、「消費税増税をお願いする前にわが身を切る改革を行わねばならない」などと、空々しいセリフを並べ立てた。
議員歳費を２割削減する法案が可決・成立するとメディアが報じているが、制度として議員歳費を２割削減するものでない。定数削減が実現するまでの間だけなのだ。
ペテンのオンパレード状態である。
肝心要の「天下りとわたりの根絶」など、まったくやる気がない。
こんな日本政治を日本の主権者国民は許すのだろうか。
選挙の争点もさることながら、今回の総選挙は、日本の主権者国民の賢明さを問う選挙であるように感じられる。
メディアは利権複合体の一味だから、利権複合体＝既得権益の政治死守を目指す。
民自公＋国みん太陽維新の７会派が既得権益の政党だ。
温度差はあるが、根本にあるのは「対米隷属」だ。
メディアはこの７会派のなかに、第一極、第二極、第三極を作って、これで完結させようとしている。
「対米隷属」ムラの対極に存在するのが「主権者国民」ムラである。
こちらには、生活社民大地のきづな日本改革みどりに共産の８会派があるが、きづなが生活に合流したから７会派になった。
対米隷属派の政策方針が「原発・消費税増税・ＴＰＰ」の推進であり、
主権者国民派の政策方針が「原発・消費税増税・ＴＰＰ」の阻止だ。
だから、本当の対立図式は、
「原発・消費税・ＴＰＰ」の推進か阻止か、ということになる。
この対立図式は、
「弱肉強食」か「共生」かという対立でもある。
対米隷属派のなかの
「松下・維新・上げ潮・みんな」の４グループが「弱肉強食派」の代表だ。
対米隷属派の残余勢力が「対米隷属Ｂ」を構成する。
メディアは民自公＋国みん太陽維新の７会派で第一極から第三極を示させて、この７会派しか報道に乗せないスタンスを鮮明に打ち出している。
選挙後は、この７会派を「対米隷属Ａ」と「対米隷属Ｂ」に二分して、新しい二大政党体制に持ち込むことを目論んでいる。
これが完成したら日本は終わりである。
日本はもはや日本でなくなる。
というか『戦後史の正体』が示した元の対米隷属日本に完全回帰を遂げる。
２００９年の政権交代は、うたかたの幻と消えてしまう。
野田佳彦氏が年内投開票の日程を選んだ最大の理由は、小沢生活党の脅威を感じているからだ。
民主党消滅の回避よりも小沢生活党のせん滅の方が優先順位の高い課題なのだ。これが米国の意志である。
何がなんでも小沢生活党を潰す。
これが、野田氏が命じられたミッションである。
野田氏は１２月４日から１６日の間に、サプライズを仕込んだものと見られる。拉致関連かロシア関連か。いすれにせよ、こうした分野のサプライズイベントを政治利用することが計画されているはずだ。
問題は日本の主権者国民がマスメディアに流されるかどうかだ。
本当の戦いは、「対米隷属」対「自主独立」であり、
「原発・消費税増税・ＴＰＰ推進」対「原発・消費税増税・ＴＰＰ阻止」
である。
日本の主権者国民がこの対立軸を正しく把握するかどうか。
もうひとつのポイントは、「原発・消費税増税・ＴＰＰ阻止」勢力が大同団結できるかどうかだ。
この政策を共有する勢力が大同団結しないということは、対米隷属勢力に加担することを意味する。共産党を含めて全面的な選挙協力体制の構築が絶対に必要だ。
主権者国民の賢明さとともに、主権者国民サイドの政党の賢明さも問われている。
