あくまで菅直人氏偏向押し通すＮＨＫニュース９
民主党代表選に向けてＮＨＫが菅直人氏支援の偏向報道を続けている。
これまで継続して菅直人陣営に肩入れした放送を実行してきたＮＨＫ「ニュース９」が、９月９日の放送で、再び偏向した菅直人陣営応援を実行した。
主権者国民、ならびにＮＨＫ放送受信者に対する挑発であり、ＮＨＫ受信料支払者は結束して抗議の行動を開始しなければならない。
９月９日放送で取り上げたテーマは日米関係、普天間基地問題である。
この問題について、小沢一郎氏は米国と沖縄県民の双方が納得できる解決策を見出してゆかねばならないことを主張している。
これに対して、菅直人氏は５月２８日に日米政府が発表した共同発表を見直す考えが一切ないことを主張し続けている。
しかし、辺野古の海岸を破壊する工事を実施するには、沖縄県知事の許可が必要である。沖縄では本年１１月に県知事選挙が実施されるが、沖縄県民は普天間基地の県内移設に強く反対している。沖縄県民の意思が強固であれば、いくら政府が辺野古の海岸を破壊しようとしても、その実現は難しい。
強制執行を行えば、流血の事態になることは避けがたい。
こうした現状を踏まえれば、馬鹿のひとつ覚えのように「日米合意を守る」と言い続けてもらちが明かない。
そこで、小沢一郎氏は米国と沖縄の両者が納得できる案を見出さねばならないことを強調しているのだ。正論そのものである。
これに対して、菅直人氏はこれ以上、日米関係を不安定な状況に置くことはできないとして、日米合意を守るしか道がないと主張しているのだ。
小沢一郎氏が沖縄県民の意思を尊重するのは、昨年８月の総選挙の際に、民主党がこの問題を公約として取り上げて選挙を戦ったことを踏まえている。鳩山前首相は本年５月１４日の段階でも、沖縄県民の同意を得ることを優先すると明言した。
政治の責任として、沖縄県民の意思を踏みにじることはできないというのが小沢氏の基本スタンスである。これに対して、菅直人氏は米国には逆らえないとの理由から、単に米国の言いなりになっているだけに過ぎない。
この両者のスタンスの差を代表選有権者がどう判断するのかがまさに争点であって、この点について、ＮＨＫがどちらか一方の主張に肩入れして放送することは、放送法第３条が定める「政治的に公平であること」との規定に反する違法行為である。
ＮＨＫは、米国の極東における兵力配備において、前線部隊を沖縄に置くことを必要としているとの岡田外相の意見をインタビューで紹介した。
さらに、日米合意が見直しの対象になると日米関係が悪化するとの米国人の主張をインタビューで紹介した。
いずれも、代表選では菅直人陣営に属する人物の声である。この声を紹介するなら、小沢一郎氏の主張を代表する声として、沖縄県民の声と、米軍の前線部隊が沖縄に駐留する必然性がないことを説明する軍事専門家の声を紹介するべきである。これで初めて「政治的に公平であること」が確保される。
「ニュース９」のキャスターを務める大越健介氏は、ワシントン支局長経験者であるが、ＮＨＫのこのポスト経験者は、こちら側の人間ではなく、あちら側の人間に転換している場合が極めて多いとの指摘がある。大越氏もこのケースに当てはまるのだろう。
ＮＨＫの放送内容は菅直人氏の主張を二つのインタビューをもとに補強したものであり、番組編集の偏向は構成上明らかである。締めくくり発言をした大越氏の表情は視聴者に対する挑発の色を伴っていたが、その顔が引きつっていたのが印象的である。偏向を自覚しての発言だったのだと推察される。
普天間問題での小沢一郎氏攻撃でＮＨＫと民放が足並みを揃えているところを見ると、情報操作の司令塔がこの偏向報道を高い位置からメディア各社に指示しているものと思われる。
米国が米国の言いなりになる菅直人政権を死守したいと考えているのは明白である。ニューヨークタイムズ紙が菅直人政権継続を求めたことは、菅直人政権が対米隷属政権であるとの太鼓判を米国が押したことを意味する。
日本の主権者が対米隷属政権ではなく、自主独立政権の樹立を求めるなら、菅直人氏を当選させてはならないのである。日本の主権者の主張、沖縄県民の主張を尊重する小沢一郎氏を代表に選出しなければならない。
ＮＨＫは代表選選挙情勢でも虚偽報道を展開している。国会議員票では互角だが、地方議員票とサポーター票で菅直人氏がリードしているとの虚偽の報道を展開している。これは、国会議員票を菅直人陣営に誘導するための虚偽報道である。この点でも、マスゴミは民放を含めて統一歩調で虚偽報道に邁進している。
サポータ票の不正集計が行われる可能性は一段と高まっている。各社が足並みを揃えてそのアリバイ工作に突き進んでいる。
これらの謀略に関与する人々の中から、一人の内部告発があれば、事態を打開できる。心ある人物の勇気ある行動が強く求められる。
ＮＨＫの中枢神経にあたるポジションが、悪徳ペンタゴン勢力に占拠されているためにこうした偏向報道がまかり通る。この状態を是正するには、ＮＨＫ内部のエージェント＝代理人を特定し、これらの敵性分子を排除しなければならないが、その作業には時間がかかる。小沢一郎政権が樹立されたら、さっそく作業に入る必要がある。
ＮＨＫ政治部の刷新も不可欠である。
人々は、ＮＨＫは中立だと勘違いしやすいが、ＮＨＫこそ、メディアコントロールの草刈り場になるのである。背中に星条旗が刷り込まれた人物が多数存在するはずで、これらの敵性分子が情報操作を担当している。
厚生省元局長の村木厚子氏の判決公判が開かれるが、財務省・金融庁はこの日に合わせて日本振興銀行の破たん申請をぶつけてきた。村木元局長事件の報道時間を圧縮するためである。昼までの番組は村木元局長事件に充てるはずの放送時間のかなりの部分が振興銀行報道に振り替えられる。
主権者国民は、永遠にこんな国に住む選択をするのだろうか。目を覚まし、日本の刷新を実現しなければ、日本に真の独立も、真の自由も到来しない。
