関西の生コン業界で今、何がおきているのでしょうか。

関西の生コン業界で今、何がおきているのでしょうか。

2019年10月15日　連帯ブログ

https://bit.ly/35AX3wZ

業者団体である協同組合がヘイトスピーチで悪名をはせた人物と結託した異様な光景がくりひろげられています。その実態と問題点を追います。

経済産業省が統括する協同組合の実態が・・・・これだ！

大阪広域生コンクリート協同組合は生コン支部への弾圧に便乗し、生コン工場や輸送会社から連帯労働組合の組合員を排除しない会社との契約を解約させ、組合員のいる生コンプラントにはセメントや砂利の供給を止めている。

多数の組合員が労働権を奪われ、生活権を脅かされている！家族には収入が減るなら組合を辞めたらと言われるが、最後まで闘うつもりだと決意をこめて、この理不尽極まりない業界のやり方に憤りを持って闘っている仲間がいる！執拗に続く連帯労働組合への弾圧や嫌がらせには屈しない！

今や国際社会にも、この刑事弾圧と業界が行う嫌がらせについては周知の事実であり、いずれ国際的な非難と業界に対しては徹底した指弾がされるだろう！

(おわり)

☆今日のひとこと

①なぜ日本では『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員(政治家と官僚)の個人責任が一切問われないのか？　(山崎康彦)

その第一の理由は、歴代自民党政権が『日本国憲法』第15条第1項が国民に権利として保障している『公務員の罷免権』を国民が実際に行使するために必要な『個別法』を一切制定してこなかったからである。

その第二の理由は、日本の『法曹三者(裁判官、検事、弁護士)』が『公務員の職務上の個人責任は問わない』との合意を『非公式』に結んでいるためである。

その第三の理由は、日本のマスコミが政治権力と一体となっているために、公務員に『不利な報道』は一切しないことになっているので、国民は疑われる『権力犯罪』の『真相』を知ることができないのである。

そして第四の理由は、アジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の『戦争犯罪人』である『昭和天皇』の『戦争責任』を一切不問にして『免罪・免訴』して戦後名前を変えた『天皇制』のトップに再び置いた『米国支配階級』の『謀略』がそのまま引き継がれているからである。

②日本の公務員の平均年収が『国民の平均年収』の『1.76倍』で先進国の中で『異常なほど高い』のはなぜか？ (山崎康彦)

【画像】日本の公務員の平均年収は『国民の平均年収』の『1.76倍』で断トツ世界一。

それは、歴代自民党政権が国家公務員と地方公民の給与と労働条件と年金で『優遇』することで、①政府の命令に従順に従わせ文句を言わせないこと、②国政選挙と地方選挙で自民党に投票させるためである。

歴代自民党政権は、米国の傀儡政党・自民党による『独裁政治』を維持するために、公務員355万人(国家公務員約60万人、地方公務員約295万人)を税金で『買収』しているのだ。
☆今日の注目情報

①関生弾圧粉砕へ、議員の声明と兵庫で3つの集会。民主主義の危機です！

連帯ユニオン関生(かんなま)支部への大弾圧に反対する自治体議員の声明

2019年10月16日 社会運動情報・阪神

https://bit.ly/2nX2s0k

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「関生(かんなま)支部」）に対する、国家権力による激しい弾圧が続いています。

ストライキをしたら「威力業務妨害」、アルバイトの正社員化を要求したり、保育所へ提出する就労証明書の発行を催促すると「強要未遂」といった具合に、全く正当な労働組合活動を「犯罪」にでっち上げ、再逮捕を含め延べ９０名近くが逮捕され、うち５０名以上が起訴。

委員長・副委員長は再逮捕を繰り返して１年以上にわたり勾留され続けています。

憲法28条によって保障されている労働基本権（団結権、団体交渉権、争議権）を踏みにじるものであり、立憲主義、民主主義を破壊する前代未聞の異様な大弾圧です。

関生支部は、中小企業がほとんどの生コン企業を協同組合に組織し、集団交渉と共同受注によって交渉力を高めることで、ゼネコンやセメント大手による「買い叩き」に対抗。賃金や安全衛生環境など労働条件の大幅な向上を勝ち取るのみならず、基準を超える水を加える「シャブコン」や過積載などの法令違反が横行し、暴力団が暗躍していた業界の近代化にも大きく貢献してきました。

また、戦争法制や共謀罪法など悪法の成立を阻止する運動や沖縄の米軍新基地建設反対運動、脱原発の運動など、政治的な課題にも積極的に関わってきました。

その関生支部が、昨夏以来、空前の大弾圧にさらされています。

このたびの関生支部への弾圧について、甲南大学名誉教授・熊沢誠氏（労使関係論・社会政策論）は、「およそ民主主義国家の法的な到達点を無視する、常軌を逸した組合つぶしの試みであり、労働運動史でもまれに見る公然たる労働組合運動の否認」だと厳しく指弾しています。

また、共謀罪対策弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は、「労働組合の日常的な活動の一部を『犯罪』事実として構成し、これに関与した組合員を一網打尽に検挙し、デジタル情報の収集によって関係者間の共謀を立証することで犯罪としようとしている点において、共謀罪型弾圧の大規模な開始を告げるもの」「政治的な系列や労働運動上の方針の違いを乗り越えて、最初に共謀罪型弾圧のターゲットにされた生コン支部を幅広い勢力によって支援することが、弾圧拡大を食い止める上で、決定的に重要」「この弾圧を見過ごしてはならない」と訴えています。

私たち自治体議員は、地域に密着して活動し、時には住民とともに行政に対して異議申し立てもします。関生支部への弾圧は、決して他人事ではありません。

このたびの大弾圧を、全ての労働運動・社会運動への弾圧であり、結社の自由や労働組合活動の自由、さらには立憲主義と民主主義の危機であると受け止め、警察・検察に強く抗議するとともに、捜査に名を借りた弾圧を中止し、今なお勾留している組合員をただちに釈放するよう求めるものです。

２０１９年１０月

粟原 富夫（神戸市議）

井奥 雅樹（高砂市議）

大島 淡紅子（宝塚市議）

木村 真（豊中市議）

佐々木 希絵（河南町議）

杉谷 伸夫（向日市議）

高橋 秀典（神戸市議）

戸田 ひさよし（前門真市議）

中西 智子（箕面市議）

野々上 愛（大阪府議）

山下 慶喜（前茨木市議）

よつや 薫（西宮市議）

＜五十音順＞

(おわり)

日本国首相大活躍？＜本澤二郎の「日本の風景」

日本国首相大活躍？＜本澤二郎の「日本の風景」（３４７０）
＜10月18日は20人近い役人のレク＞
　台風19号視察の翌日、官邸は役人の往来でにぎわった。国交省や災害担当の役人は、不思議といない。相変わらず今井と北村が個人秘書のようにまとわりついている。その数は、ざっと20人近い。

　これはこれで大変なことである。役人の方も落ち着いて仕事ができないだろう。官邸でコーヒーでも飲んで過ごしているかもしれない。NHKの岩田記者やTBS強姦魔は、手に取るようにわかるかもしれない。

＜災害対策会議時間は初めて10分から20分＞
　視察を終えての朝いちばんのはずの災害対策会議が、午後の遅い時間に開かれた。過去の数回の会議は、たったの10分。深刻な事態の掌握とその対策をすべき大事な検討会議なのだが、安倍晋三のテレビ撮影のみ。

　批判をしたところ、昨日は20分と倍増した。本気を感じさせてくれない。20号は列島に来ない、といって喜んだのであろうか。

　まともな宰相であれば、直ちに武器弾薬購入費を止めて、防災対策に充てる予算案の組み替えをするところだが、そうした当たり前の措置はとらない。極右政権は、民の声を聞こうとしない。されば国交省を長く牛耳っている公明党創価学会が、決起して官邸に殴り込みをかけるところだ。
　それもなかった。

＜日本の経済は「緩やかに回復」と大嘘連発＞
　月例経済報告では、相変わらず日本経済は「緩やかに回復している」と、いつもの通り、うそぶいてやり過ごした。
　世界経済は荒れ切っている。貿易戦争は拡大している。トランプの、羽目を外した不動産屋外交によって、アメリカ議会での弾劾の動きが本格化し、窮地に立たされていることが、これからの注目点ではあるが。

　それでも、日本だけが「緩やかに回復」と強弁して、無知な国民を愚弄している恐ろしい政権である。日本国民は本当に大馬鹿なのだろうか。

＜靖国・戦争神社に榊を奉納した事実上の参拝＞
　田布施の首相として、国家神道に心酔しているせいで、靖国神社・日本の戦争神社に、参拝に相当する榊の奉納をした、と報じられている。経費は官房機密費なのか、公用車を使用していないのか、かなり怪しい。

　中国や韓国の抗議を期待しているかのような戦争神社への事実上の参拝は、過去の歴史を学んでいる民衆にとって、安倍に強く反発、怒りを心に溜め込んでいることに、当事者は気づこうとしない。

＜安倍側近の高市・江藤の大臣参拝＞
　案の定、安倍の意図を知り尽くしている日本会議の高市と江藤という、二人の大臣が参拝を強行した。ふたりとも閣僚の肩書付きの公式参拝である。

　日本会議の中核として神社神道の責任を果たしたものであろうが、国際社会の規則に明白に反している。日本国憲法の政教分離違反でもある。

＜極右・日本会議のメンバー98人参拝＞
　国会議員連中も、安倍の指令に応えるかのように大動員をかけた。98人もの与野党議員が参拝した。政府の要人も含まれている。

　１００人近い議員は、歴史を踏みつけて、過去を正当化する輩である。リスト公表が求められる。「財閥の金にひれ伏した連中だ」との指摘もうなずける。

＜改憲軍拡決起への助走！＞
　国土の強靭化よりも「改憲軍拡」を選択する「国民の代表」に、改めて衝撃を受けるばかりである。ここから「極右の決起」を感じる国民は少なくないだろう。

　戦争犯罪者でA級戦犯の孫が、災害そっちのけで、最後の勝負に打って出たものであろう。

　世界が荒れ狂っている政治環境が、すばらしい憲法を破壊する好機と認識する、悪魔のような日本会議と財閥を見て取れるだろう。

　世は21世紀の新事態である。日本国民とアジア諸国民の正念場である！
2019年10月19日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
追記　1週間前から「１２６．com」のメールが開けなくて困っています。

呪われ史因果応報＜本澤二郎の「日本の風景」

呪われ史因果応報＜本澤二郎の「日本の風景」（３４７１）
＜源流は明治維新の天皇絶対主義＝人権・自由のはく奪＞
　安倍晋三内閣は、人々に戦前の秘史を思い出させてくれる。田布施の歴史なのか、因果応報の戦前戦後の日本正史は、ことごとく負の連鎖を裏付けて余りあろう。源流は明治維新の天皇絶対主義にある。人々の人権・自由をはく奪した「近代化」は誤りであった。
　今回の台風15号と19号の大自然の怒りとも関係があろう。「大量の放射能汚染物資を保管していた袋が、４００ミリ豪雨で河川や海に流れた」と中国のネットで炎上、家族から「中国に帰れ」の呼びかけが飛び交っている。
　この大量の放射能ゴミの垂れ流しのような事態は、フクシマ原発の１０００個近いタンクの汚染水も、同じく海に流れだしていることを教えているが、当局は報道管制で蓋をかけている。
　今も明治が生きている日本であろう。

＜帝国憲法・国家神道・教育勅語＝侵略・植民地主義＝原爆投下＞
　明治の天皇神格化を実現した三本柱は、大日本帝国憲法・国家神道・教育勅語である。憲法と宗教と教育で人々を鉄の鎖で拘束したもので、そこから必然的に植民地・侵略戦争を可能にした。

　日本の学校教育が決して教えない真実である。背後を天皇の官僚と財閥が固め、軍閥に道筋を示した。

　朝鮮半島を植民地支配、ついで大陸に傀儡政権まで打ち立て、蛮行を繰り返した。その結果としての原爆投下であった。日本敗戦は、天皇絶対主義の行き着く先だった。これを自業自得という。

＜戦後も天皇制存続＝財閥・軍閥の復活＝54基の原発＞
　敗戦は、自由と人権を悲願とする国民に、改革への機会と希望を与えるものだった。しかし、国民にその力はなかった。明治以来の天皇絶対主義に、人々の精神は粉々に打ち砕かれてしまっていた。

　占領軍任せが、今日に尾を引いてしまった。悲劇による一大改革を推進する好機を逸してしまった。ことほど荒廃した国土と疲弊した国民が、1945年の日本だった。

　当時の為政者もまた、自立する中での独立国を目指すという気概がなかった。近代化にそぐわない天皇制を存続させてしまった。まもなく朝鮮戦争で、解体されたはずの財閥が復活した。軍閥もまた、やけぼっくいに火がついてしまった。戦前を支配した天皇の官僚は、温存されてしまった。

　国民は非戦の憲法9条を手にしたが、安倍晋三というA級戦犯の孫は、公然と破憲を貫いている。連立を組む公明党も「戦争党」に衣替えして、止めようとしない。

　かくして54基もの原発が列島の隅々に建設された。その先に３１１が待ち構えていた。

＜３１１東電福島原発崩壊＝再稼働＝放射能まみれ列島＝関電疑獄＞
　３１１にうろたえた世界の政治指導者は、少なくない。ドイツのメルケル首相は、即座にドイツ原発の廃炉を決め、自然エネルギーに切り替えた。
　昨今、各国は原発建設を取りやめている。アメリカも含めて。核をコントールできないし、これほど危険で、高価なエネルギーなどない。核武装に野心をたぎらせる安倍・自公内閣は、こともあろうに再稼働へと進軍、世界を驚かせている。

　放射能汚染は、フクシマ原発の周囲30キロ圏や80キロ圏で抑え込まれた、という大嘘を信じる国民は、いまほとんどいない。
　人々は、東京湾の魚も危ない、太平洋岸の魚はなおさらだ、と認識している。これもまた、日本政府の隠ぺい対策の成果である。

　東京五輪開催にも暗雲が垂れ込めてきている。こうした懸念を払しょくしようとしてか、安倍の別動隊である維新の会が「汚染水を大阪湾に受け入れる」と言い出して、新たな怒りと反発を招いている。

　放射能まみれ列島は、千葉県の水源地に投棄された1万トン以上の放射能汚染物資問題も、新たな火種となって、これを強行した俳優崩れの知事・森田健作への罷免の動きを本格化させている。
　そして、ついに関電疑獄事件が発覚した。原発の闇が暴かれようとしている。
　そこに、世界大不況下の１０％消費税という大増税で、消費の著しい落ち込みが、あらゆる企業と会社員、貧困層の生活に襲い掛かっている。国民は、166億円の原始の皇位継承劇にも、スポーツ熱狂報道にも踊る情況ではない。暗い時代の予感がするばかりだ。因果応報に立ちすくんでいる！
2019年10月20日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）