千秋楽古賀対古舘決戦・突き倒しで古賀の勝ち ドイツのルター派牧師

千秋楽古賀対古舘決戦・突き倒しで古賀の勝ち




ドイツのルター派牧師であり、反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの言葉に由来する


「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」


と題する詩。



ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから


社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから


彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから


そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった


（ニーメラー財団が提示する詩の邦訳）



そして、インド独立の父、マハトマ・ガンジーの言葉がこれ。


「あなたの行う行動がほとんど無意味だとしても、 それでもあなたは、それをやらなければならない。 それはあなたが世界を変えるためではなく、 あなた自身が世界によって変えられないように するためです。」

人気ブログランキングへ

ガンジーは次の言葉も残している。


「恐怖に屈すれば、真実さえも抹殺されてしまう。自らが正しいと信ずることを恐れずに実行するのです。」


「たとえあなたが少数派であろうとも、真実は真実なのです。」


「弱い者ほど相手を許すことができない。許すということは、強さの証だ。」


「臆病者は数の力を喜ぶ。しかし、勇敢なる精神をもつ者は、１人戦うことを誇りとする。」


そして、このガンジーは、第二次世界大戦中の１９４２年７月２６日に


「すべての日本人に」


と題する公開文書を発表した。


「私は、あなたがた日本人に悪意を持っているわけではありません。


あなたがた日本人はアジア人のアジアという崇高な希望を持っていました。


しかし、今では、それも帝国主義の野望にすぎません。


そして、その野望を実現できずにアジアを解体する張本人となってしまうかも知れません。


世界の列強と肩を並べたいというのが、あなたがた日本人の野望でした。


しかし、中国を侵略したり、ドイツやイタリアと同盟を結ぶことによって実現するものではないはずです。


あなたがたは、いかなる訴えにも耳を傾けようとはなさらない。


ただ、剣にのみ耳を貸す民族と聞いています。


それが大きな誤解でありますように。


あなたがたの友 ガンディーより。」

人気ブログランキングへ

テレビ朝日「報道ステーション」から降ろされる古賀茂明氏が、３月２８日、最後の番組出演で古館伊知朗氏とバトルを演じた。


古賀氏は、２月１２日の施政方針演説で安倍晋三氏が用いた


「列強」


という言葉に対する違和感を指摘した。


安倍氏は施政方針演説でこう述べた。


「明治国家の礎を築いた岩倉具視は、近代化が進んだ欧米列強の姿を目の当たりにした後、このように述べています。


「日本は小さい国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない。」


明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ないわけはありません。今こそ、国民と共に、この道を、前に向かって、再び歩み出す時です。


皆さん、「戦後以来の大改革」に、力強く踏み出そうではありませんか。」


古賀氏は、この言葉の「歪み」について、あるサイトへの寄稿文で次のように指摘している。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42480


「列強という言葉の意味は時代とともに変遷している。安倍総理が引用した岩倉具視が憧れを抱いた『列強』とは、明治時代の帝国主義で世界の覇権を争い、領土を含めた各国の膨張主義の競争の中で、大きな力を持つ国々を指している。


鎖国の結果、これらの列強国に大きな遅れをとった＜（日本の）国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにする＞というのは、まさに当時の国策、富国強兵・殖産興業に国民を駆り立てようということを意味している。


安倍総理は、これを理想として掲げ、＜明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ないわけはありません＞と我々国民を鼓舞したのである。


私は、これを聞いて、「冗談じゃない」と思った。私は、そんなことを目指して心を一つにするつもりなどない。ここでも、「I am not ABE」と叫びたくなった。」

人気ブログランキングへ

ガンジーの言葉は、まるで、安倍晋三という人物を目の前に置いて、発せられているかのような感を与える。


「臆病者は数の力を喜ぶ。」


「弱い者ほど相手を許すことができない。」


「許すということは、強さの証だ。」


そして、極めつけはこのくだり。


「今では、それも帝国主義の野望にすぎません。」


「世界の列強と肩を並べたいというのが、あなたがた日本人の野望でした。」



心を鼓舞する言葉がこれである。


「たとえあなたが少数派であろうとも、真実は真実なのです。」


「勇敢なる精神をもつ者は、１人戦うことを誇りとする。」

国との全面対決なく辺野古基地建設は止まらない 安倍政権がやりたい放題

国との全面対決なく辺野古基地建設は止まらない




安倍政権がやりたい放題を繰り広げているが、日本の主権者の多数は安倍政権を支持していない。


多数決原理が適正に機能すれば安倍政権は退場させられるべきものだが、この世に不条理はつきものである。


浜の真砂は尽くるとも　世に悪政の種は尽くまじ


である。


原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差


の六大問題が、主権者の意思とは異なる方向に強引に誘導されている。


六大問題で安倍政権ＮＯ！の意思を持つ主権者が結集すれば、安倍政権は倒れる。


そして、主権者の意思に沿う政治を実現する政権を樹立することが可能になる。


次の総選挙で、その大業を成就させねばならない。


そのために、主権者の結集が急がれる。


「民権ＪＡＰＡＮ」


と題する主権者の運動を展開してゆきたいと考える。


３．２２集会に結集した人々とも連携し、安倍政権の暴走にブレーキをかけなければならない。

人気ブログランキングへ

沖縄では、安倍政権が辺野古で米軍基地建設を強行している。


沖縄県民、ならびに、地元自治体である沖縄県名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設にＮＯの意思を明確に示している。


しかし、安倍政権はこうした地元主権者の意思など完全に無視している。


日本国政府と米国政府が合意を結び、沖縄県知事が埋立等の申請を承認すれば、それを根拠に、粛々と工事を進める考えである。


二つのキーファクターがある。


ひとつは、日米地位協定である。


いま一つは、沖縄県知事による埋立申請承認である。


日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、国内のどこでも、地元住民・地方自治体の意向にかかわらず、基地として提供するのに制限はない。


また、最終的には民有地の強制使用も可能である。


つまり、日本はまだ米国から独立を果たしていないのである。


米国の支配を受ける、属国、植民地の状態に置かれ続けている。


しかしながら、公有海面を埋め立てる場合には、法律の規定により、県知事が埋立申請を承認しなければ国は工事を進めることができない。


沖縄県知事による埋立申請承認がもうひとつのキーファクターである。

人気ブログランキングへ

前沖縄県知事であった仲井真弘多氏は、２０１０年の知事選で、普天間基地の県外、国外移設を公約として掲げた。


ところが、この公約がありながら、仲井真知事は、２０１３年１２月に埋立申請を承認した。


県民との公約を一方的に破棄する暴挙に打って出た。


安倍政権の菅義偉官房長官は、昨年９月１０日の記者会見で、仲井真知事が埋立申請を承認したので、粛々と工事を進めることを明言した。


沖縄県民、名護市民は辺野古米軍基地建設にＮＯの意思を突き付けた。


仲井真弘多氏は、沖縄県民に、普天間の県外、国外移設の方針を明示して知事選を戦い、当選した。


したがって、辺野古に基地を造らないというのが、仲井真氏と沖縄県民が交わした約束である。


この約束を踏みにじって仲井真氏は埋立申請を承認した。


つまり、仲井真氏の埋立申請承認には正統性がない。


その結果、安倍政権が推進する辺野古米軍基地建設は正統性の根拠を持たないのである。


そのうえ、名護市議選、名護市長選、沖縄県知事選、参議院議員選挙、衆議院総選挙で、沖縄県民は、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を鮮明に示し続けてきた。


安倍政権、菅官房長官の主張は、単なる形式論であり、民主主義の本旨に反するものである。


だが、安倍政権、菅官房長官は、沖縄の意思など踏みにじっても何ら問題はない、とのスタンスを鮮明に示し、沖縄県民の意思を踏みにじる暴挙を展開し続けている。


文字通り、民主主義の原理を踏みにじるものである。

人気ブログランキングへ

事態を打開するには、沖縄県知事が埋立申請承認を撤回すること、取り消すことしかない。


翁長雄志氏は、辺野古基地建設＝ＮＯの住民意思を受けて、ようやく重い腰を上げつつあるが、行動がスローモーションのように遅い。


菅官房長官は「この期に及んで」と非難するが、出来レースといわれても仕方のない国と県の対応ぶりである。


翁長氏が、本当に


「辺野古に基地を造らせない」


と考えるなら、早期に埋立申請承認の撤回または取り消しに進むべきである。


翁長知事は、防衛省沖縄防衛局に対しすべての海上作業を停止するよう文書で指示したが、こんな対応だけでは、基地建設を阻止することはできない。


工事進展の既成事実を作らせぬ間に、早急に埋立申請承認を撤回または取消することが必要不可欠なのだ。


国と対立し、闘う覚悟を固めなければ、辺野古米軍基地建設阻止など実現するわけがない。


上京して首相や官房長官を会談できないことが大きく報道されているが、国と対決する以上、このようなことは想定の範囲内であって、そのような些事に関心を注がせること自体が的外れである。


埋立申請承認の取り消しを速やかに判断して行動に出るべきなのである。


基地建設反対のポーズだけを示して、最終的には基地建設を黙認するようなことでは、県民に対する背任となることを忘れてならない。

中国AIIBに参加しなかったアホな政府

中国AIIBに参加しなかったアホな政府　隷米思考の公家集団（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/191.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 3 月 27 日 09:39:38: EaaOcpw/cGfrA
　 　

　





http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3ca66746f8dec4c765436fbc61197e8d
2015年03月27日

以下は山田厚史氏のコラムである。筆者自身も、口が酸っぱくなるほど、アメリカの「一強他弱」と云う権力集中はなくなる。その考えは、今や「神話」であり、幻想に近い観念になりつつある。アメリカが、抜けて有利なのは世界展開できる軍事力だったが、それも縮小傾向にあり、諜報陰謀的な動きに変りつつある。つまりは、企みがないと、減少したパワーの維持が困難になってきた証左なのだろう。

欧米先進国経済には、必然的で、人間の根源的欲求に根ざす「需要」が枯渇するところまで、先進してしまったのである。アイホーンの売れ行きや不老不死のIPS細胞等と云う話題で、人々が生きるようになったと云うことは、もう死活問題から、遠く離れているわけで、人間が生きる上での、自然の叫び「需要」ではなくなっていると云うことだ。必然的に、根源的欲求があり、一定上の文化文明を持っており、経済的力をつけて来た、開発余地を充分に残すところに、大きな発展が期待される。

それが、好き嫌いを別にして、中国大陸であり、延いてはユーラシア大陸である事は、世界の知識人であれば、当然理解している事である。無論、モノマネや偽物などの文化もあるわけだが、経済の発展に合わせて、いずれは是正される過渡的問題だ。山田氏は「実利」の面から、日米の外交の瑕疵を指摘しているが、筆者は歴史観の問題なのだと思う。哲学的志向性の強い、EUやロシア、インドが、中国の抬頭はリスキーだが、歴史の必然であり、抗うことに、何の意味も持たないと結論づけるわけである。

正直、アメリカの最大のウイークポイント、「歴史の浅さ」が露呈しつつあると云うことだ。その歴史のない国が、第二次大戦後世界のリーダーであったわけだが、経済的豊かさ、豊富な天然資源、「世界一」であることで人工移民国家アメリカ合衆国を繋ぎ合わせていたわけだ。ただ、自然発生する根源的人間の欲求と云う意味では、その需要は枯渇しつつある。このように、具体的に具現化されるものだけを素材に繋ぎとめていた集団には、脆さがある。それが、歴史に裏打ちされた、哲学の強みである。

そのような情勢に向かって、世界の潮流が流れ出している以上、逆らう理由はどこにもない。プライドが、どうのこうのと云う問題でもない。歴史に逆らうことは、戦争に突き進んでいった先人の愚を、再び繰り返すのみである。たかが尖閣諸島の為に、100年、200年先の日本と云う国を捨てるも同じことだ。筆者の思いとしてある準鎖国国家になり、慎ましく生きる国を目指したいのなら、それでも構わない。しかし、殆どの日本人は、そんなこと望んでもいない。であれば、好きも嫌いもあるわけがない。いずれ、ドル基軸は崩れるだろう。米国国債を抱えた日本はどうするのか？財務省の官僚たちに聞いてみたいものだ。

わが国の指導的立場に立っている人々は、アメリカ依存の70年を生きてきているので、利益相反な立場主義として、中国に靡く云々の前に、アメリカの顔色を見ると云う習性が、骨身に染みついているので、そのトラウマから抜け出すことは、容易ではない。残念ながら、日本と云う国には、大和の哲学が育たなかった。器用に、中国文化を取り入れることには熱心だったが、自分たちの哲学で生みだすより早く、利便性豊かなものに改変する器量が先走ってしまったようだ。まあ、日本と云う国の運命的問題かもしれない。


≪　中国に破れた通貨マフィア ＡＩＩＢは日本外交の試練の場に

　英国はじめＥＵ主要国が参加を表明し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、先進国の協力を得て実現する流れが決まった。日本は「慎重姿勢」を採りつづければ取り残させる。遠からず参加へと方針は転換されるだろう。

「後からの参加」という外交敗北を反省するしかない。より大きな傷を負ったのは米国。「参加は慎重に」と呼びかけた欧州やアジアの友好国が次々と中国に引き寄せられた。市場として、投資先として、中国を無視できない。そんな現実が国際政治に投影したのである。

　戦後世界の金融秩序は「通貨マフィア」と呼ばれる人脈のネットワークだった。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行を中心とする国際金融体制は米国とドルを基軸とする経済支配の装置でもあった。だからこそ中国の動きを「国際通貨体制に対する反逆」と見て警戒した。

　中国は途上国を束ねて米国支配にくさびを打ち込んだ。ＡＩＩＢ誕生は大国興亡の歴史的転換点かもしれない。

■「爆買い」は欧州でも 世界経済を下支えする中国マネー

　中国人の「爆買い」が話題になるのは日本だけではない。ロンドンでもパリでも中国人の旺盛な消費は、低迷する消費の下支えだ。観光客だけではな い。中国とビジネスを拡大することは成長戦略と意識されるようになった。ロンドンでは東京の臨海副都心に当たるテムズ川河口のドックランドをアジアビジネスの拠点にしようと、人民元で商売ができる中華ビジネスセンターが構想されている。

　ＡＩＩＢへの参加を表明した英国のオズボーン財務相は「欧州で真っ先に創設メンバーになる」と誇らしげに語った。戦国時代の合戦で戦端を切った「一番槍」にご褒美が与えられたように、他国が逡巡している時、真っ先に手を挙げて流れを作った国は厚遇される。 「英国は中国に恩を売り、引き換えにふさわしいポストを得る約束を取り付けたのだろう」。経済外交の現場で汗をかいた官僚ＯＢは推測する。同じ「参加」でも真っ先に手を上げるのと、後から渋々加わるのでは、外交価値は天と地の違いがあるという。

　フランスもドイツも同様だ。文化を売り物にするフランスは中国の富裕層に狙いを定めている。ブランド品や高級品を惜しみなく買ってくれるのは中国 の消費者。ドイツは工業製品を売りたい。日中関係が悪化している間にドイツは中国の市場を席巻した。外国車の首位を独走するのはフォルクスワーゲン。ベンツやＢＭＷも中国市場で潤い、シーメンスは上海を手始めにリニア鉄道を売り込んでいる。膨大なインフラ事業はドイツにとって願ってもない商機である。

　成熟経済の欧州にとって、やがてはユーロ圏とつながるユーラシアの勃興は他人事ではない。インフラ需要を取り込みビジネスの根を広げることは「国益」がからむ。

■日本が参加をためらう三つの理由 懸念と参加は分けて考えるべき

　同じことが日本にも当てはまるが、政府は「中国主導のＡＩＩＢは問題が多い」と参加などとんでもない、といわんばかりだった。 「安全保障問題がない欧州と（尖閣などの緊張感を抱えた）日本とは事情が違う」

　政府首脳が言ったとされるが、そんな発想は鉄のカーテンで仕切られた冷戦時代のものではないのか。経済のグローバル化は政治的対立を乗り越えて動く。ビジネスは儲かるところに出ていく。経済の一体化が政治的対立を無意味なものにするのがこの時代だ。

　安倍首相はことあるごとに「中国に対話のドアは常に開いている」という。ところがアジアインフラ投資銀行では腰が引けていた。というより中国主導の運営を批判する急先鋒が日本だった。

　理由は三つある。第一は米国の反対だ。資金不足の途上国に金繰りの面倒を見るのは米国主導で、と考えＩＭＦ・世銀体制への挑戦は許さない、という盟主意識が米国にある。

　第二はアジアのインフラ建設は日本に主導権がある、という思いだ。マニラに本部を置くアジア開発銀行（ＡＤＢ）の歴代総裁は日本人が務めてきた。インフラへの投融資はＡＤＢの仕事だ、中国の都合で第二アジ銀を作らせてたまるか、というわけだ。

　第三は中国流の金融に対する不信。中国でまかり通っている人脈や政治がらみの融資をアジアに広げたら先進国が作ってきたルールを壊される、という 心配だ。主導権を握った中国がインフラ建設への融資を外交の道具にしかねない。審査も甘くなり、環境破壊のプロジェクトさえまかり通る恐れがある、というのだ。

　一・二の理由が主だが、公然と主張するのは憚られる。もっぱら第三の理由を前面に掲げ反対を表明している。ＡＩＩＢの問題点を整然と指摘したのがアジア開発銀行研究所長だった河合正弘東大公共政策大学院特任名誉教授だ。 「中国が主導する『アジアインフラ投資銀行　ビジョンもガバナンスもなき実態」という論文を雑誌「ウエッジ」（1月6日号）に掲載。（1）ビジョン・理念（2）ガバナンス（3）融資政策・条件（4）ドナー間の強調の4点が問題として書かれている。

　私はバンコク特派員として3年間アジアを回り、中国の援助案件の現場を取材した。 　例えばフィリピンの漁港整備の裏には米国の軍事基地に対する牽制があったり、中国に電力を送るラオスでのダム建設が流域住民の暮らしや環境を無視して作られるなど、乱開発や政治利用が少なくなかった。

　河合レポートは現場経験のある専門家の指摘だけに納得いく指摘が多々ある。インフラ建設の銀行が中国主導でできるのは「ヤバいこと」と私も思った。だが、懸念があることと、参加することは分けて考えた方がいい。

■好き嫌いで外交はできない 大切なのは「実利」

　中国は昨秋、日本に参加を要請してきた。アジアのインフラ開発を一緒にやりましょう、という誘いを「中国主導の銀行に血税を注ぐことはできない」と断るのは簡単だが、果たしてそれですむだろうか。

　日本が加わらなくても中国主導の援助銀行はできてしまう。ＡＩＩＢだけではない。「シルクロード基金」と名付けた中国版ＩＭＦも用意している。貿易黒字で膨れ上がった外貨準備などを使い総額400億ドルの基金を設け、資金繰りが危なくなった途上国に緊急融資する。アジア危機ではタイ、インドネシ ア、韓国がＩＭＦからカネを借り、耐乏政策を強制された。米国支配のＩＭＦに代わって中国が困った国に救済の手を差し伸べる体制を作ろうというのだ。

　これから米国が金利を引き上げる。資金の収縮が起きグローバルマネーが途上国から引き揚げると、アジア危機のような事態が起きないとも限らない。途上国にとって国家の資金繰りは命綱である。日本が参加しなくても中国にカネがあるからには、途上国はなびく。

　習近平がＡＩＩＢを提唱したころ日本では「中国と領土紛争を抱えるベトナムやフィリピンは参加しない」「先進国は参加しない」「韓国も米国との関 係から無理だろう」という観測が関係者にあった。ところがベトナム・フィリピンを含むASEAN10ヵ国は賛意を表明し、中国と張り合っているインドも加 わった。英国はじめ欧州勢が合流し、韓国も時間の問題だ。

　好き嫌いで外交はできない。カネが中国に集まり、巨大な市場が中国にあり、世界の工場が中国なら、手を携えないわけにはいかないのだ。

　Ｇ7諸国である英・仏・独・伊の参加は、日本から見れば「恥知らず」かもしれないが、大事なのは「実利」なのだ。ＡＩＩＢに問題が沢山あることは 英国も承知している。だが外から文句を言っても始まらない。「我が国が加わることで健全な運営に寄与したい」と英国はいう。なぜ日本はこうした態度が取れないのか。外交力に自信がないからか。

■選択は「参加」しかない アジア諸国との絆を強めよ

　前回の「世界かわら版・第80回」で ＡＩＩＢを取り上げ「日本は参加し、中国に正々堂々と向き合え」と書いた。反応はおおむね「中国主導のＡＩＩＢに参加しろ、というのはずいぶん思い切った主張」というものだった。だが世界の趨勢を見れば、選択は「参加」しかない。あの時点で財務省は英国が参加するという情報は得ていた。しかしフランス・ドイツの動きは分からなかった。創設メンバーの締め切りである3月末を過ぎても、欧州勢と手を組んで参加条件を打診することができるのでは、と淡い期待を持っていた。

　国内に渦巻く「反中感情」や歴史認識を巡る中国との綱引き、尖閣を巡る緊張関係に目を奪われ、世界の動きが見えていなかった。

　最大の懸念は参加しても十分な発言権を持てない、という心配だった。発言の重みを決める出資比率は経済規模が目安になる。日本は中国の半分である。圧倒的な比率を持つ中国を抑えらえない、というのだ。

　だが他の参加国まで中国の言うなりではない。ASEAN諸国は中国の突出を懸念して「日本はアジアでもっと力を発揮してほしい」と願っていた。インドも中国とは緊張感のある付き合いをしている。日本の出資は中国の半分でも、インドやASEANと手を組めば中国もやりたい放題はできないはずだ。膨張中国は周辺諸国にとって悩ましい問題になっている。領土問題で力の差を見せつけられたベトナム・フィリピンだけでない。ミャンマーもラオスも中国の膨圧に は手を焼いている。そうした国に日本に対する期待は強い。アジアを回っていてそう感じた。

　問題は日本の姿勢だ。目が向くのは太平洋のかなたアメリカである。先進国の一員として上から目線でアジアを見てきた。国際会議でも日本は米国の子分でアジアの仲間ではない、という受け止め方をされている。

　先進国側であるから中国の風下には立てない。そんな陳腐なプライドが、アジア諸国との交わりを妨げてきたのではないか。

　中国主導のＡＩＩＢは日本外交が一皮むける試練の場になる。対等な目線で途上国と向き合えば、中国という鬱陶しい存在はアジア諸国との絆を強めてくれるだろう。

　地球の軸は太平洋からユーラシアへと動いている。ワシントン情報に聞き耳を立て、ホワイトハウスの期待から外れない行動が立派な外交官という風土を改めるチャンスでもある。 ≫（ダイアモンドONLINE：国際―山田厚史の「世界かわら版」


PS:　韓国、アジア投資銀に参加＝創設メンバーで発言力確保

【ソウル時事】韓国政府は26日、中国主導で年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、創設メンバーとして参加することを決定し、中国に通知した。企画財政省が発表した。トルコも同日、参加の意向を示しており、これで参加表明国は36カ国となった。

　インフラ整備や建設に強く、日本と競争関係にある韓国がAIIBの創設メンバーとなることで、AIIBに距離を置く日本は難しい対応を迫られそうだ。

　企画財政省は「参加により建設、通信、交通などのインフラ事業の経験が多い韓国企業の事業参加が拡大できる」と期待。「AIIBは韓国が設立時から参加する最初の国際金融機関となり、金融外交の影響力を増す上で重要な手段になる」と強調した。

　韓国は、米国の意向を考慮し、参加に迷いを見せてきた。しかし、経済的に中国への依存が大きい現実から、インフラ整備で韓国企業の受注機会を逃すわけにはいかないと、実利を重視。英国やフランス、ドイツなど欧州の主要先進国が参加を決めたことで、中国が独占的に運営する懸念は緩和されたと判断し、参加を決めた。

　また、日米が主導するアジア開発銀行（ADB）では発言力が小さいことから、両国が参加に慎重なAIIBの創設メンバーになり、発言力を確保することが得策と考えたもようだ。ただ、参加により、中国寄りの姿勢が一層濃くなり、米国の不満が強まる可能性もある。　≫（時事通信）