安倍内閣辞任ドミノ復活、小沢追求基準ならば総辞職ではなく全員辞職相当、

安倍内閣辞任ドミノ復活、小沢追求基準ならば総辞職ではなく全員辞職相当、史上始まって以来の酷い政権です。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/277.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 3 月 03 日 09:42:34: 4sIKljvd9SgGs
　 　


やはり、不正選挙で米国に勝たされた議員・政党とそれに首班指名された安倍が組閣する内閣は酷いもので、お話になりません。
小沢の期ズレ記入を執拗に追求し、裁判所を抱き込んで秘書を有罪にさせてしまい、審査会に起訴相当を出させて小沢を失脚させた基準で言えば、全員アウトで、まさに総辞職相当です。
それ以前に、米国の命令で公約違反ばかり繰り返しているのですから、首相のすげ替えも許されません。
米国は、今思えば加藤の乱を潰した谷垣やキモ男にすげ替えたいようですが、小泉や安倍みたいな馬鹿は懲り懲りですが、小沢を裏切ったワルも御免です。
馬鹿かワルを選べと言われてもどちらもノーサンキューで、年度末だからとか、政治が混乱するからとか言い訳はいくらでもあると思いますが、予算に悪影響以上に、国民を危機にさらしたり、あからさまに米国に上納したり、徴兵制を目論む政権ならば、政治の大混乱の方がまだましであり、若者は官僚が米国の指示で政治を動かしているのを知っているし、口パク政治など官僚政治に全く対抗できない訳だから、今さら混乱もないだろうと思っている訳です。
やはり、現時点では、腐っても国会議員だけが国民の代弁者ですから、システムの変更をするまでは、不正選挙で選ばれた議員を放置・容認する訳にはゆかず、ムサシマンサックスが根負けするまで、選挙を繰り返し、まともな議員を当選させて、まともな政権を作ることを諦めてはいけません。
政治は誰がやっても同じと我々の世代は思うきらいがありますが、バカやワルに好き放題させるととてつもなく酷いものになると思い知った筈です。
とりあえずは、統一地方選で、ムサシマンサックス選挙を最小限に封じ込め、国会のボンクラより優秀な首長や県議を多数当選させて、いつでも総入れ替えできる体勢を整えておく事です。
これからは、一太郎新党が定着させようとしている盛り場記者会見が戦場となり、不正集計機とダマスゴミに押し上げられる議員は居場所がなくなるという風にしていかなければいけません。 　

「政治とカネ」安倍スキャンダル政権は総辞職を

「政治とカネ」安倍スキャンダル政権は総辞職を




鳩山友紀夫元首相との対談による昨日のＵＩチャンネル放送


「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」


http://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968


には、多くの皆様のご高覧を賜り、心から感謝申し上げる。


安倍政権の暴走が加速するなかで、心ある主権者は、現状打破の必要性を痛感している。


現状を打破して、


主権者の、主権者による、主権者のための政権


を新たに樹立しなければならない。


このための市民連帯組織の構築


と


その基盤の上に立つ新しい政治勢力の結集の必要性について、鳩山氏から全面的な賛同をいただいた。


主権者が政治の実権を取り戻すための運動を大きく展開していかなければならないと考える。


主権者のための政党


として、


人民党


を立ち上げる必要が一段と高まっている。


ここで言う「人民」とは、


リンカーンが述べた民主主義の本質である。


a government of the people, by the people, for the people


の　”people”　を意味するのであり、


「人民党」


とは


“The people’s party“


のことだ。

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通常国会審議では、安倍政権閣僚の


「政治とカネ」


問題がさく裂している。


小沢一郎氏は事実無根の「でっちあげ」によって人物破壊されたが、


現実に存在する「政治とカネ」スキャンダルによって、安倍晋三氏を含む多数の安倍政権閣僚が覆い包まれている。


安倍政権は経済的弱者の生存権を奪う、極悪非道、人の道に反する消費税大増税を強行推進しているが、この悪政の大義名分とされているのが、


「財政改革」


である。


安倍政権の「政治とカネ」スキャンダルは、安倍政権が推進する「財政改革」の実態がまやかしもの、まがいものであることを明示する巨大スキャンダルである。


庶民に巨大増税を押し付ける裏側で実行されている


日本財政の実態


とは、薄汚れた政治利権の巣窟そのものである。


汚泥が蓄積された財政利権構造を刷新することなく、庶民に重税を押し付けることは、


「政策の誤り」


という次元をはるかに超える


「巨大政治利権犯罪」


と呼ぶべきものである。

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安倍政権及び、これと結託する財務官僚機構は、財政支出のなかの、主権者に対する直接給付を徹底的に切り込む一方で、政治利権・官僚利権に直結する財政支出だけを膨張させ続けている。


その一方で、政治利権に直結する法人税減税を推進し、庶民に負担を覆いかぶせる消費税大増税を積極推進しているのである。


彼らは、利権を生み出す財政支出は激増させ、国民の生活に直結する直接給付を徹底的に切り込む。


彼らは財政健全化を指向しているのではない。


官僚と政治屋の利権を温存するために、財政危機を叫び、主権者に対する直接給付を切り込み、法人税を減税する一方で、消費税大増税を強行しているのである。

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財政資金でばら撒かれる「補助金」の一部は、


「政治献金」として、利権政治屋の懐に流れ込む。


この薄汚れた構造が日本財政を覆い尽くしている。


その一端がいま、国会で表出しているのである。


このような利権まみれの、汚水槽のような財政構造を放置したまま、消費税大増税、社会保障支出切り込みを推進する安倍政権を、このまま存続させて良いわけがない。


主権者全体による、倒閣運動が必要な段階が到来している。