6月14日 もし、審査員・補充員22名が実在していたら、

6月14日　もし、審査員・補充員22名が実在していたら、捏造報告書で自分達を騙した検察を詐欺罪で・（一市民が斬る!! ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/441.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 6 月 14 日 21:11:00: uZtzVkuUwtrYs


6月14日　もし、審査員・補充員22名が実在していたら、捏造報告書で自分達を騙した検察を詐欺罪で告訴したらどうですか！
2012年6月14日 ：（一市民が斬る!! ）


＜今もって審査員の存在は明らかでない＞

今もって審査員が存在したのか、審査会議が開かれたのか明らかになっていない。
一方、数々の不可思議なことが連続で起った。
長時間、何度も検察審査会事務局の長瀬氏、手嶋氏、橋村氏らと話し合ったが、彼らの態度は怪しすぎる。審査会議の存在が見えてこない。
審査員日当等の歳出支出証拠書類と３３件の審査事件票の存在をもって、「審査会議は熱心に開かれていた」と断定する方もいる。
これらの書類ぐらいで、審査会議の存在を信じていいのか甚だ疑問だ。

またまた、不可思議なことに気づいた。

それは、捏造報告書に騙された審査員（？）の反応だ。

＜審査員は捏造捜査報告書に騙されたのなら、怒り心頭、大騒ぎするでしょう＞

八木啓代さんらが検察を告発した。勇気ある行動だ。
審査員は直接の被害者なのだから、自分達も告発すべきだ。
膨大な嘘報告書を長時間読まされたのだ。
TBSNS２３によると厚さ15cmにもなる資料だ。随分苦労したことと思う。そしてその報告書により自分達の判断を狂わされてしまった。
怒りはただ事ではないだろう。誰か一人ぐらい大声を出してもよい。
小沢事件含め３３件も審議してきた熱心な（？）審査員ならなおさらだ。
詐欺罪で訴える審査員がいてもよい。
訴えれば必ず勝訴する。
損害賠償だってとれるのではないだろうか。

実態はどうだろう。
何の反応もない。
怒りの声は聞こえてこない。

反応といえば、TBSNS２３の映像で登場する偽審査員の言葉だ。
偽審査員はこういった。
「検察の誘導はなかった。嘘の報告書を出したことには憤りを覚える。嘘の報告書がなかったとしても判断は同じだった」
実際の審査員だったら、こんな程度で終わるだろうか。

やはり、審査員が存在したとは信じられない。


元記事リンク：http://civilopinions.main.jp/2012/06/61422.html

「生きる価値の無い市民・サラリーマンを殺害処分する」、経済政策

「生きる価値の無い市民・サラリーマンを殺害処分する」、経済政策


「アメリカがイランとの戦争準備を進める、本当の理由」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/274405343.html



　直近に迫っている地球の氷河期入りに備え、

世界経済を支配する大手銀行経営者達を中心とした一部のエリート層によって貴重な食料・燃料を独占確保し「温存しておく」戦略が採用され始めている。

「地球温暖化」の大合唱は、そうした戦略の下、氷河期入りによって市民・サラリーマン達がパニックを引き起こす事を回避する「情報操作」戦略であった。そして温暖化防止のためと「称し」省エネを世界規模で実行させ、エリート達のための貴重なエネルギー源を「温存・確保」する事が、その目的であった。

こうした「資源・食料の確保、温存」政策として、イラク戦争・アフガニスタン戦争等の形で戦争を継続して引き起こし、また、ウィルス・化学兵器を密かに散布する事によって地球人口を「大規模に削減する」戦略が取られている事を、前回記事、「アメリカがイランとの戦争準備を進める、本当の理由」で記載した。

「生きている価値の無い無能な市民・サラリーマン達は、金融恐慌による大量失業＝自殺勧告、戦争、鳥インフルエンザ等の生物兵器の散布によって殺処分する」という政策である。

こうした「殺処分」の宣伝機関となっているイスラエルの大手新聞エルサレム・ポストが社説において「黒人、アラブ人、中国人、日本人等、有色人種は人種的に劣っているので、世界規模の核戦争で絶滅させる必要がある」と主張している事も前回記載した。

この新聞社の経営陣には、銀行リーマン・ブラザースが座っていた。今次の金融恐慌を引き起こした銀行リーマン・ブラザースである。戦争によって無用な人口を削減すると主張する者達が、金融恐慌を引き起こしている様が見える。

そして、核戦争よりも「より安価に」、過剰な人口を殺処分できるのは生物兵器である。

黒人、アラブ人、日本人＝有色人種だけに発症するように皮膚細胞の色素に反応し潜伏期間から覚醒する形に遺伝子組替えされたペスト菌、コレラ菌＝生物兵器は既に出来上がっている。

こうした生物兵器の研究に米国で最初に着手したのは前回指摘したロックフェラーの運営する研究所であった。このロックフェラー一族はバプテスト派キリスト教の「敬虔な」信者である。

ユタ州のバプテスト派教会では１９９８年から、繰り返し、多数の生物兵器研究者達が世界中から集まり研究報告会や資産家達への「説明会」が開かれている。

宗教団体が、生物兵器の研究会とは、極めて奇妙な「動き」である。

■［主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会］（略称：告訴・告発の会）

■［主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会］（略称：告訴・告発の会）
が結成されました！

昨日（６月１１日）夜［市民ネットメデイアグループCNM］（注１）が呼びかけ
た［ＴＢＳみのもんた『嘘ズバ！』 告発・東京説明会］が開催され、街カフェ
TVの藤島利久氏より,すでに東京高検に告発されている［水谷建設川村元社長告
発］の案件とこれから取り組む３つの 案件に関して具体的な説明を受けました。

①TBSみのもんた嘘ズバ！をズバッと告発

②富士ソフト6000万円で最高裁を告発

③水谷建設旧役員を告発（済み）

④最高裁裏金の情報開示請求と民事裁判

この［告訴・告発・裁判運動］は、藤島利久氏が５年前から一人で地元高知市で
開始したもので最初はキチガイ扱いされてほとんど無視されてきましたが、仙
波敏夫元愛媛県警警察官による［警察の裏ガネ告発］や元大阪高検判事の生田暉
雄弁護士による［最高裁裏ガネ告発］など一連の［告発運動］の広がりとともに
注目され始めたのです。

昨日の集まりでは、主権者国民の側からついに登場した［告発・告訴・裁判運
動］を支援する市民組織が必要であること、この運動をより広く国民運動 にま
で拡大させる必要があることで意見が一致しその場で市民組織［主権者国民の告
訴・告発・裁判を考える会］（略称：告訴・告発の会）が結成され たのです。

［注１］［市民ネットメデイアグループCNM］設立メンバー

①　飛鳥麻憲（あすまけん）氏　（東京都）：政治ブログ［日々坦々］主宰
飛鳥麻健氏（ペンネーム）は毎日約２０、０００のアクセスを集める日本有数の
政治ブログ［日々坦々］を主宰しています。
http://etc8.blog83.fc2.com/

②　藤島利久氏　（高知市）：ネットTV［街カフェTV］主宰
藤島利久氏は日本全国どこにでも行き誰にでも突撃取材しその映像をネット配信
するネットTV［街カフェTV］を主宰しています。
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/

③　西岡正士氏（大阪市）：［討論Barシチズン］主宰
西岡正士氏は［討論バー］という市民が集って政治・経済・社会の諸問題を自由
に討論する新しい業態を始めた先駆者です。
http://ameblo.jp/griripon

④ 山崎康彦（東京都）：ブログ［杉並からの情報発信です］主宰
山崎康彦はブログ［杉並からの情報発信です］に記事を書き【YYNews】として約
１５、０００のアドレスに毎日配信しています。

▲　会の目的

この会の目的は、裁判官や検察官や警察官や税務職員や国家公務員や地方公務員
など［公的な権力を有している者］が犯罪を犯したと［思料された］時 や［暴
力や金融力などの権力を有する民間人］が犯罪を犯したと［思料された］時に、
主権者国民が当事者を告発し、告訴し、民事裁判に訴えることで ［権力の暴
走］を具体的に阻止して［真の主権在民社会］を実現することです。

▲ 主権者国民による［告発・告訴・裁判運動］の法的根拠

①日本国憲法第１５条【公務員の選定罷免権】［公務員を選定し、及びこれを罷
免することは、国民固有の県令である］

②日本国憲法第１６条【請願権】［何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、
命令または規則の制定、廃止または改正その他の事項に関し、平穏に請願する
権利を有し、何人もかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない］

③日本国憲法第１７条【国または公共団体の賠償責任】［何人も、公務員の不法
　行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共
　団体にその賠償を求めることができる］

④刑事訴訟法第２３９条①［何人でも、犯罪があると思料するときは告発すること
　ができる］

⑤刑事訴訟法第２３９条②［官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪が
　あると思料する時は、告発しなければならない］

▲裁判官、検察官、警察官による［権力の横暴］を告訴・告発・裁判する法的根拠

（特別公務員暴行陵虐）

第195条

裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その
職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱 若しく
は加虐の行為をしたときは、7年以下の懲役又は禁錮に処する。
法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴
行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。

▲国家公務員による［権力の横暴］を告訴・告発・裁判する法的根拠

　国家公務員法第99条（信用失墜行為の禁止）

▲地方公務員による［権力の横暴］に対抗する法律告訴・告発・裁判する法的根拠

　地方公務員法第33条第1項（信用失墜行為の禁止）

［主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会］にご興味のある方は以下のメール（事務総局山崎）
宛にお名前、お歳、ご住所、tel,ご意見をご連絡 ください。次回例会などの情報をお知らせいたします。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

［主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会］
事務総局　山崎康彦
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

■［衆議院の解散権］は総理大臣にあるのではなく［国権の最高機関］

■［衆議院の解散権］は総理大臣にあるのではなく［国権の最高機関］
　 である衆議院自身にある！

昨日（６月１１日）午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、もしも今
国会で消費増税関連法案が成立しなかった場合衆議院を解散するか否か を問わ
れた野田佳彦首相は、「国民のために決断しなければいけない時期は迫ってい
る。そして私は政治生命を懸けている。もうそれ以上は言わなくて も分かって
いただける」と答えて解散に踏み切る可能性を示唆しました。

野田首相をはじめとするすべての国会議員、すべての大手マスコミ、すべての国
民は［衆議院の解散権］は総理大臣にあると思い込んでいますが、その法的根拠が
どこにあるのかは誰も聞きませんし誰も知りません。

実は［衆議院の解散権］の帰属に関して、最高法規である日本国憲法には一切明
記されていないのです。［衆議院解散］について日本国憲法第7条と第 69条に言
及がありますが、いずれも［衆議院の解散権］の帰属については規定していません。

憲法第7条第3号には、［衆議院の解散］を天皇の国事行為として定めると規定し
ているだけです。

日本国憲法69条には、内閣は不信任が可決されたり信任案が否決された場合に
は、衆議院が解散されない限り１０日以内に総辞職しなければならな い、と規
定しているだけです。

それでは［衆議院の解散権］は、国会、内閣、司法の３権のどこに帰属するの
か、その根拠は日本国憲法のどの条文に求めるられるのかという根本問題 に行
くつきます。

私は日本国憲法第４１条の規定こそが［衆議院の解散権］の帰属を規定している
条文と見るのが妥当だと思います。

日本国憲法第４１条には［国会は国権の最高機関であって国会は唯一の立法機関
である］と規定しています。すなわち国会は内閣と司法の上部に位置す る国権
の最高機関である規定しているのです。

我々国民は、国会と内閣と司法が平等の立場でお互いが牽制しあって権力の暴走
を阻止するという［三権分立の原則］を根拠もなく一方的に教えこまれ 信じこ
まされてきました。しかし［三権分立の原則］は日本国憲法のどこにも書かれて
いないのです。

日本国憲法に規定されていることは［国会は国権の最高機関である］という国会
の優位性です。内閣や司法が間違った決定や判決や不作為により国民の 生命や
財産に損害を与えた場合、国会と国会議員は内閣と司法の誤りや不作為を正す権
利と義務があると規定しているのです。

［国権の最高機関］である国会が下部に位置する内閣の長によって一方的に解散
させられることは、日本国憲法が規定している［国会の優位性］の原則 に反し
［憲法違反］なのです。日本国憲法第４１条の規定に従えば、［衆議院の解散
権］は総理大臣にあるのではなく［国権の最高機関］である衆議院 に帰属する
のです。

なぜ誤った解釈が長年にわたって実践されてきたのか、その主な理由は次のこと
だと思われます。

日本国憲法が規定する［国会の優位性］を否定して［内閣の優位性］を主張し
［衆議院の解散権］は総理大臣にあるとの誤った解釈を流布する勢力が、政治
家や官僚や財界や憲法学者や大手マスコミを買収して国民を洗脳してきたからな
のです。

（終わり）