「菅首相が辞任を決断」が本日のトップニュースだ

「菅首相が辞任を決断」が本日のトップニュースだ
６月２日の衆議院本会議における菅内閣不信任決議案否決がさまざまな形で報道されているが、その本質は、
　
「菅首相が辞任を決断」
　
である。
　
　内閣不信任決議案は可決される情勢にあった。
　
　鳩山由紀夫前首相をはじめ、多くの心ある民主党国会議員が懸念したのは、菅直人氏が自暴自棄の狂気の解散総選挙に突き進むことだった。
　
　震災後のこの国難の時期に解散総選挙を行うべきでないことは、常識を持ったすべての国民の共通認識である。しかし、菅直人氏にはその常識さえ通用しない危惧がたしかに存在した。
　
　そのなかで、鳩山由紀夫氏が菅直人氏を説得して投降させたのである。投降させるために、若干の曖昧さを残したが、その曖昧さを払拭するために、本会議直前の代議士会で、鳩山前首相は辞任の時期を明確に定義したのである。
　
　復興基本法を成立させ、第二次補正予算編成にめどを立てた時点とは、具体的には２０１１年６月末を指す。今月中に菅直人氏は退陣するというのが、今日のトップニュースである。



菅直人氏の辞意表明で、内閣不信任決議案は衆議院本会議で採決されなくてもよかったとも言える。
　
　内閣不信任決議案上程により、解散総選挙の可能性までが浮上し、国政が混乱する恐れが生じた。こうした事態を避けるために、菅直人氏に対する包囲網が徐々にせばめられ、結局、菅直人氏が投降したというのが真相である。
　
　辞意を表明した首相が求心力を持つことは不可能である。第二次補正予算を国会で成立させ、執行するのは次の政権ということになる。
　
　したがって、ここでいたずらに時間を浪費するよりは、可能な限り迅速に菅直人氏が辞任して、新しい首相を選出することに全力を注ぐべきである。
　
　各種報道は「内閣不信任案否決」の用語で事態を伝えているが、真相は、

「菅首相が辞意を表明」
　
「菅首相が内閣総辞職を決断」
　
「菅首相が辞任を決断」
　
であり、このように報道することが正しい。
　
　震災の復旧・復興、原発事故収束に向けて、一刻の猶予も許されない局面である。菅直人氏は辞意を表明した以上、速やかに退場して、遅滞なく次の政権が本格稼働できるように、最大の力を注ぐべきである。
　
　辞意を表明しながら、次の政権への引き継ぎを遅らせ、震災後の復旧・復興および原発事故対策に支障を生じさせることがあってはならない。
　
　菅直人氏は退陣を決断した以上、国政に遅滞が生じないことを最優先課題と位置付け、次期政権への政策運営引き継ぎに全力を注ぐべきである。

内閣不信任可決阻止目指すマスゴミ断末魔の叫び

内閣不信任可決阻止目指すマスゴミ断末魔の叫び
自民党・公明党両党が菅直人内閣不信任案を衆議院議長に提出した。明日６月２日午後に採決される。不信任案が可決されれば、菅首相は内閣総辞職か衆議院解散のいずれかを選択することになる。
　
　しかし、日本は震災と原発事故に見舞われた直後にあり、総選挙は事務的にも被災地に多大な負担を強いることになる。菅直人氏は震災の復旧・復興活動が優先されるべきだとの主張を繰り返してきた。総選挙を実施すれば、政治日程に巨大な空白が生じることは避けられず、菅首相が国民本位の姿勢を取る限り、解散総選挙を選択することはありえない。
　
　万が一、菅直人氏が解散総選挙の選択をするなら、その悪名は菅直人氏の死後数万年にわたって語り継がれることになるだろう。そして、菅直人氏が衆議院総選挙で落選することも確実である。
　
　内閣不信任案が国会で可決されるということは、菅内閣が国民から信任されていないということを意味する。衆議院議員は主権者国民の負託を受ける存在であり、衆議院で内閣不信任案が可決されるということは、極めて重い意味を有するものなのである。
　
　本日の党首討論でも、菅首相が退陣するべきである理由が明確に述べられた。
　
①震災発生から８０日も経過するのに、被災者の生活支援などの基本的施策がほとんど行われていない。
　
②原発事故被害者の生命、健康を守る措置が取られず、その後の生活困窮に対しても政府の対応が著しく遅れている。
　
③東電に対する問題処理策が混迷の様相を呈している。
　
　これらの現実を踏まえたとき、震災後の国難の時期ではあるが、内閣を刷新することが、日本国民の利益を尊重する行動である。
　
　さらに、
　
④菅直人氏が自らの政治資金の取り扱いにおいて、重大な法令違反を犯したことが明るみに晒された。
　
⑤菅直人氏は２００９年８月総選挙の際の民主党政権公約をことごとく破壊し尽くしてきた。これは、主権者国民の意思を踏みにじる、民主主義の根幹を揺るがす行為である。
　
⑥また、菅直人氏は昨年７月１１日の参院選を菅内閣に対する信任投票であることを明言して参院選に臨んだ。この参院選で大敗したのだから、本来は昨年７月に総理の座を離れていなければならなかったはずだ。それを、ほぼ１年間、首相の椅子にしがみついてきた。



日本は大災害に見舞われた。同時に人類史上最悪の放射能事故も発生した。政府は迅速に全力をあげて、災害の復旧、復興に取り組んでこなければならなかったはずだ。
　
　ところが、菅政権の対応はあまりにも遅かった。遅いどころか、被災者が生活の困窮に苦しんでいるそのさなかに、経済対策を示さず、逆に消費税大増税の方針を提示したのだ。
　
　しかも、この消費税大増税の方針は、直近二度の国政選挙で、主権者国民によって明確に否定されたものである。それにもかかわらず、菅直人氏はこの国難の局面で被災者支援策を提示せずに、大増税案だけを提示したのである。
　
　このような菅内閣に不信任案が突き付けられることは当然である。世論調査でも国民の７割が首相退陣を求めている。
　
　国難の時期だからこそ、それにふさわしい人を選び、それにふさわしい政権を樹立することが求められている。この局面で内閣不信任案が可決されるということは、辛うじてこの国の国会が良心と正義を備えていることの表れである。
　
　こうしたなかで、主権者国民が改めて確認しておかねばならないことがある。それは、ＮＨＫ、テレビ朝日をはじめとするマスゴミが、懸命に菅政権を存続させようと、虚偽の歪んだ情報を垂れ流していることである。
　
　これらのマスゴミは、被災地の声として、
　
「このような局面での政局の混乱は被災者の理解を得られない」

のプロパガンダを懸命に垂れ流している。



被災地の自治体首長の声を紹介するが、岩手県知事の達増拓也氏の声を紹介したことが一度でもあるのか。被災地でも菅内閣の即時退陣を求める声はきわめて多い。ところが、マスゴミはこの真実の声を隠ぺいし、政局の混乱反対という、「やらせ」の声だけを報道しているのだ。
　
　逆に言えば、菅政権を存続させようとする「悪徳ペンタゴン」が、ぎりぎりのところまで追い詰められていることの表れであると解釈できる。
　
　大事なことは、主権者国民が真実を見抜くことである。この政変を実現できれば、日本政治を刷新する活路が開かれることになる。２００９年８月総選挙で日本政治の未来に一筋の光が差し込んだが、その後の悪徳ペンタゴンの悪業により、日本の未来が塞がれようとしていた。
　
　この決戦は極めて重要であり、日本政治のこれからを考えるとき、正念場であると言って過言でない。
　
　国難の時期にあるからといって、最悪のリーダーを温存するべき理由は存在しない。国難の時期であるからこそ、最悪のリーダーは一秒でも早く排除することが求められるのだ。
　
　マスゴミの無理のある、ヒステリックな絶叫を切り捨てる洞察力を、すべての主権者国民が備えなければならない。