ドルに代わる新しい世界通貨

ドルに代わる新しい世界通貨


　米国最大手スーパーマーケットのウォルマートは、超小型のＩＣチップを埋め込んだ商標（タグ）使用し始めている。これはウォルマートが米軍から「要請」を受けて実験を行っているものである。

　瞬時に商品の生産地や消費期限、配送ルート等の情報を読み取る事の出来る安価なＩＣタグは一見便利ではあるが、ウォルマートは米国国防総省・米軍と一体化しながら、その実用化を計っている。

　国防総省の目的は全ての人間の身体にＩＣチップを埋め込み管理する事、チップの動きを通信衛星で監視する事により、全ての人間の日常行動を「トイレの中まで監視する」事にある。

その端序である、チップを埋め込んだクレジットカードは既に、広範に普及している。

　この人体埋め込み用のＩＣチップにクレジットカード機能を持たせる事により、米軍は全人類の個々人の、誰が、どこで、何を買ったか、つまり全ての人間の趣味、交遊関係、経歴、行きつけの店、読んだ本の中身、ネット上で閲覧したデータを「全て把握する」事が出来る。

　こうした軍隊による超中央集権・管理支配、ロスチャイルド世界帝国の形成を目指し、ウォルマートは既に国防総省の一部として活動している。

先のロンドンＧ２０で、問題提起され、あまり深く議論の行われないままに「放置された」、新しい世界通貨は「終局的には」、この人体埋め込みタイプのチップの形を取る。

この人体埋め込みタイプのチップは、肉眼では確認が困難なサイズの物が、幼稚園、小学校で行われる予防注射の際、また献血の際、注射針の先端に付けられ、既に広範な人間の身体内に強制的に埋め込まれている。

　なお長年、このウォルマートの顧問弁護士であったのがヒラリー・クリントンであり、先の大統領予備選挙でのヒラリーの最大資金源であったのが、ウォルマート創業者一族のアン・ウォルトンである。

『紙の爆弾』最新号と小沢代表続投政権奪取宣言

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『紙の爆弾』２００９年５・６月合併号、巻頭に
「郵政民営化」「小沢一郎秘書逮捕事件」
　エコノミスト・植草一秀が語る
　日本の“知られざる真実”
　と題する小論が掲載された。


小論の小見出しを紹介すると、
小沢一郎公設秘書逮捕事件とは何なのか
麻生鳩山一家ＶＳ小泉竹中一家の抗争
小沢一郎が狙われた理由
今、日本が置かれた状況とは
となっている。


本ブログでも記述しているように、政官業外電の悪徳ペンタゴンは、小沢一郎民主党代表が率いる民主党を軸にする政権交代を死に物狂いで阻止しようとしている。小泉竹中政治以来の、
①市場原理主義を基礎に据えた「資本の論理」に基づく経済運営
②官僚利権の温存、官僚主権構造の維持
③対米隷属、売国政策の推進
を死守しようとしているからだ。


郵政民営化は、
①小泉元首相の個人的怨恨
②銀行業界の悲願
③３５０兆円の資金と日本郵政不動産を収奪しようとする米国の要請
の三つの力によって推進された。


麻生鳩山一家と小泉竹中一家は政治の主導権をめぐり抗争関係にあり、その抗争の材料に「かんぽの宿」疑惑が用いられた可能性が高い。


麻生鳩山一家と小泉竹中一家の抗争が「手打ち」によって収束すれば、悪徳ペンタゴンは小沢一郎民主党代表攻撃で足並みを揃える。


秘書逮捕事件は麻生政権が警察、検察権力を政敵の攻撃のために利用した卑劣な政治謀略である可能性が高い。


日本はいま、歴史的に重要な局面にある。日本の歴史のなかで初めて、民衆の力による政治体制の大転換を実現する可能性に直面している。


①市場原理主義からセーフティネット重視へ
②官僚利権死守から官僚利権根絶へ
③対米隷属から自主独立へ
政治の基本方向が政権交代によって大転換する可能性を秘めている。


与党勢力がマスメディアを総動員して小沢民主党代表排除に死に物狂いで動いていることを、「悪徳ペンタゴンが利権構造を維持するうえで、小沢氏の存在を何よりも邪魔であると認識していること」の証左であると、正確に洞察する力を国民が持たなければならない。


次期総選挙に向けて、悪徳ペンタゴンは世論操作の実行部隊であるマスメディアを総動員して、小沢氏代表辞任を執拗に誘導してくるだろう。あまりにも不自然な執拗さで小沢氏辞任を求めることが、悪徳ペンタゴンの本音に国民が気付いてしまう重要な理由になることを、悪徳ペンタゴンは気付かないのであろうか。


次期総選挙で政権交代が実現するなら、日本の政治制度は大地殻変動を引き起こす可能性が高い。大資本と特権官僚と外国資本が享受してきた、巨大利権の構造が根本から破壊される可能性が高い。


企業の政治献金は日本の政治を国民本位ではなく、大企業本位にすることに貢献し続けてきた。自民党は小沢氏の企業献金を批判するが、２００７年の政治献金の実態は、自民党こそ、政治献金まみれ、金権体質の構造に全身が浸かりきっている実情を示している。


２００７年の政党献金を自民と民主で比較すると、
自民：総額２２４億円
民主：総額　４０億円
である。


企業献金と個人献金の内訳は、
自民：企業１６８億円、個人５６億円
民主：企業　１８億円、個人２２億円
である。


経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：８０００万円
だ。


麻生内閣が示す景気対策は、麻生政権が誰を見つめているのかを如実に示す。贈与税減税、ハイブリッドカー優遇、エコ電化製品優遇、など、高所得者と大資本優遇策なのである。


民主党は「企業献金全面禁止」の方針をマニフェストに明記するべきである。企業献金が容認されているから、与党の政治は一般国民ではなく、大資本の顔色しか見ない。企業献金禁止に反対する前原誠司氏に小沢代表を批判する資格はない。


与党が一般国民の顔色を見るのは、選挙の前だけである。だから、一般国民向けの施策は、必ず「一回限り」の政策なのだ。「定額給付金」も「育児手当」も一回限りの「目くらまし」政策である。一般国民には、「一回限り」の餌を撒いて、選挙の時点だけ支持を確保すれば良いと考えているのだ。権力の狗（いぬ）であるマスメディア、御用コメンテーターが、尻尾を振って世論誘導に血眼（ちまなこ）になる。


日本の政治を悪徳ペンタゴンの手から、国民の手に取り戻すには、国民が賢くならなければならない。悪徳ペンタゴンは一般国民を「Ｂ層」と蔑視（べっし）しているのだ。「Ｂ層」と蔑視して、総選挙の時だけ、あの手この手で国民が政権交代を選択しないように工作活動を展開する。


民主党の小沢代表は４月７日、代表就任から丸３年を迎えた。２００６年４月の千葉７区の衆院補選で奇跡的な逆転勝利を確保し、２００７年の参議院選挙では参議院第一党の地位と野党過半数を確保した。次期総選挙で野党が勝利すれば、国会のねじれ現象は解消し、本格的な政権交代が実現する。


麻生内閣は卑劣な政治謀略で小沢代表失脚工作を展開し、御用マスメディアが懸命に小沢代表辞任を誘導しているが、政権交代を希求する賢明な国民がレジスタンス戦線を樹立して、卑劣な政治謀略を粉砕（ふんさい）しなければならない。


小沢代表は４月７日の記者会見で、「民主党が必ず国民の信を得て政権を取れると現時点で認識している」と述べた。麻生政権は二階経産相秘書逮捕、二階経産相辞任、議員辞職カードを切る可能性があるが、いかなる揺さぶりがあろうとも、小沢代表は続投を貫くべきである。国民新党、社会民主党との共闘を堅固にして、総選挙勝利を獲得しなければならない。

　

敵が最も嫌がることを貫くことが、敵を攻略する最大の攻撃になることを絶対に見落としてはならない。