歴史は沖縄から変わる

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中日新聞　社説
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010081502000013.html

東京新聞　社説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010081502000055.html

歴史は沖縄から変わる　終戦の日に考える
2010年8月15日


　鳩山由紀夫前首相を退陣させた普天間基地問題は、沖縄の戦後がなお終わっていな
いことを告げる事件でした。歴史は沖縄から変えねばなりません。

　「米国に依存しつづける安全保障、これから五十年、百年続けていいとは思わな
い」。前首相の辞任演説。同感なのですが、いったいこの米国依存の体質はどこから
きたのでしょうか。

　その疑問に答えてくれたのが岩波現代文庫の「昭和天皇・マッカーサー会見」に収
められた豊下楢彦関西学院大学法学部教授の論考で、意外なことに「昭和天皇」とい
うのが回答でした。

　＜昭和天皇の至上課題 ＞

　昭和天皇研究は平成になって飛躍的に発展したとされます。「昭和天皇独白録」や
元宮内庁長官の「富田メモ」など重要資料の発見が相次いだからです。膨大な未解明
資料を解読した豊下教授の研究は従来の昭和天皇像、戦後史観を根底から覆します。

　敗戦で昭和天皇が直面したのは言うまでもなく戦犯としての訴追と憲法改正による
天皇制消滅の危機でした。マッカーサー元帥の協力で極東軍事裁判を切り抜け、新憲
法で象徴となった天皇が直面した次なる危機が共産主義の脅威。昭和天皇にとり日本
を守ることと天皇制を守ることは同義でした。

　非武装が日本の最大の安全保障とする理想主義のマッカーサーに対して昭和天皇は
リアリストでした。憲法九条や機能不全の国際連合では日本を守れず、米軍依拠の天
皇制防衛の結論に至ったといいます。

　かくして、「米軍駐留の安全保障体制の構築」が昭和天皇の至上課題となり、象徴
天皇になって以降も、なりふり構わぬ「天皇外交」が展開されたというのが豊下説の
核心部です。

　例えば一九四七年九月、宮内省御用掛寺崎英成を通じてマッカーサーの政治顧問
シーボルトに伝えられた有名な天皇の沖縄メッセージは「米国による琉球諸島の軍事
占領の継続を望む」「米国による沖縄占領は共産主義の影響を懸念する日本国民の賛
同も得られる」などの内容。沖縄の戦後の運命が決定付けられてしまったかもしれま
せん。

　＜安保下の新たな国体 ＞
　五一年締結の安保条約については、吉田茂首相が米国務省顧問のダレスの再軍備要
求を断固拒否、軽武装・経済第一の戦後路線を敷いたというのが通説ですが、ダレス
の要求は米軍の基地自由使用権だった。その要請は天皇によって満たされたといいま
す。

　豊下教授は、もう一つの戦後史・安保体制という新たな「国体」を描き出します
が、独立国をめざす気概が存在した当時の外務省、もし天皇外交がなければ日本外交
は選択肢の幅を広げ、より柔軟なダイナミズムを発揮し得たと想像します。安保の呪
縛（じゅばく）は戦後の日本外交から矜持（きょうじ）も気概も奪いました。

　沖縄返還は七二年五月でした。ここでも基地負担軽減の県民の悲願は達成されませ
んでした。

　佐藤栄作首相の密約を交わしてまでもの核抜き・本土並みの返還要求でしたが、米
側はしたたか。核をカードに狙いは基地の自由使用。懸念された通り基地の固定化に
なってしまいました。誠実、誠意が手玉に取られた格好でした。

　佐藤首相の密使として奔走した国際政治学者若泉敬氏は「他策ナカリシヲ信ゼムト
欲ス」の著書を残して九六年七月、自殺しています。「鋭利な刃で五体を剔（えぐ）
られるよう」な自責と結果責任からとされます。無念は引き継がれなければなりませ
ん。

　挫折したとはいえ鳩山前首相の普天間基地問題への取り組みと挑戦は未来につな
がったかもしれません。

　火が付いた沖縄県民の「県外・国外移設」の要求が消えるとは思えません。冷戦構
造が残る東アジアで沖縄の戦略的価値が高いとはいえ、海兵隊の移転が抑止力や日米
安保崩壊に至るとも思えないからです。この点について本土の理解も深まっていま
す。

　ベルリンの壁崩壊と時を同じくした平成も二十二年。世界は多極化し、対決から共
生の時代へ大きく流れを変えようとしています。ゆっくりでも歴史の進歩を信じたい
ものです。

＜沖縄のこころ世界に＞
　沖縄南部の激戦地、糸満市の摩文仁の丘の平和祈念公園内に九五年に建立された慰
霊碑「平和の礎（いしじ）」には二十余万人の犠牲者の名前が刻まれます。

　沖縄県内と県外、日本人ばかりでなく米国、英国、台湾、韓国、北朝鮮の人々の名
も。敵も味方もなく等しく犠牲者だという共生の思想。紺碧（こんぺき）に盛り上が
る太平洋、沖縄の「平和のこころ」は世界に伝わっていくでしょう。深い哀（かな）
しみを知る者たちこそ、深い共感を広げられるでしょうから。
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歴史は沖縄から変わる・・・沖縄の人々は変えようよしています、ずっと変えよう
闘ってきました。
沖縄を踏みつけることのない、東アジアに「仮想敵国」をつくることのない、「平
和」を実現することは、私たちヤマトに突きつけられた課題です。


あと・・・昭和天皇の戦争責任について「命乞いをした」「自分のことだけ考えてい
た」という批判をする人がまだいますが、全くの的外れです。
＜昭和天皇の至上課題／日本を守ることと天皇制を守ることは同義 ＞
昭和天皇は「国体護持＝天皇制の存続のためには自らの命を賭すことも辞せず」とい
う覚悟であったのは確かです。
彼は明治憲法下では「天皇機関説」に親和性をもっていたようです。
「征夷大将軍」だろうと「明治憲法の政府」だろうと「日本国憲法の政府」だとう
と、国民を実際に統治するのは、まあ「なんでも良い」。（国民がこぞって反対する
ような統治者だと、「日本の安寧と繁栄」を損なうから、統治者をとりかえる）
日本＝天皇。何よりも「日本」という大宗教の大祭主であることがすべてす。
昭和天皇は明治憲法ふうに、そして現在の天皇は「日本国憲法／象徴天皇制」ふうに
（ゆえに天皇・皇后は、誰よりも真剣な「護憲」主義者）。とにもかくにも、彼らは
「天皇制」護持のためには「命も惜しまない」。
ここを理解しようとしないで「あいつらは税金でラクして暮らしているからケシカラ
ン」というレベルの天皇制批判では、決して「変える」ことはできないでしょう。

9月に小沢一郎氏を首班とする強力な民主党新政権を誕生させ「日本革命」> を押し進めよう！ 山崎康彦

> *杉並の山崎です。*
> 9月１４日に予定されます民主党代表選挙は日本の行く末を最終的に決定するほ
> ど重要な闘いとなります。
> 私は小沢一郎氏自らが立候補し菅直人首相に圧勝して「政権交代」の大義である
> 「国民生活が第一」「対等な日米関係」「官僚支配から政治支配 へ」「無駄の
> 排除」「企業・団体全面禁止献金」「官僚の天下り全面禁止」などの公約を責任
> をもって実現する強力な新政権を樹立すべきと考えま す。
> 以下の記事をお読みいただきよろしければ知人・友人の皆様に広く情報拡散をお
> 願いします
>
> *■　9月に小沢一郎氏を首班とする強力な民主党新政権を誕生させ「日本革命」
> を押し進めよう！　山崎康彦
> 　　　*
> *▼　なぜ小沢新政権が必要なのか？*
> 小沢一郎氏は２００８年９月に民主党代表選挙に向けて「基本政策案」を発表９
> 月２１日の民主党代表選で代表に選出されました。
> この「基本政策案」こそが２００９年８月３０日投票の総選挙で民主党が掲げた
> 政権公約（マニフェスト）のベースとなり戦後初めて本格的な政権 交代を実現
> さた原動力だったのです。
> この「基本政策案」の一つ一つを読み直すとなぜ３０００万人の有権者が民主党
> に投票して政権交代を実現させたのかが良く分かります。
> この「基本政策案」は「国民生活が第一」を掲げて日本の歴史上初めて「国民の
> ための政治」を真正面から約束したものだったからです。
> 「基本政策案」を読み直しますとなぜ検察と大手マスコミと背後にいるの米国支
> 配層が小沢幹事長の「抹殺」を執拗に狙っているのかが良くわかり ます。
> この「基本政策案」は余りにも「革命的」であり戦後日本国民を独裁的に支配・
> 搾取してきた「日本を支配する５の支配層」（注１）にとって、そ れまでの利
> 権と特権がはく奪され米国と日本人エージェントによる「植民地支配」が根底か
> ら破壊される「危険極まりない」ものだからなのです。
> *(注１）日本を支配する５つの支配層*
> ①自民党清和会・公明党を中心とする利権政治家たち
> ②財務省・検察長をップとする霞が関特権官僚たち
> ③「小泉・竹中構造改革」で労働者を搾取し巨額な利益を得た経団連に結集する
> 大資本企業家達
> ④紙と電波を独占し「大本営発表情報」を垂れ流して世論誘導する大手マスコ
> ミ・学者・評論家達
> ⑤民主党・共和党の利権政治家、国防総省・財務省をトップとするワシントン特
> 権官僚、ユダヤ金融資本、軍産複合体、大手マスコミ・シンクタン クを中心と
> する米国支配層
> オバマ米大統領は「対等な日米関係」を唱えて普天間基地の県外・海外移転を最
> 後まで追求した鳩山前首相を孤立化させ脅迫して辞任に追い込みま した。
> その代わりに「権力のためには毒まで食う」バルカン政治家菅直人氏を次期首相
> に指名して内閣と党執行部から小沢派を排除し反小沢派に独占させ 米国支配の
> 継続を図っています。
> 菅首相は「政権交代」の公約を平然と破り「消費税増税」を何の議論もせずに突
> 然言いだしたために国民の信頼を失い当然ながら先の参議院選挙で 大敗しました。
>
> 歴代の自公政権が財務省主導の「財政再建至上主義」で「緊縮財政」の誤った経
> 済政策をとったため、１９９８年以降日本経済の成長は止ってしま い３５兆円
> の需給ギャップを抱えたまま今でも「デフレスパイラス」から抜け出せない状態
> です。
> その結果、日本人一人当たりの名目ＧＤＰは１９９４年には一位であったのが
> 「小泉・竹中構造改革」が開始された２００１年から急速に下がり ２００７年
> 末には１９位まで落ちてしまいました。これは３６年前の１９７１年と同じ順位
> です。
> どん底の日本経済を再生させ「国民生活が一番」の社会と「日本の独立」を実現
> するためには、強固な権力基盤を持つ「日本を支配する５の支配 層」を切り崩
> して解体しなければなりません。これらの大事業を実現出来る人材は小沢一郎氏
> しかいないと私は思います。
> 我々は小沢一郎氏を押し立てて９月１４日開催予定の民主党予備選挙に出馬させ
> 民主党新代表に選出させましょう。
> 我々は小沢一郎氏を首相とする強力な民主党新政権を誕生させて「国民生活が第
> 一」「対等な日米関係」の公約を一つ一つ実現させ「日本革命」を 押し進めま
> しょう。
> *▼　小沢新政権の「基本政策」（案）*
> 小沢新政権の「基本政策」は２００８年9月8日に小沢一郎氏が発表した「新しい
> 政権の基本政策案― 新しい国民生活をつくる」をベースにしています。
> 新政権は「国民の生活が第一」の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのも
> のをつくり替え「格差がなく公正でともに生きていける社会」を築 きます。
> その主な柱は以下の９本である。
> *１. 全ての国民が安定した生活を送れる仕組み*
> (１) 確実・公正な「信じられる年金」の確立
> 1.「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し被害を救済する。
> 2.「年金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
> 3.全ての年金制度を一元化し年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。
> *(２) 誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立*
> 1.後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
> 2.「医師派遣制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。
> ２. 安心して子育てと教育ができる仕組み
> 1.子ども１人当たり月額2 万6000 円の「子ども手当」を支給する。
> 2.公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。
> *３.まじめに働く人が報われる雇用の仕組み*
> 1.国としてあらゆる手立てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む。
> 2.中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
> 3.パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
> 4.働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。
> *４. 地域社会を守り再生させる仕組み*
> (１)農林漁業の再生
> 1.農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる。
> 2.漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
> 3.安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
> 4.森林・林業への自立支援を進め、100 万人を目標に雇用を拡大する。
> (２)中小企業の再生
> 1.「中小企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
> 2.地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。
> *５. 国民の生活コストを安くする仕組み*
> 1.全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
> 2.ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
> 3.国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。
> *６. 税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み*
> 1.特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
> 2.役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。
> *７. 地域のことは地域で決める仕組み*
> 1.国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
> 2.地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
> 3.国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。
> *８. 国民自身が政治を行う仕組み*
> 1.国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
> 2.与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
> 3.政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。
> *9. 日本が地球のために頑張る仕組み*
> (１)地球環境の保全
> 1.温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
> 2.太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。
> (２)主体的な外交
> 1. 対等な日米関係を築くとともにアジア諸国と信頼関係を構築する。
> 2. 国連の平和活動に積極的に参加すると同時に国連改革を推進する。
> 以上の９本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現する
> ことができる。
> *▼　小沢新政権の閣僚名簿（案）*
> 1) 内閣総理大臣 　小沢一郎　（民主党代表）
> 2) 内閣官房長官　鈴木宗男（新党大地）
> 3) 国家戦略担当内閣府特命担当大臣 　菊池英博　（経済学者,日本は財政危機
> ではない、特別会計には１０３兆円の埋蔵金が隠されていると主張）
> ４）財務大臣　植草一秀　（経済学者）　　　日銀総裁　浜田宏一　（イェール
> 大学教授、教え子の白川現総裁の金融政策を批判）
> ５）副総理兼金融担当・郵政改革担当　　亀井静香（国民新党）
> ６）外務大臣　天木直人　（元レバノン大使）
> ７) 法務大臣 　三井環（元大阪地検公安部長）　　検事総長　　郷原信郎（元
> 検事、弁護士、 名城大学教授・コンプライアンス研究センター長）　
> ８) 文部科学大臣 　保坂のぶと（社民党）
> ９）国交大臣　　田中康雄　（新党日本）
> １０) 農林水産大臣 　斎藤勁(民主党)
> １１) 経済産業大臣 　海江田万里（民主党)
> １２）総務大臣　　原口一博（民主党）
> １３）平和防衛大臣　　岡田俊次（軍事ジャーナリスト）
> １４）国民生活大臣　湯浅 誠（自立生活サポートセンター・もやい事務局長・
> 反貧困ネットワーク事務局長）
> １５）医療・国民福祉大臣　　長妻昭　（民主党）
> （終わり)

次々自民党政権の内側が、今どんどん告発されるようになってきました。

次々自民党政権の内側が、今どんどん告発されるようになってきました。

　新党大地」の鈴木宗男議員は、一人ですが、「質問主意書」を次々提出して、

　政府の解答を引き出して、たいへん頑張られています

　

ニュースの動画が今出ています。↓ごらん下さい。（時間で、画面表示が消えると思います）



＜貼り付け開始＞************************************************************



TBS News i

（動画）

　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4482665.html



◆鈴木宗男氏、官房機密費について語る

　★「沖縄知事選に官房機密費３億円」初証言



領収書もいらない、記録にも残らない予算、官房機密費で新証言です。小渕内閣で官房副長官を務めた鈴木宗男氏がＪＮＮの単独インタビューに応じ、「９８年の沖縄県知事選挙で３億円の官房機密費が使われた」と初めて証言しました。
本来は外交の情報収集などが目的とされる予算、内閣官房機密費。記録も残さず、会計検査院のチェックもありません。年間予算１４億６０００万円の機密費は、その陰で、かつて一部が流用されていました。そう証言する人物が現れました。
　Ｑ．（機密費について）疑問を持つ人は？
　「当時やはり権力の中にいると、まひしていたかもしれない」（小渕内閣　鈴木宗男 元官房副長官）



今回、ＪＮＮのインタビューに応じたのは鈴木宗男議員。小渕内閣の官房副長官として、機密費を取り仕切る野中官房長官を補佐する立場でもありました。その鈴木元副長官が機密費が流用された先を初めて証言します。

　「歴代総理経験者で健在な方。私が聞いているのは夏１０００万円、冬１０００万円と。（Ｑ．名目は？）名目はないと思う、官房機密費ですから。慣例として引き継ぎだったと思いますね」（小渕内閣　鈴木宗男元官房副長官）

　歴代の総理経験者に、官房機密費から盆暮れに１０００万円ずつ。それは自民党政権の中で、長年引き継がれていた慣例だったといいます。

　「（Ｑ．橋本元首相には？）間違いなくいっていました。（Ｑ．宮澤元首相は？）もちろんいってますね。（Ｑ．竹下元首相は？）もちろんいってますね。（Ｑ．中曽根元首相は？）聞いております。（Ｑ．そこから４人ということですか当時・・・）そういう方々たちしかいなかったということですね」（小渕内閣　鈴木宗男元官房副長官）

　鈴木氏によれば、小渕内閣の時代、機密費が渡されていたのは中曽根元総理、竹下元総理、宮澤元総理、橋本元総理の４人。年２０００万円の機密費が配られていたといいます。

　「（Ｑ．話は誰から聞いた？）小渕総理からですね。慣例だということで」（小渕内閣　鈴木宗男 元官房副長官）

　この証言について、中曽根元総理の事務所は「本人に確認はしていないが、そうした事実はないと考えている」とコメントしています。故・宮澤元総理の娘婿の事務所は、「宮澤喜一先生のことは分かりません」と回答。故・橋本元総理の二男は、「そんなことがあったのか、私はまったく存じません」とコメント。故・竹下元総理の弟の事務所は、「初めて聞いた話で分からないが、ありえない話だ」とコメントしています。

　「（Ｑ．あの選挙では官房機密費はいくら使った？）３億円使ったと聞いております。（Ｑ．それは機密費だけでですか？）そうです。」（鈴木宗男氏）

　鈴木議員はさらに、９８年に行われた沖縄県知事選挙で、保守系の稲嶺候補の陣営に、機密費から３億円が渡されたと証言しました。選挙は自民党が推す、稲嶺氏が革新系の現職・大田昌秀知事を破って当選しています。

　「私が聞いているのは、沖縄サイドからそういう申し出があった。ちょっと額が大きいなという話もあったが、最終的にはそれも地元の要望ならしかたない。やっぱり選挙は勝たなければならない中で、最終的に判断されたと聞いてます」（鈴木宗男氏）

　稲嶺氏はＪＮＮの取材に対し、「お金にはまったくタッチしていないし、そのようなことはまったく知らない」とコメントしています。官房機密費をめぐる鈴木議員の証言は今後、波紋を呼びそうです。（21日17:57）

投票日まで、あと４日

投票日まで、あと４日
　いよいよ、衆議院議員選挙投票日まで、あと４日となりました。
　選挙運動は、あと３日で終わり、投票日当日を含めても４日です。

　各種世論調査、雑誌などでの分析でも、民主党圧勝の勢いは加速するばかりで、今まで自民党支持をしていた業界団体が、一斉に民主党に支持を変えているそうです。

　関東地方の投票日のお天気は曇り時々雨。投票に行くには悪くない天気です。
　陰謀論者の言うような天変地異もテロも、今のところ起きそうにないです。

　私自身はすでに期日前投票を済ませ、すでに選挙は終わったので、あとは結果を見るだけです。

　ただ、注意しなければならないのは、８月３１日以降、私たちはこれまで踏み込んだことの無い世界に突入すると言うことです。
　５５年体制後、１９９０年代に、多党制の時代になり、社会党が没落し、その混乱の中で、与党としての強みを持った自民党が、４年前のコイズミ郵政選挙で圧勝した時も、国民は、その後に何が来るかを予想していませんでした。

　その後、自民党は、悪辣な大企業優先の政治を進め、コイズミ内閣を含め、世帯当たり収入の下落、自殺者は毎年３万人と言う国づくりを進めてきました。
　これは、郵政選挙で自民党（と公明党）に三分の二という多数を与えたら、どういうことになるかと言うことへの想像力が、国民にも、政治家にも欠けていたことに原因があります。

　弱者切り捨て、自己責任の強調、大企業・富裕層優遇、経済指標だけで景気を判断し、国民生活を省みようとしなかった自公政権。そして、安倍、麻生という、盲目的国家主義者が首相になり、国民にとっては喫緊の課題ではない、改憲への妄動や海外派兵のための壊憲がいたずらに行われてきました。（コイズミのイラク派兵にその端緒があります。）

　「世界第2位の経済大国としての国際的責任」を強調して行われた海外派兵の数々。しかし、その間、日本の１人当たりGDPは、先進国中２位から１５位に下がっています。自公政権の論理なら、もう国際的責任、国際貢献とやらをする余裕は無いはずです。にもかかわらず、安倍政権下で、アラブ地域への派兵を前提とした中央即応集団という部隊が編成され、麻生政権では、まだ人的被害が起きていないソマリア沖に、護衛艦２隻、P3c２機、さらにその護衛と称しての陸自の派兵と、なし崩し的に海外派兵を行ってきました。
　費用対効果として、これほど無意味な行動は無いでしょう。

　また、北朝鮮政策でも、安倍政権以降、ひたすら北朝鮮非難と強硬姿勢を行ってきたせいで、北朝鮮は日本に対して門戸を閉ざし、アメリカとの直接的交渉へと動いています。６カ国協議の枠組みを壊したのは北朝鮮ではなく、日本だと言うことを肝に銘じるべきです。
　国内の不満をそらすために外敵の存在を喧伝するのは何千年も前から行われてきた手法であり、その間隙をついて、迎撃ミサイル配備に数兆円の金を使うことがなし崩し的に決まりました。

　自公政権のやりたい放題。知能も常識も劣った、ただの祖父の尻尾でしかない安倍晋三や麻生太郎が、その国家主義、好戦的性格、国民の人権制限、教育への干渉を強めてきた４年間でした。

　以上のようなことに加え、自民党の最大の問題は、この間、新自由主義によって食い物にされてきた弱者を切り捨て、派遣労働を拡大し、低賃金労働者を増やし、ワーキングプアを増やし、健全な中間層を削り、国内消費の低迷を招いた経済の失政もまた重要なファクターです。

　この期に及んでなお、年末年始の派遣村に来ていた人間は税金を払っていない怠け者、っという発言が自民党の閣僚から出ています。

　昨日の記事にも書いた、マックスウェーバーの言葉を借りれば、自民党の政治家には、「騎士道精神」が欠如していることは明らかです。
　ですから、政治家の資格が無い自公の政治業者には、この際、失業者になっていただくのが一番良いことだと思います。

　しかし、民主党圧勝が伝えられるこの選挙後、日本は再び、かつて経験したことの無い世界に入っていきます。それがコイズミ郵政選挙の二の舞になるのか、それとも歴史的転換点として、後世、輝かしい日として称賛されるのか、それはわかりません。
　ですが、その中に、私たち一般市民の声を反映させていくことは重要だと思います。今後、市民による、民主党への意見送付、デモンストレーション、時には厳しい指摘も行っていくことが必要だと思います。

　いずれにしても、あと４日。２１世紀最初で、場合によっては最大の政治的転換点になるかもしれません。
　ぜひ、投票に行ってください。

白川勝彦：“権利のための闘争”の章典 = 永田町徒然草

白川勝彦：“権利のための闘争”の章典 = 永田町徒然草
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/675.html
投稿者 ダイナモ 日時 2008 年 5 月 03 日 09:19:37: mY9T/8MdR98ug
リベラル!! リベラリスト(自由主義者) 白川勝彦Webサイト HOME
永田町徒然草 No.795
日本国憲法が1947年5月3日施行されて61年が経過した。今日は“憲法記念日”である。今日も例年のように改憲派と護憲派の集会が開かれるのであろう。そのような集会に出席する予定はない。もちろん改憲派の集会に出席するつもりはないが、これまで護憲派が主催する憲法記念日の集会に参加したこともない。私にとって憲法は日々の戦いの章典であり、武器なのである。
“権利のための闘争”としての憲法解釈
法律家は、世間では屁理屈をいうことを事とする人物と思われているようである。法律家は、屁理屈を楽しんでいるのではない。ある価値や利益を守るために、戦いとして法律論を組み立てるのである。憲法の解釈などは特にそうである。憲法の解釈をする場合、その根底には政治的価値や政治的理想がある。その価値や理想を実現するために、“権利のための闘争”として憲法解釈が行われるのである。この基本をまず押さえておいて欲しい。
今回の租税特別措置法改正案の再可決をめぐる実体的問題とは、何であろうか。まず道路特定財源の暫定税率が高すぎることである。国民は道路が必要でないなどと少しも思っていない。しかし、道路もそれなりに整備されてきた。欲をいえばキリはないが、自動車を所有し走行するためには費用が嵩(かさ)む。その自動車関係諸税は明らかに高すぎる。暫定税率でほとんどの自動車関係諸税が倍以上になっている。もう本則税率の範囲内で道路整備をして欲しいと多くの国民は考えているのである。その按配具合・バランスを問題にしているのである。私はきわめて健全なバランス感覚だと思う。
この健全なバランス感覚から国民の60％以上が道路特定財源の暫定税率を今後さらに10年間も維持することに反対しているのである。いっぽう本則税率の3兆数千億円では除雪や補修工事しかできないと自公“合体”政権や知事や市町村長はいっているのである。だが、それは真っ赤な嘘である。3兆数千億円の道路特定財源があれば、必要な道路の整備は十分できる。もしそれでできないというのなら、一般財源を道路予算に回せば良いだけのことだ。その場合に文教や福祉の予算を削ってまで作らなければならない道路なのかという国民の真剣な議論が行われることになる。
地方財政に“穴があく”と福田首相も知事たちもいっているが、自公“合体”政権が参議院で過半数を失ったのであるから、道路特定財源の暫定税率が廃止される可能性があることはある程度考えておかなければならなかったのだ。暫定税率で入ってくる税収は、会社でいうならば見込期待額にすぎない。見込んでいた売上金が入ってこなかったからといって手形を決済しなかったら、不渡手形となり倒産である。そんなことをいっている首相や知事は、地方公共団体を経営する能力が欠如しているのである。恥ずべきことなのであるが、逆に居直っているのだから始末に負えない。
以上がいま争われている実体的問題である。本来ならば福田首相や知事がいくら泣いても叫んでも、国会が租税特別措置法改正案を成立させてくれなければ本則税率の税収で道路の整備は行うしかないのである。国会の意思が暫定税率に反対ならば、それで我慢するしかない。多くの国民はそれで少しも困ったことだとは思っていない。もしそれでいろいろな不都合が生じてきたら、そのときに考えれば良いと考えている。私もそれで良いと思っている。税とサービスの関係を考える癖を、わが国民はもっと身につけた方が良いと考えているからだ。
それなのに自公“合体”政権は、2年7ヶ月前に行われた郵政選挙で獲得した化け物のような議席を衆議院でもっていることを奇貨として、憲法59条2項および4項で租税特別措置法改正案を再可決して、法律にしようとしているのである。こうした行為が、憲法上問題にならない筈がない。ほとんどの憲法学者はこの実態に目を向けようとしていないのである。このような実体的問題があるのに、憲法59条2項および4項の解釈として何らの疑念がないというのは、最初から問題意識がないからである。
最近どこかで読んだ文章だと思うであろう。そう、これは永田町徒然草No.790「今回の再可決は、憲法違反」からの引用である。目前の憲法問題について問題意識をもって発言・行動しなければ、憲法は死んでしまう。憲法97条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」という精神は、基本的人権だけではなく憲法59条などの制度的規定の解釈に当たっても同じように重視されなければならない。
憲法を守ろうという陣営から、今回の再可決について憲法上疑義があるという発言は残念ながら聴けなかった。圧倒的な国民が反対し強い違和感を感じる今回の再可決が憲法に照らして疑義がないことなどあり得ない。法律論がいえないのは、法律論が不得手なのではなく問題意識が欠如しているからである。昭和憲法を“権利のための闘争”の章典と考えれば、法律論が組み立てられない訳がない。野党に求められているのは、国民の立場に立った憲法解釈論を組み立てる能力なのである。
自公“合体”政権の問題点に、多くの国民が気付き始めてきた。この点に関する憲法の条文は、いうまでもなく憲法20条である。第20条1項は、「何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と定める。特に後段の「いかなる宗教団体も、政治上の権力を行使してはならない」をどう解釈するかが問題なのである。この条文に基づき私は10年間も戦ってきた。この条文が危惧する問題点は、自公“合体”体制が幅をきかす中で現実に露呈してきた。憲法に違反するもしくは憲法上の疑義があることは、必ず現実な問題を惹き起こすのである。私の基本的意見は「自自公連立内閣は、憲法20条に違反する」で述べてあるのでお読みいただきたい。
私のWebサイトには、数千ページがある。その中でいまなお一番多く読まれているページが「忍び寄る警察国家の影」である。もう3年半も前に書いた私の体験談である。かなり長い書き物だし、あまり出来の良い読み物でもない。Googleで「職務質問」を検索するといまなお2番目にいつも出てくる。もう3年間もずーっとそうであった。職務質問を受けたという相談は、私のところに沢山くる。しかし、職務質問を事後に法律的に争うことは実務的に難しい。弁護士の仕事として裁判で争われることはきわめて稀である。だから警察当局の解釈が罷り通っているのである。なんとかしないとますます酷(ひど)いことになる。
憲法を守ることは大切である。しかし、具体的問題について国民の“権利のための闘争”の章典としてこれを武器として戦わなければ、憲法は無機質な条文の羅列となってしまう。昭和憲法に命を吹き込み内実豊かなものに育てるのは、国民の弛(たゆ)みない“権利のための闘争”である。その戦いを国民と共にて行うのが、法律家であり、憲法学者であり、野党の政治家の任務である。鋭い問題意識と不屈の精神がいま求められている。憲法記念日にあたり私はこのことを強く訴えたい。
それでは、また。

民主が手にした“証人喚問カード”の威力 [読売ウイークリー]

民主が手にした“証人喚問カード”の威力　[読売ウイークリー]
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/939.html
投稿者 white 日時 2007 年 8 月 21 日 13:40:45: QYBiAyr6jr5Ac

□民主が手にした“証人喚問カード”の威力　[読売ウイークリー]

　http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070821-02-0202.html

2007年8月21日
民主が手にした“証人喚問カード”の威力

9月初旬から本格的な論戦が始まる与野党逆転国会。民主党の切り札として、にわかに注目されているのが国政調査権だ。同党は選挙直後からその発動をアピールしているが、その威力とは。
　通常国会会期末の6月、東京・品川区内の社会保険庁倉庫を実地調査した長妻昭衆院議員ら民主党の「消えた年金問題」追及チームは思わぬものを見つけた。同庁に対する政治家、政治家秘書の陳情内容をまとめた2冊のファイルで、内容は、年金相談センターやグリーンピアなど同庁関連施設の誘致に絡む政治家の陳情・要請が多数を占めているとみられた。
　民主党職員が言う。「そのファイルは与党追及の“宝の山”かもしれません。政治家がセンター誘致を陳情し、それに絡んで、建設工事を請け負った建設会社あたりからカネを受け取っていたら大問題です。政治とカネをめぐる政官業の闇に光を当てることができます」
　もっとも、長妻氏らはそのコピーの提出を求めたが、社会保険庁、厚生労働省は応じず、提出要求は保留されたままだ。
　こういう場合に威力を発揮しそうなのが国政調査権だ。国政調査権を行使する際は、国会の委員会での議決が必要だが、これまで過半数の議席を保持する与党の壁に阻まれて、よほどの重大疑惑でない限り実現しなかった。参院で与野党逆転したことで、その大ナタを振るいやすくなったのだ。年金問題を追及している民主党の山井和則衆院議員が言う。「二つのファイルもそうですが、年金問題でわれわれは1年以上も前から社保庁に対し、未払いの年金の総額や被害者の数など、資料提出を求めているが、出し渋っている。国政調査権を発動すれば、出さざるを得ないはずだ」
　秋の臨時国会に向け、民主党は国会対策委員会を中心に、年金問題以外の問題でもナタの振り落とし先を準備している。
　「考えられるのは、資料請求として、特別会計予算や日銀によるアメリカ国債購入の実態、政治家の口利き関連の資料あたり。民主党は天下り根絶法案を出しますが、その関係で、天下りの押しつけ実態を裏付ける資料など、とにかく情報公開を働きかける」（民主党関係者）
　そして疑惑があれば、証人喚問を連発、追及するのだという。耐震偽装問題で国土交通省を追及した馬淵澄夫衆院議員が言う。「耐震偽装問題で国交省への働き掛けを行ったと指摘された伊藤公介・元国土庁長官の場合、衆院政治倫理審査会ですまされたが、こんなケースでもこれからは、証人喚問できっちり追及することになる」
証人喚問のハードルが低くなって国会審議に緊張感が増すのは言うまでもないが、もうひとつ、見逃せない側面がある。宗教法人法改正の審議（1995年）で当時の自民党が創価学会の池田大作名誉会長の証人喚問、参考人招致を迫り、野党・新進党内の「公明党グループ」を揺さぶったことがあるが、「再び同じ手法で民主党が公明党に牽制球を投げつけるのでは」という憶測が永田町でささやかれているのだ。創価学会幹部の喚問カードについて民主党幹部が言う。「新進党党首として当時、池田氏を守る役回りだったのが民主党の小沢一郎代表です。公明党にとって、それが大きなトラウマになっていることをよく知っています。しかし、喚問カードは“抜かずの宝刀”です。むしろ、公明党は政策的にも自民より民主に近い。小沢さんは公明党を敵にするつもりはない」
　手っ取り早い与党攻略策が自公分断とみて、喚問カードを保持しつつ、公明党に対し秋波を送り、自民離れを促す――という小沢戦略が想定できる。参院選開票当日に「小沢氏と創価学会幹部が極秘に接触した」とする情報が流れたのも、そうした戦略の一断面ということかもしれない。「ねじれ国会」では、国政調査権をめぐり、与野党の攻防が、表ならず裏でも繰り広げられそうな気配だ。

天木直人さん、八田ひろ子さんに投票しました

天木さんとは自衛隊イラク派兵差止訴訟でともに原告として闘っているし、さらば外務省、さらば小泉純一郎をよんで感動したから、八田さんは今年２月にトヨタ過労死訴訟公判に行った時、彼女も内野さん支援のために見えていて私と同じ考え、マスコミに取り上げて貰うためにいい考えを述べていて、あるいは９条を守ることを公言しているからです。ただ死票になることを怖れているので、できるかぎりこの２人の方に投票をお願いします。９条ネットの選挙公報をアップします。それとイラクで自衛隊が米兵中心に１万人空輸という中日新聞のトップ記事を掲載します。

天木さんのブログより

私はあなただ、あなたは私だ（２１）

　私はあなただ、あなたは私だ（２１）

　日本は助けを求めている。それを救い出せるのはあなただ

　今度の選挙は重要な選挙であると皆が言う。確かに与野党が逆転する事になれば政治は動く。政界再編成も行われるだろう。しかし既存の政党や政治家がどのように離合集散してみたところで今の日本を救う事はできない。それほどまでに今の日本は大きな問題に直面している。この自覚こそすべての出発点でなければならない。
　ずさんな年金処理が選挙直前に表面化し安倍政権を直撃した。しかし年金問題は突如として起きたのではない。起こるべくして起きたのだ。そしてそれはこの国が抱えている大きな問題のほんの一つが表面化したに過ぎないのだ。
　心ある国民なら誰もが感じて来たに違いない。ここ数年間の日本は何かが音を立てて大きく崩れつつあると。次々と発覚する偽装問題。広く深く浸透している詐欺、談合、不正資金の授受。日常茶飯事となった殺傷事件。あとを絶たないいじめ。強者による弱者の圧殺。見て見ぬ不利をする風潮・・・それらは、まったく別個の現象である様で、実は一つの見えない鎖でつながれている。すなわち日本という国が行き詰まり、押さえ込まれていた諸問題がここへきて同時多発的に一気に噴出しているのだ。
　　国内問題にとどまらない。日本の外交が行き詰まって久しい。何故これほどまでに日本の国際的な地位が低下してしまったのか。その一方で対米従属がかつてないほど進んでしまったのか。北朝鮮との関係はもとより日本と中国・韓国との間に真の信頼関係は築けないままだ。ロシアとの関係は凍結してしまった。欧州は常に遠い国である。中東、アフリカ、南米はさらに遠い。そして唯一の同盟国であるはずの米国に、ここまで日本が破壊されてしまった。日米関係の根幹を揺るがす問題がここに来て一気に表面化してきた。米国は本当に日本の味方なのだろうかと誰もが気づいてきた。横須賀の海兵隊が殺人未遂を犯したその日、日本政府は米高官の原爆投下を正当化する発言を許した。「鳩を見たら、平和を感じるより、おいしそうだと思う女性である」と揶揄される小池百合子という女性がこの国の新防衛大臣となった。さっそく普天間基地問題を進めると宣言した。対米従属に歯止めがかからなくなった。
　　その一方で世の中は巨大な金融資本に操られた金儲けの話しばかりだ。成功する企業とそれを率いる企業人がもてはやされる。経済的成功がそれほど価値があるというのだろうか。その成功と引き換えにどんどんと財界人が卑小になりつつある。その下で働かされるサラリーマンや、さらにその下でこき使われる非正規職員。皆がどんどんと余裕を失っていきつつある。
　　この追い込まれた日本を誰かが救わなくてはならない。悲鳴を上げている日本に耳をすませてやらなければならない。それは突出した英雄ではない。権力や軍事力を操る政治家ではない。ましてや保身と出世欲に取り付かれた官僚たちではない。
　　貧しく、弱いけれども、正直な国民一人一人である。損得を考えずに正義を大切にする人たちである。自分も苦しいが、より苦しい相手を思いやる心優しい人たちである。すべての行動において、その動機が善である人たちである。そのような人が一人でも多く増える事を願う。そのような人が政治の全面に出てこなければならない。その時が今だ。その人たちが百万人立ち上がればよい。その人たちの思いを政治に届ける役割を私は担う。
　　それにしても戦後の日本の政治史のなかで、日本の将来や世界の平和を考え、本気になって行動した政治家はいなかったか。そう考えて振り返った時、たった一人存在した。私にとってその人は石橋湛山だ。彼一人といってよい。石橋湛山のどこが私の心をとらえるのか。明日のブログで書きたい。

格差拡大を推進してきた民主党

格差拡大を推進してきた民主党
http://www.asyura2.com/07/idletalk24/msg/352.html
<SINAME>投稿者 がんばふりーくす 日時 2007 年 7 月 03 日 09:02:53: 054FMsXY6knf2

(回答先: 今回の参議院選挙で民主党を勝たせる事について皆さんのご意見を伺います。 投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 6 月 30 日 23:25:19)

<iframe style="WIDTH: 120px; HEIGHT: 240px" align=right marginWidth=0 marginHeight=0 src="http://rcm-jp.amazon.co.jp/e/cm?t=asyuracom-22&o=9&p=8&l=as1&asins=4821108992&fc1=000000&IS2=1&lt1=_blank&lc1=0000ff&bc1=000000&bg1=ffffff&f=ifr" frameBorder=0 scrolling=no>

民主党のテレビＣＭでは「弱い人に痛みを押し付ける政治は今すぐ変えなければなりませ
ん」と言いますが・・・・
格差の多くは、自民・公明とともに自ら賛成した悪法で生み出されたものなのに、その
反省なしに、選挙が近くなると「格差是正」・・・・。あまりにも無責任ではないで
しょうか。民主党議員の発言も交えて紹介します。

「正規雇用を減らし非正規雇用を増やす」
格差拡大の大きな原因は、非正規雇用の拡大です。これをつくったのは１９９０年代後半
から続いてきた労働法制の「規制緩和」です。
・１９９８年　労働基準法「改定」に賛成（裁量労働制・変形労働時間制の拡大）
・１９９９年　労働者派遣事業法「改定」に賛成（派遣労働の原則自由化）
【派遣労働にプラス面】「長期的に正規雇用をするにはちょっと労働力の活用において硬直
性がある・・・・派遣という労働の形態はマイナス面ばかりでなくプラス面も持っている」中桐伸五議員、１９９９年衆院労働委員会
・２００１年　雇用対策法等「改定」に賛成（再就職支援の名でリストラ推進）
・２００３年　労働基準法「改定」に賛成（有期雇用制拡大、裁量労働規制緩和）
・２００５年　労働安全衛生法等「改定」に賛成（年間総労働時間規制や残業規制の緩和）
この結果として、働いても生活できない「ワーキングプア」や「過労による自殺」の
増加を招く結果となりました。

「児童扶養手当削減」
母子家庭に支給される児童扶養手当。２００２年の改悪で、最大半額まで減額。
２００５年再改悪では８７万人に影響。
【児童扶養手当削減法案　評価できる点も】「母子福祉の観点から支援策が整備されると
いう、評価できる点もある」三井辨雄議員、２００２年１１月６日、衆院厚生労働委員会

「国保証取り上げ推進」
国民健康保険料滞納者への国保証取り上げ（資格証明書発行＝窓口でいったん１０割払う）
義務化。

「介護保険改悪『一定前進』と賛成」
２００５年の介護保険法改悪で、軽度者へのサービスが制限、敬語ベッドが取り上げられ
るなどしました。
【介護保険の自己負担引き上げを】「（介護保険の）自己負担の切り上げについて、１割からさらに２割あるいは３割と、軽度者に限ってですよ。必要でない方というか、適切な
表現としては、本当に必ずしもこれがひっ迫していないというような方々は、負担を
引き上げるという形で給付抑制を図るということ、この方法があるんではないですか」
馬淵澄夫議員（→奈良県第１区選出議員！）２００５年４月１５日衆院厚生労働委員会

「大企業に減税・リストラ支援」
庶民は生活が苦しくなる一方で、大企業は空前の儲けを続けています。１９９８年の法人
税引き下げなどに、「もっと引き下げるべきだ」と主張、悪政を推進しています。グループ
企業の納税額を小さくできる連結納税制度導入（２００２年）も賛成しました。
リストラすれば減税する「産業活力再生法」（１９９９年）は、合併前の自由党（当時）が
賛成。２００３年に期間が延長されたときには、民主党も賛成しました。

このように、民主党の実態を見ていけば、「生活応援」だとか「格差是正」とは正反対の
自公政権応援の立場をとってきていたではありませんか。私たちはこの民主党の正体を
しっかりと見抜き、参議院選挙で彼らに厳しい審判を下そうではありませんか。

介護ベッド取り上げなど、弱いものいじめの政治を推進している立場に立っていることが、この発言で明らかになったわけですから。
総選挙で彼に投票した有権者の責任は自らに返ってくることを真剣に肝に銘じなければ
いけないし、民主党では私たちの暮らしは良くならないことを痛感して欲しいと思います。

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国の年金行政の詐欺・横領行為を告発します。

http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home8/nenkin.html