2006年６月４日 北九州市餓死の現場

2006年6月4日(日)<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="40:福岡県北九州市;" Address="北九州市">北九州市</st1:MSNCTYST> 餓死の現場 生活保護 ２回求められた行政 申請書も渡さず【しんぶん赤旗】
http://www.asyura2.com/0601/ishihara10/msg/420.html
投稿者 ワヤクチャ <st2:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/03/04/22/47" Start="2007/03/04/21/47">日時 2007 年 3 月 04 日 21:47</st2:OLKEVENT>:22: YdRawkln5F9XQ <o:p></o:p>

旧聞ですし、ひょっとしたら重複しているかも知れませんが、今朝サンデープロジェクトで取り上げられていたので知り、記事を探しました。赤旗頑張ってますね。 <o:p></o:p>

2006年6月4日(日)「しんぶん赤旗」 <o:p></o:p>

<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="40:福岡県北九州市;" Address="北九州市">北九州市</st1:MSNCTYST> 餓死の現場
生活保護 ２回求められた行政
申請書も渡さず <o:p></o:p>

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-04/2006060401_04_0.html
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　電気、水道、ガスが止められ二度にわたって生活保護を求めた男性（５６）に<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="40:福岡県北九州市;" Address="北九州市">北九州市</st1:MSNCTYST>は保護の申請書さえ渡しませんでした。男性は餓死しました。一人暮らしの市営団地から遺体が発見されて一週間がたち、市民からは、「これは行政による人殺しだ」との怒りが広がっています。（佐藤高志、矢藤実） <o:p></o:p>

　亡くなった男性の住んでいた<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="40:福岡県北九州市門司区;" Address="門司区">門司区</st1:MSNCTYST>の四階建て市営団地。子どもの姿はなく、独居老人が多く生活しています。 <o:p></o:p>

　近所の人の話では、男性は昨年八月にタクシーの仕事をやめ、月三百円の町会費も払えなくなりました。身体障害者手帳（四級）の交付を受けていました。 <o:p></o:p>

　同じ団地に住む女性（８２）は話します。「やせ細って歩くのも大変だったみたい。出歩いているところをほとんど見たことがないわ」 <o:p></o:p>

　昨年九月には電気、水道、ガスを止められていました。同月三十日、住宅供給公社の職員が男性を訪問した際、はうようにして出てきたといいます。 <o:p></o:p>

　区役所の担当者は、この時点で男性宅のライフラインがとまっていることを把握。しかし、担当者は同月三十日、生活に窮した男性が二男をつれて<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="40:福岡県北九州市門司区;" Address="門司区">門司区</st1:MSNCTYST>生活保護課を訪れ生活保護を求めた際、「二男に援助してもらいなさい」と。結局、申請書すらもらえずに帰宅することになります。 <o:p></o:p>

　昨年十二月、切羽詰まった男性の電話が区役所に入ることになります。「二男も生活が苦しく、もう援助できないといっている」。役所は「別の親族もいる」などと、男性に保護の申請書を渡すことを拒みました。 <o:p></o:p>

　男性が亡くなったのは、一月下旬と推測されています。遺体が発見されたのは四カ月後、五月二十三日のことでした。 <o:p></o:p>

　保護課の担当者はいいます。「市の保健師が男性を診察したが、即座に命にかかわることはないと聞いていた」「区の対応は適法」 <o:p></o:p>

　生活保護法は憲法二五条に基づいて生活に困っている人は誰でも申請することができる権利を認めています。市社会保障推進協議会の飯田富士雄事務局長は「この事件は、市が生活保護を必要とする人の申請を拒むことから起こった」といいます。 <o:p></o:p>

チェイニー米副大統領は何のために来日したのか

チェイニー米副大統領は何のために来日したのか？帝国の植民地日本から戦費を没収しに来たのに決まってるだろう
http://www.asyura2.com/07/war89/msg/349.html
投稿者 戦争犯罪人ブッシュ <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/03/01/22/53" Start="2007/03/01/21/53">日時 2007 年 3 月 01 日 21:53</st1:OLKEVENT>:15:

チェイニー米副大統領は何のために来日したのか？ 2007/02/27
http://www.janjan.jp/world/0702/0702220457/1.php

　チェイニー米副大統領が２０日来日した（報道：「朝日新聞２月２１日付朝刊政治　４・総合面」など）。 <o:p></o:p>

　朝日新聞によると、その目的は、日米同盟の重要性を再確認、イラクへの米軍増派の理解、北朝鮮核開発を巡る６者協議への対応などアジアの安全保障についてということだ。 <o:p></o:p>

　テレビ朝日系のニュース番組・報道ステーションでも、２１日、このニュースが取り上げられた。ここでは、米副大統領が久間防衛大臣と会談しなかったことを大きくとりあげた。そこでは、来日の理由を、久間防衛大臣が先月、イラク戦争に批判的な発言をしたためとしていた。 <o:p></o:p>

　安全保障などの問題で、アメリカが強引に日程をこじあけ、実現させた米副大統領の来日であるにもかかわらず、防衛大臣の久間防衛大臣と会わないのはおかしい、何の目的で来日したのだろうかと、司会者も首をひねっていた。会談の内容はまだ、報告されていないという。 <o:p></o:p>

　おなじ日にTBS（JNN）でも、短い５分ニュースの中でチェイニー米副大統領来日のニュースを取り上げていた。そこでは、副大統領と阿部首相が会談し、お互いに「拉致問題解決が重要な問題であるという認識を確認した」というものだった。 <o:p></o:p>

　本当に、それだけのために強引に日程をこじ開け、来日したのだろうか。 <o:p></o:p>

　一応の成果を見せた６カ国協議の米代表は、ヒル国務次官補である。それ以上の位の人間が来日するということは、それ以上の内容の会談が行われなければ不自然である。久間防衛大臣曰く「チェイニー米副大統領は、イコール、ブッシュ大統領なのだから、私などが会うのは失礼だ」と言っていた。 <o:p></o:p>

　正直、拉致問題解決が重要だなどという会談をするのなら、６カ国協議の中ですればよい。そんな話をするために、副大統領が、日程をこじ開け、わざわざ来日するとはとても思えない。 <o:p></o:p>

　隠された目的はなんだろうか。 <o:p></o:p>

　北朝鮮関連で言えば、第一次段階の重油５万t支援はいいが、残りの９５万tは、必ず支援して欲しいと言いに来たのだろうか。 <o:p></o:p>

　それもあるかも知れない。しかし、それだけではまだ足りない。 <o:p></o:p>

　イラクへの米軍増派理解への関連で言えば、増派したから、もっとお金を出してくださいと言いに来たのだろうか。しかし、日本はもう、イラク戦争の戦費３０兆円以上負担している。 <o:p></o:p>

　朝日新聞には「米、イラン空爆策定（英報道）」という記事も見つけた（２月２１日付朝刊　７・国際面）。それによると、外交筋の話として、米政府がイランの核関連施設だけでなく、主要な軍事施設に大規模な空爆を行う非常事態計画を策定したそうだ。 <o:p></o:p>

　まさかとは思うが、イラン戦争の戦費を日本に調達しに来たということだろうか。しかし、このレベルの内容なら、副大統領が日程をこじ開け来日する理由にもなる。 <o:p></o:p>

　今、アメリカでは、ブッシュ政権の支持率は著しく降下し、同じ共和党内部の者にもイラク戦争のことで激しく叩かれている。イラン戦争を計画しても、この世論では、その戦費をアメリカ国内で調達することは難しい。それでもイランと戦争したい。そのとき、アメリカはどうするのだろうか。 <o:p></o:p>

　イラクの人道組織によると、２００３年３月に始まった米国のイラク侵攻以降に殺害された数は１２万８０００人に達すると発表している（２００５年７月１１日付け）。 <o:p></o:p>

　我々の血税が、いったい何に使われるのか、しっかり見届けたい。 <o:p></o:p>

<o:p></o:p> 

<o:p> </o:p>

政治機能をもたない米政権の国家的産業体制がそのまま軍需的巨大国家企業となっている

政治機能をもたない米政権の国家的産業体制がそのまゝ軍需的巨大国家企業となっている
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/995.html
投稿者 秋吉悠加 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/19/10/07" Start="2007/02/19/09/07">日時 2007 年 2 月 19 日 09:07</st1:OLKEVENT>:12: ldiFanJt9l51o <o:p></o:p>

政治機能をもたない米政権の国家的産業体制がそのまま
軍需的巨大国家企業となっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー <o:p></o:p>

国家的生産物資は武器・軍事力 <o:p></o:p>

巨大企業の経営者である米権力は
侵略戦争・先制攻撃に持ち込む策略（営業）に主力を注ぎ
次のイランを狙っている。油断も隙もないアメリカである。 <o:p></o:p>

資源，富の収奪，一人占めで、格差社会を生み出し、人類の生存権を
奪っているのは、ユダヤ国際金融資本家・軍国極右・軍産複合体企業、
これらの支配層に操られ利用されているのが日米政治権力である。 <o:p></o:p>

その民衆弾圧の政権を支え続けているのが宗教権威である。 <o:p></o:p>

宗教権威が支える日米共通の腐蝕・残虐政権が
人類滅亡へと時代を突き動かしているのだ <o:p></o:p>

生存競争を地で行く武器生産の企業形態だから、
世界に破壊と滅亡をもたらすだけの野蛮な行為となっている。 <o:p></o:p>

軍需的巨大国家企業は破壊、殺傷、滅亡の兵器を生産し続けている
雇用は兵士。失業対策も、戦争拡大戦略を押し進めてるしかなく
支店は各国に基地を開設,拡張
出張は海外派遣、派兵
経費は国家予算を投入する。
この悪循環は世界の破壊・滅亡まで止まらない <o:p></o:p>

支店は占領地各国に基地を開設,事業拡張強化の暴力的に続行中
出張は波風を立て各所に派兵、兵力を出動させ需要の拡大を謀る <o:p></o:p>

この破壊と滅亡行為を展開する口実が「テロ」対策という誤魔化しである。 <o:p></o:p>

占領,侵略による破壊殺傷の被害は増大し、
ますます戦争加害者への反感を生みだしている
民衆の為の正義感が命をかけた抵抗運動を産み出しているのである。 <o:p></o:p>

日本とユダヤの壮絶な歴史的な且つ世界的な戦いが進行しているのだ!

日本とユダヤの壮絶な歴史的な且つ世界的な戦いが進行しているのだ！　日本民族よ、立ち上がって覚醒せよ！！！
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/898.html
投稿者 仙経顕聖 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/16/02/04" Start="2007/02/16/01/04">日時 2007 年 2 月 16 日 01:04</st1:OLKEVENT>:40: BhKV8MVi3DaqQ <o:p></o:p>

　ユダヤの敵とは、数千年来、長らく国家を捨て去って、流浪・迫害の旅に出てグローバリズム的、寄生虫的な生き方を余儀なくされ、愛国主義、民族主義を否定し排除されたユダヤ民族にとっての反対者・敵対者であり、自ずと、その対極に位置して、実に周辺から流入者を寛大に受け入れて、数千年来の伝統と文化を育んできた日本となるのは必然であろう。 <o:p></o:p>

　今正に、日本とユダヤ相互の壮絶な歴史的な且つ世界的な戦いとは、ナショナリズムとグローバリズム、国益追求と国際協調、愛国・民族主義と非愛国・非民族主義、地道で堅実なモノ作り精神と金銭崇拝・物質万能精神、輪廻転生観的来世志向の共存共栄の生き方と此の世限りの弱肉強食の排他的現世主義的生き方との戦いでもあろう。 <o:p></o:p>

　この辺の簡単な図式が理解できていない日本人が大多数であろう。それどころか、金銭崇拝・物質万能のユダヤ的思考、思想、生き方に汚染、洗脳、感染されている者が殆どではないのか。いやしくも、輝かしい２１世紀世界の崇高な魂の盟主に成らんとするならば、日本民族よ、立ち上がって覚醒せよ！！！<o:p></o:p>

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小泉政権の功罪

小泉政権の功罪　[論談・目安箱]
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/1156.html
投稿者 white <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/17/01/47" Start="2007/02/17/00/47">日時 2007 年 2 月 17 日 00:47</st1:OLKEVENT>:18: QYBiAyr6jr5Ac <o:p></o:p>

□小泉政権の功罪　[論談・目安箱] <o:p></o:p>

　http://www.rondan.co.jp/html/mail/0702/070216-12.html <o:p></o:p>

小泉政権の功罪【今田】 <o:p></o:p>

（ 平成19年02月16日 ） <o:p></o:p>

投稿者：　 今田勇三 <o:p></o:p>

　山本恵子さんが神のように慕う小泉純一郎が何をしてきたのか、彼は本当に構造改革をしたのか、それともエセ改革だったのかはこれからもっと詳しく検証される事になるだろうが、私なりに検証してみたいと思う。 <o:p></o:p>

確かに、志として小泉純一郎が政治家として日本の構造改革を目指していたという事実は理解している。　できた事も多少はあると思っている。　これが彼の限界である。　何しろ政策を知らなさすぎる政局の男だからである。 <o:p></o:p>

野中広務を頂点とした解放同和事業の負の部分はずいぶんメスが入ったし、土建に関する談合もメスが入りつつあると理解している。　また、医者の特権も多いに削られたと理解している。 <o:p></o:p>

朝鮮総連がらみの不正も少しづつではあるが、手が着けられ始めた感じはする。 <o:p></o:p>

だが、残念ながら不正を働く輩は解放運動の中の勝ち組、朝鮮人脈の勝ち組、土建屋の勝ち組、開業医の勝ち組は、あまり困る事にはなっていない。　おしいいものは食い尽くしている。　 <o:p></o:p>

同和問題でも差別問題でも人権のために頑張っている人、離島のまずしい医者や、産婦人科医など、末端下部で一生懸命活動したり、人のために尽くしたりして、頑張っている人達、つまり、真面目な負け組には、厳しい締め付けになってしまった。 <o:p></o:p>

まだ、残っているのは創価学会の脱税とマスコミや電通などの広告代理店を使った不正。　ヤクザの影がちらつく芸能界。　興行の世界。　サラ金や銀行の談合や生保や損保、証券などの金融関係の不正とヤクザの癒着。 <o:p></o:p>

右翼団体やNPO関連の不正。　警察関係者や官僚などの不正などは手つかずのものもある。 <o:p></o:p>

また、弁護士、公認会計士、行政書士、弁理士、税理士などによる悪質な不正。　監査法人と大企業の癒着。　など、まだまだ多くの不正は手つかずのままだ。 <o:p></o:p>

新聞社やテレビ局も含め、報酬談合制度に守られて、規制緩和とほど遠いところに税金の無駄遣いが残されている。 <o:p></o:p>

6カ国協議の北朝鮮への妥協も米の対イラン開戦迫るため

米の対イラン開戦迫る　空母配置し核攻撃態勢敷く　「米国は破局へ」と元ＮＡＴＯ総司令官警告(ベリタ）
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/728.html
投稿者 近藤勇 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/11/17/18" Start="2007/02/11/16/18">日時 2007 年 2 月 11 日 16:18</st1:OLKEVENT>:59: 4YWyPg6pohsqI <o:p></o:p>

米の対イラン開戦迫る　空母配置し核攻撃態勢敷く　「米国は破局へ」と元ＮＡＴＯ総司令官警告
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200702102252166 <o:p></o:p>

安全保障政策を討議する欧州で最も権威あるドイツのミュンヘン安保会議に出席した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のウェスリー・クラーク元総司令官は米現政権に対し「イラン攻撃の準備を終えた米国は破局の道を進んでいる」と警告した。クラーク氏はイラク戦争に強く反対し、２００４年の米大統領選で民主党の候補者選出にも出馬した。ウエストポイント（米陸軍士官学校）を首席で卒業した同氏は０４年選挙戦では「軍事問題では彼以上の専門家はいない」と高く評価された。クラーク氏の戒めにブッシュ大統領はいたく心を乱したようで、好戦的な発言で反論したという。ペルシャ湾には米空母２隻を配置、核攻撃態勢が敷かれ、両国は既に臨戦態勢に入っていると報じられている。（ユンゲヴェルト特約） <o:p></o:p>

６カ国協議の北朝鮮への妥協も米の対イラン開戦迫る為＝空母配置し核攻撃態勢敷く「米国は破局へ」と元ＮＡＴＯ総司令官警告
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/737.html
投稿者 救国の草莽の志士 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/11/20/38" Start="2007/02/11/19/38">日時 2007 年 2 月 11 日 19:38</st1:OLKEVENT>:05: fzrYJ5Wj4Dt36 <o:p></o:p>

(回答先: 米の対イラン開戦迫る　空母配置し核攻撃態勢敷く　「米国は破局へ」と元ＮＡＴＯ総司令官警告(ベリタ） 投稿者 近藤勇 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/11/17/18" Start="2007/02/11/16/18">日時 2007 年 2 月 11 日 16:18</st1:OLKEVENT>:59)<o:p></o:p>

戦争開戦の直前には、両面作戦を回避する為に一方の方面で和平工作をして、挟み撃ちにならないように努めるのが常道である。ヒトラーも、対ソ連戦を回避するために独ソ不可侵条約を結んでから、ポーランド侵攻に始まる西部戦線に乗り出した。その事実からすれば、今、北朝鮮に妥協してまで融和策に転じたのは、西部戦線の対イラン攻撃が焦眉の急になっているからだ。このことから、このクラーク氏の言っていることは本当だろう。シリアとイランを核攻撃するのなら、第三次世界大戦の勃発は確実である。
日本は、それに巻き込まれないように、決断すべきである。 <o:p></o:p>

そう言えば、それに符号した身近な国防総省と在沖縄米軍関係での注目すべき事実と異変が二つある。 <o:p></o:p>

①これまで在沖縄駐留米軍が日本の思いやり予算かで１兆円の経費執行が、突然停止と　なり、現在は基地建設には金を投じない方針になったらしい。イラン戦争を開始する　なら、経費はどれだけになるのか天井知らずであろうから、沖縄の基地建設などは中　止になる筈であろう。（知り合いの基地建設　業者の情報） <o:p></o:p>

②最近、知人の会社が国防総省に持ち込んだ出血止め用の新型「血液パッド」をペンタ　ゴンが正式に大量購入の受注を得たらしい。これは、戦争の開始を想定しているから　だろう。 <o:p></o:p>

　次へ 　前へ <o:p></o:p>

アメリカのために日本をつぶす

4つの目より世の中を考えるから引用・転載しました。

2007.02.03 Saturday<o:p></o:p>

アメリカのために日本をつぶす<o:p></o:p>

ブログを新しく一からやり直したので、以前の記事がまったくないため大事なことに関しては再度同じことを書くこともちょくちょくあるかと思いますm(__)m
とりあえず植草氏関連のことはまだ新しくなってから書いてないので・・・

過去三回の逮捕ということだけど、一番典型的なものとして前回の手鏡事件などはどうみてもでっちあげと断言できます。
ただ単にマスコミ報道だけを鵜呑みにして、そういったサイトを非難してるような人たちというのは、連中の手先か、若しくは詳しい内容を知ってないかのどちらかと思います。
マスコミ報道も詳しい内容を書けば、素人が考えてもでっちあげということがバレてしまうので、結論だけしか報道しません。
初回のことにしても実情を知らない被害者と言われる人のちょっとした勘違いから起こっただけに過ぎないことです。
そして今回も、これまでの証言とかを聞いた限り、まるで子供だましのようなことばかりで、ちょっと考えたら嘘だとわかるようなことばかりです。
いずれも多くのサイトで詳しく書かれてるのでそちらを見ていただければと思います。
一例として、
　AAA植草一秀氏を応援するブログAAA　
　神州の泉
　国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
など・・

では、なぜそのような国策冤罪にハメられたのか・・・
これも多くのサイトで書かれていますが、そのいくつかを転載します。<o:p></o:p>

一言で言うと自民党の実力者であり、参議院のドンと言われた青木幹雄氏が秘密裏に植草氏を竹中平蔵大臣の首を切り、後釜に据えようと画策していたのです。小泉首相と竹中大臣が、日本の成長性の見込める企業をアメリカの企業に叩き売る政策を着々と進めていることを指摘してきました（こういった本当に大事なことを国民に知らせないマスコミがいかに悪質かも同時に指摘してきました）。青木氏の植草氏擁立の動機が、そういった小泉、竹中ペアの売国奴的行為に対する義憤から生じたものか、それともまた別の動機があったのかはわかりません。ただ不幸なことは、この青木氏の秘密の画策がアメリカにばれてしまい、その逆鱗に触れたことです。日本の政治を動かしているのは、日本の政治家ではありません。アメリカ連邦政府です。そしてアメリカは、青木氏の画策を潰すべく植草氏の社会的抹殺を命じたのです。
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1158417080/<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

小泉改革がすすむほど、働いても食べられない国民がふえ、中小業者はなぎ倒され、農漁業は立ち行かなくなるなど、しぼりあげられるばかりだった。それは小泉首相の構造改革が、ブッシュのいうがままとなり、もっぱら米国側の指図に従って、日本が食いものにされる道だったからである。郵政民営化の３５０兆円はアメリカ政府が国債として巻きあげたり、アメリカの金融資本が巻きあげるために持ち出したものである。

　郵貯・簡保の配分話も　米国
９月１１日投開票の解散総選挙の結果を待たずして、米国ではウォール街の有力経済誌『ウォール・ストリートジャーナル』８月２６日付に、「約３兆㌦顱の金融資産が再分配される」との見出しがおどった。世界最大の米金融独占・シティーグループが分析したもので、郵便貯金と簡易保険の三兆㌦の大部分は、郵政民営化で米国債やユーロ債、普通株へ巨大な放流が起こり、「勝ち組」になると予測。これまで郵貯が支えてきた日本の債券市場は、「大敗北」をきっするとしている。
シティーグループはすでに２００１年に、日本国内に合弁会社「日興シティーグループ」を設立。日本最大の株式引受会社として、ベンチャーキャピタルおよびデリバティブの会社を運営している。郵便貯金と簡易保険の３５０兆円の大部分を、米国債や株式市場にとりこむため、米国政府や駐日大使館をつうじて圧力をかけてきた。郵政民営化は「２００３年・日米投資イニシアティブ」で、米国から要求され実行してきた合意事項のうち、小泉首相がブッシュ大統領に約束した最後の法案となっていた。
日本の１４００兆円といわれる個人資産は、１９８５年のプラザ合意、９１年のＢＩＳ規制（国際取引は自己資本比率８％以上）、１９９６年の橋本内閣による金融ビッグバンで、安全資産の比重が高かった預貯金などから、リスクの高い投機的な株式市場に流動化させられてきた。とくに９１年以降、日本の金融機関はズタズタとなり、９９年に旧日本長期信用銀行が破たんし、米投資会社リップルウッドが１０億円で買いとったのをはじめ、旧山一証券、旧日債銀がのっとられ、北海道拓殖銀行や興銀など、大手も姿を消した。りそな銀行など、いくつかが米投資会社に狙われている。日本の金融機関に預けられた約３００兆円が、米国のいうがままの金とされた。
つぎのターゲットは、米投資会社では買収しようにもできなかった郵貯と簡保の３５０兆円だった。郵政民営化特命大臣として選ばれたのは竹中平蔵氏で、ＢＩＳ規制による日本の金融機関つぶしが、８０年代にハーバード大やペンシルベニア大のシンクタンクで練られた当時、客員研究員として参画していたことを見こまれた格好。２００３年の日米投資イニシアティブでは、５つの重点分野と七四施策のうち、郵政民営化をのぞくほかの施策は２００４年中にすべて法案となって成立させていた。懸案となっていた郵政民営化は、国民の３５０兆円を米国の株式市場に流しこむために、小泉首相や竹中大臣が衆議院解散までさせて、米国からせき立てられて成立させようとしている。

　<o:p> </o:p>

生存権侵害で違憲

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【関連】福祉切り捨て『防波堤に』―東京新聞
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/607.html
投稿者 天木ファン <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/04/13/18" Start="2007/02/04/12/18">日時 2007 年 2 月 04 日 12:18</st1:OLKEVENT>:57: 2nLReFHhGZ7P6 <o:p></o:p>

(回答先: 「生存権侵害で違憲」生活保護老齢加算廃止―東京新聞 投稿者 天木ファン <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/04/13/13" Start="2007/02/04/12/13">日時 2007 年 2 月 04 日 12:13</st1:OLKEVENT>:27)<o:p></o:p>

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070204/mng_____sya_____014.shtml <o:p></o:p>

高齢原告『生存』への闘い <o:p></o:p>

　段階的な減額の末、二〇〇六年四月からなくなった「生活保護の老齢加算」の復活を求め、東京都内の十三人の高齢者が立ち上がる。国の一方的な通告で生活費を削られた怒りは収まらない。格差が拡大し、貧困層が増大する懸念が強まってきた“美しい国”日本。原告たちは憲法を味方に、残りの人生をかけ、人間らしい生活のありようを司法の場で問いかけたいという。「自助」を増やし「公的扶助」を減らすばかりの国の政策に“待った”をかけることはできるのか。　 <o:p></o:p>

　小さな台所がついた東京都内の六畳一間のアパート。訴訟への参加を決めた横井邦雄さん（７８）は、妻と別れた四十代から独りで暮らしてきた。 <o:p></o:p>

　スーパーでは割高だからと、野菜は近くの八百屋で買う。「たまには栄養のあるものを」と、スーパーのタイムセールを待って、半額になった刺し身などを買うこともあった。だが、老齢加算が削られてからは副食費を抑えようと、我慢することが増えたという。 <o:p></o:p>

　「冷や飯に卵をぶっかけてかきこんだりね。年を取るとかむ力も落ちるから、栄養をつけるように少しはまともに食べなきゃと思うけど…。これじゃ寿命も縮むよね」 <o:p></o:p>

　十七歳で終戦を迎えて家族とともに外地から引き揚げてきた。職を転々とした後、本や雑誌を刷る活字を拾う職人として印刷会社に勤めた。だが活版業が衰退し、一九八〇年代から仕事が激減。建設現場などで働くようになったが、バブル崩壊で六十代で失業した。再就職先も見つからず、十二年前から生活保護を受けるようになった。 <o:p></o:p>

　月約一万八千円の老齢加算を受ける七十歳になってからは、生活費相当分として月約九万四千円が支給された。だが、二〇〇四年からの加算分の削減、廃止によって今の受給額は約七万五千円にとどまっている。 <o:p></o:p>

　昨年五月、都内の四十六人とともに老齢加算廃止を不服として都に審査を請求したが、棄却された。国に再審査を申し立てることも考えたが、年齢を考えて裁判に訴える覚悟を決めた。「このままじゃ年寄りはただ食べて寝て、死ぬのを待ってろと言われているようなもんだから」 <o:p></o:p>

　都への不服審査申し立てから提訴まで残った仲間は十三人のみ。体調を崩して入院したり、「福祉事務所に嫌がらせをされるかも」と恐れたりして原告に加わらなかった人もいるという。 <o:p></o:p>

　最近は足が弱ったという横井さん。がんも見つかった。でも「自分でできるうちは」と介護サービスに頼らず、生活相談を行う市民団体で相談業務の手伝いもする。「お国のためにと戦争に駆り出され、戦後は高度成長を支えた。静かな老後を願うようになった時に、一方的に生活費を削られるなんてあんまりじゃないか」。台所のテーブルで光熱費や食費のレシートを家計簿に張り付けながら言う。 <o:p></o:p>

　「貧困層が分厚くなり、生活保護世帯より収入が少ない世帯が多いのも知っている。でも生活弱者が足を引っ張り合うのではなく、裁判を福祉切り下げの防波堤にしたいからあえて訴える。くたばったら終わりだ」。朗らかだった目が潤んだ。 <o:p></o:p>

「それでもボクはやっていない」

標題の映画を９時４５分から見てきた。４０人ぐらいの観客がいた。阿修羅などの情報どおり臨場感溢れていて２時間強の時間が瞬く間に過ぎてしまった。現在の裁判、とくに刑事裁判が酷い、これでは戦後もいくつか起こった冤罪事件が起こると思った。日本の民主主義・人権が疎かにされているし、侵害されていると思った。昨日宮崎県で無党派のそのまんま東さんが当選したが与党も野党も、いまの党利党略・私利私欲の政治家ばかりではこのような結果になって当然だし、このような投票行動をしなければならないのだ。やっと宮崎では目が覚めたのだろう。この動きを全国に波及させなければならないし、我々もネットでも発信してより大きく早く確実に世の中を変えていきましょう。http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home4/suousannoeiga.html

「働く人、敵に回せぬ」世論読み誤った残業代ゼロ断念

一定条件の会社員の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の法案提出を見送ることになった背景には、夏の参院選を前に「サラリーマンを敵に回したくない」との与党の判断に加え、世論の反発を読み誤って、導入を急いだ政府の拙速な姿勢がある。だが、ＷＥは、パート労働法改正や最低賃金の引き上げなど、一連の労働法制見直しとセットで調整してきた経緯があり、経済界の反発は必至。他の法案審議にも影響を与えそうだ。

　自民党の中川秀直幹事長は１６日の記者会見で、「新聞に『残業代ゼロ制度』などと書かれているようでは、制度の本来の内容、目的がまったく十分に説明、理解されているとは思えない」と指摘した。自民党国対幹部も１５日、「試合終了だろう。（与党側と）相談もせずに法案を提出するしないを判断できるのか」と語り、公明党幹部も「我が党の雰囲気は極めて厳しい」。外堀は、ほぼ埋まった。

　しかし、官邸が当初から、ＷＥへの反発の大きさをしっかり認識できていたわけではなかった。

　首相は５日、与党の慎重論について問う記者団に、「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と、制度が労働時間短縮につながると説明。ＷＥは「少子化（対策）にとっても必要」と、法案提出を目指す考えを示していた。

　柳沢厚労相は「（与党の反発には）誤解がある」と与党幹部らの説得に回ったが、格差問題などへの対応が迫られるなかで、「経済界寄り」の法案は野党に格好の攻撃材料を与えかねず、参院選に影響するとの懸念がさらに強まった。政府関係者は１６日、与党側の「最後通告」に近い反発を前に、「根回しも足りないまま打ち上げ、説明が後手に回った。こういう状況になった以上、今国会は出せないということだ」と悔やんだ。

　一方、厚労省の準備不足も際立った。昨年末にまとめた審議会の報告書では、対象者の年収条件を明記せず、労使の対立した主張を併記。与党の反発を受けて「年収９００万円以上」などの条件を示したが、対象者が「２０万人」という試算はどんぶり勘定。かえって労働側から「導入後に範囲を拡大する意図が見える」などと批判を招く結果になった。

　ただ、今国会で改正を予定している労働関係などの法案は、労使の利害調整を経て「寄せ木細工」（厚労省幹部）のようになっている。産業界が求めるＷＥを実現するのとセットで、労働側が求める残業代の割増率アップや、最低賃金法の強化などを産業界に受け入れさせた経緯があり、この日もパート労働法の改正案要綱が出たばかり。パートへの厚生年金の適用拡大の議論もこれからのタイミングだ。ＷＥを認めないとなれば、全体が崩れるおそれがある。

　日本経団連幹部は「ＷＥの見送りは、総理の決断だから仕方がない。だが、（パート労働法改正など）全部セットの話なんだから、全部なし、ということだ」と話す。

　一方、連合も「見送りは選挙目当て。参院選後は提出に向け再び動き出す」とみる。他の法案への影響を懸念し、「手放しで喜べない」のが本音だ。
【ａｓａｈｉ．ｃｏｍ】
http://www.asahi.com/politics/update/0116/014.html

　安倍晋三も、参議院選挙を控えての「残業代踏み倒し法案」の今国会提出は、さすがに出来なかったようだ。
つい最近までは、「この制度が導入されれば、労働時間が短縮され、家で過ごす時間が増え、少子化対策にも必要で、出生率増加に役立つ」なんて日本の労働形態を全く理解していない馬鹿丸出しの発言で、法案提出に前向きだったくせに。
参議院選挙を控えて、与党自民・公明党から「今国会に法案を提出したら国民から反発され、選挙は不利になる」と一斉に突き上げを食らった格好で、断念したってわけだ。

結局は党利党略のための見送りで、参議院選挙の結果次第で、再度提出してくることは間違いない。
この法案もアメリカからの強い要求と財界の強い要請によって、日本の労働形態をアメリカの制度に変えようとするもので、完全解禁を目前とした三角合併を見込んでのものだ。

この三角合併（外国企業が日本の子会社を通じて日本企業を買収すること）によって、日本の一流企業も外資によって乗っ取られはじめている。
経団連会長御手洗のキャノンが良い例だ。下に示すように日本の一流企業が、外資の買占めにあっているのだ。あのソニーでさえ外資株比率が半分以上になってしまっている。

三菱ＵＦＪ銀行33.7％　三井住友銀行39.4％　キヤノン47.3％　武田薬品43.7％
　花王49.5％　ＨＯＹＡ54.3％　ローム51.6％　富士フイルム51.1％　塩野義製
薬41.5％　アステラス製薬47.3％　ＴＤＫ44.6％　ソニー50.1％　ヒロセ電機
39.3％　コマツ35.6％　東京エレクトロン49.8％　ＳＭＣ49.3％　任天堂41.1％
　村田製作所37.8％　パイオニア37.8％　小野薬品35.0％　日立製作所39.5％　
三菱地所38.3％　三井不動産45.0％　大和證券37.1％　野村證券43.6％　セコム
43.3％　栗田工業37.3％　第一三共32.3％　コニカミノルタ41.4％　リコー39.
0％　参天製薬36.3％　日東電工55.9％　信越化学36.3％　ヤマト運輸31.2％　
ＪＲ東日本30.6％　ＫＤＤＩ31.4％　三井化学29.7％　積水化学33.6％　ホンダ
35.5％　スズキ35.7％　ヤマハ発動機31.9％　京セラ34.8％　東京ガス32.7％
オリンパス34.7％　大日本印刷34.2％　日立39.5％

時価総額の大きい企業は、大型買収に伴う負担が小さく、無理なく買収に乗り出せる。
リストラで経営体質が改善したうえ株価が割安な企業は、格好な標的とされる。
日本では株式市況の低迷もあり、トップ企業といえども株式時価総額は欧米の巨大企業に比べて著しく小さく常に買収の対象になりうるのだ。

今回のこの法案の導入も、先を見越した外資企業が、日本の労働形態を壊し、アメリカの労働時間制度に変えていく為のもの、外資企業からの政治献金も解禁になり、アメリカの忠実なポチ公でもある小泉―安倍売国奴政権にとっても必ず導入しなければならない重要な法案なのである。