【著作権】とんでもない法案が審議されている

【著作権】とんでもない法案が審議されている　（たけくまメモ）
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/1005.html
投稿者 天空橋救国戦線 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/05/22/08/40" Start="2007/05/22/07/40">日時 2007 年 5 月 22 日 07:40</st1:OLKEVENT>:37: ZtsNdsytmksDE <o:p></o:p>

http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_b72f.html <o:p></o:p>

先週あたりから一部で話題になり始めているので、すでにご存知の人もいるかもしれませんが、著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されていますので、ご存知ない方のためにこの場で報告したいと思います。 <o:p></o:p>

「とんでもない審議」というのは、もちろん俺自身が「とんでもない」と思っているわけですが、もしこの審議に基づく著作権法改定がなされた場合、俺だけではなく、およそ表現行為をするもの全員にとって、プロアマ問わず等しく重大かつ深刻な影響を与えることになるのではないかと思われます。 <o:p></o:p>

今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。これまでも現在も、著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけです。 <o:p></o:p>

それが「非親告罪」ということになると、警察・司法が独自の判断で著作権侵害とみなした行為者を逮捕することができることになり、商業的な出版・放送・上演・演奏のみならず、コミケの二次創作・パロディ同人誌などにも深刻なダメージが加わる可能性があります。 <o:p></o:p>

要するに１９９９年に同人誌界を震撼させた「ポケモン同人誌作者逮捕事件」のようなことが、「被害者」の告訴を抜きにしてホイホイ起きる可能性があるわけです。 <o:p></o:p>

●↓ポケモン同人誌事件については以下のサイトを参照（一部リンク切れがあるようです） <o:p></o:p>

http://www.nitiyo.com/zine/poke/
（ポケモン同人誌事件を考える） <o:p></o:p>

http://www.st.rim.or.jp/~nmisaki/topics/pokemon.html
（同人誌生活文化総合研究所） <o:p></o:p>

「著作権侵害は犯罪なのだから、警察が自主的に取り締まってもいいじゃないか」とお考えになる人もいるかもしれませんが、いったいなにが著作権侵害で、どこからがセーフなのかという判断は簡単にできることではありません。それこそ裁判などで、時間をかけてケース・バイ・ケースで判断されるべきものです。警察の自主的判断にゆだねることなど、あってはならないことだと俺は考えます。著作権侵害に関する俺個人の見解は、一昨年に起きた末次由紀氏の「スラムダンク盗用疑惑事件」についてのエントリである程度述べていますので、ご参考までに。 <o:p></o:p>

▼マンガ家の描写盗用問題についての私見
http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/post_9358.html <o:p></o:p>

▼許される模倣・許されない模倣
http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/post_94e4.html <o:p></o:p>

あらゆる創作は模倣の土台のうえに成立しているというのが、昔も今も変わらない俺の持論であります。それゆえ、著作権は守られるべきであると同時に制限もされるべきなのです。近年著作権保護の有効期間を著者の死後５０年から７０年にしようという政府が主導してＪＡＳＲＡＣが大賛成している議論がありますが、それは作者の権利保護の名の下に著作権の中間管理者の権益を守るだけで、著者に利益があるとは思えない（むしろ、過去の作品が自由に使えないことで創作行為の制限につながる）として、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」が昨年発足し、不肖竹熊もその末席を汚させていただいていたりします（入院であまり活動できてませんが）。 <o:p></o:p>

2007.7.22は、闇の暗黒支配権力崩壊に向けた天王山になるであろう

２００７年７月２２日は、闇の暗黒支配権力崩壊に向けた天王山となるだろう
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/999.html
投稿者 不動明王 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/05/21/22/21" Start="2007/05/21/21/21">日時 2007 年 5 月 21 日 21:21</st1:OLKEVENT>:24: Wge0l2yvbkAIg <o:p></o:p>

ロックフェラー～ブッシュ～文鮮明～池田大作～森善朗～小泉純一郎～安倍晋三の日本支配を終わりにすることが2007年最大[7月22日]の課題です。

参考資料

http://www.asyura.com/2002/dispute3/msg/725.html

創価学会と麻薬 投稿者 カルトはもう沢山だ～！ <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2002/11/04/05/04" Start="2002/11/04/04/04">日時 2002 年 11 月 04 日 04:04</st1:OLKEVENT>:07: <o:p></o:p>

(回答先: Re: 現与党を構成する３党が一つの政党になる可能性が大きいようで。これ地獄！ 投稿者 わかっちゃない落花生 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2002/11/04/03/45" Start="2002/11/04/02/45">日時 2002 年 11 月 04 日 02:45</st1:OLKEVENT>:38) <o:p></o:p>

　創価学会というのはどこかでアメリカとつながっているという気がしています。
　それに、『闇の永田町キングメーカー池田大作の全体主義政権づくりに向けた権力欲』のなかにある次のような暗部を握られているのでは、”アメリカの一味”以外になりようはないでしょう。
　こんな与党”政党”などとんでもない話だと思います。 <o:p></o:p>

　……
　ところが、常に池田の手元には、オモテの学会本部の一般会計には絶対に出ることのない莫大なカネがある。この裏金が原資となって外国での勲章、表彰漁りに始まり、学会を破門処分にした対宗門(日蓮正宗総本山大石寺)への謀略活動などのほか、永田町における政治工作にも使われているのである。
　例えば、一九八九年、ブッシュ大統領の就任後まもなく、麻薬密売の容疑でアメリカに逮捕されたノリエガ将軍の自供の中に「池田の指示で、創価学会の資金がパナマでの麻薬取引の資金繰りにも使われ、そのアガリから池田は小沢一郎に相当な額を常時渡していた」という衝撃的なものがあった。そして、こうした「前例」に倣うかのように、今度の森擁立劇の裏側でも、多額のカネが池田の手元から一挙に自民党サイドに流れたのではないか、との見方も出ているのである。
　…… <o:p></o:p>

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　「噂の真相」2000年7月号 <o:p></o:p>

　『闇の永田町キングメーカー池田大作の全体主義政権づくりに向けた権力欲』古川利明 <o:p></o:p>

　●森首相決定にも池田大作が <o:p></o:p>

『噂の真相』が指摘した買春疑惑に続き、「天皇を中心とする神の国」大発言━━。小渕恵三前首相の緊急入院・ 死去により突如、タナボタ式に総理大臣に就任した森喜朗が、日本の最高権力者にあるまじき失態を次から次へと演じ続けている。
　今更ながら、国民不在の密室でこんなとんでもない人物を勝手に新首相に決めてしまった野中広務ら自民党五人組の責任は徹底して追及されるべきだが、実をいうと、この犯罪的な後継首相選びに関わっていたのは、彼らだけではない。
「小渕が倒れた翌日の四月二日夜、赤坂プリンスホテルで野中、青木、森らによる二度目の五者会談が開かれているんですが、その直前、野中は公明党の神崎武法代表を通じて、池田大作に『後継は森さんでいこうと思っているが、どうか』と内々で打診しているんです。で、五者会談の途中に神崎から池田の了承を伝える電話が来て、森新首相が決まったんです」(自民党関係者)
　そう、森首相誕生を最終的に決定したのは創価学会名誉会長・池田大作だったのである。「仏の国」の実現を目指す独裁者が「神の国」発言のバカ宰相を生み出したとはお笑い草ではないか。だが、実際、森の「神の国」発言で自民党がもっとも憂慮したのは国民の目などではなく、池田の反応だったという。今度は官邸担当記者が語る。
「発言の数日後に森が陳謝の意を表明しましたが、実は森自身は最後まで、謝罪することに低抗していたんです。ところが、野中らが『このままでは学会が離れてしまう』と説得し、撤回はしないが、陳謝するという方向でケリをつけた。当然、池田との間で話ができてたと見ていいでしょう」
　要するに陳謝の言葉は国民に向けられたものではなく、一宗教団体のトップに向けられたものだったというわけだ。当の自民党中堅幹部も憤懣やる方ないという様子でこう洩らす。
「そもそも、自民党の総裁選出で外部の了解を取りつけるということ自体前代未聞なんです。それくらい、池田と学会が現政権を牛耳っているということですよ。六月二十五日投票の総選挙についても、事実上の解散権を行使したのは、内閣総理大臣でも自民党幹事長でもなく、池田ですからね。そういう意味では現在、この国のキングメーカーは竹下登でも野中広務でもなく池田大作ですよ」
　一宗教団体のトップがキングメーカーとして君臨する国━━。信じられないような事態だが、考えてみれば、自民党が公明党という「トロイの木馬」を政権に引き込んだ時点で、こうなるのは当然だったともいえる。
　創価学会と公明党の「政教一致」の実態は、大新聞がいつも枕詞的に表現しているところの、「創価学会は公明党の『支持母体』などといったなまやさしいものではない。実際のところは「支持母体」どころか、「”指示”母体」そのものである。
「学会におけるカネの分配、人事権の行使、最高戦略決定権はすべて池田が握っています。法案の賛否、衆議院の解散、投票日など、『重要案件』は、必ず池田の了解を取らなければなりません。よく国対レベルで決まっていたことが、一晩でひっくり返ることがありますが、公明党の方針なんて、常に池田のツルの一声でガラッと変わるわけですから」(元側近の一人)
　こうした絶対権力者・池田大作を支える源泉とは、一説には「総額十兆円」ともいわれる巨額資産である。その詳細は拙著『システムとしての創価学会＝公明党』(第三書館)で触れているが、それは年間数千億円にも達する通常財務など、すべて学会員の寄付から吸い上げたものである。

軍隊について2つの異なる意見

A Tree at ease　より

日本軍現る--市民相手の軍事演習か<o:p></o:p>

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　最近殺虫剤のCMがちょっと気に入っていて、"ヒモ"風の男が女の耳元で、おまえのために殺虫剤買ってきてやった、というと、どうして殺虫剤に10万円いるのよ？と女が問いつめる。男は、細かいこといわんでええやないか、とごまかす。
　500円ほどの殺虫剤のために女から10万円の金を引き出すこの男の手腕。そうか、200倍もの金を・・・と思ったところでふと考え直す。待てよ、日本の自衛隊はフランスのNGOが1000万円でやる程度の給水を400億かけてやったわけだから、4000倍の金を引き出す"超ヒモ"理論をもっていることになる。

　一体自衛隊を何に使いたいのか、災害のための組織に完全に再編するならまだわかるが、軍隊としても他国と戦えるわけではない。イラクに派遣された自衛隊を「日本軍」とは小泉前首相の言葉だが、勇ましい言葉とは裏腹に、実際には本当に何の役にも立たず、ひとことで言えば戦後最大の「カラ出張」であった。給水をやっているなどとはウソ八百、最初だけは形だけやったものの後は他国のNGOに任せて、結局派遣の実績だけを作りに行き、日本人が世界で嫌われるために税金を無駄遣いした結果に終わった。無駄遣いが自衛隊の仕事だというのならそれはそれで仕事かもしれない。しかし、軍隊の仕事は本当は他のところにある。
　今回辺野古の海上調査（これ自体は民間の調査会社がやるらしい）の警備に自衛隊が派遣されている。
　　

はじめての市議選立候補して

はじめての市議選立候補しての選挙結果について<o:p></o:p>

０７．５．１６<o:p></o:p>

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　選挙結果は今振り返ってみると納得できないことがいくつかある。そのなかで2つどうしてもこのままにしておくのが不満なので、弁護士に相談しようと思い電話して１８日に予約した。その前にネットでもお聞きしたいのでここに掲載します。是非ご意見聞かして下さい。<o:p></o:p>

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1.        私は無所属で新人なのですが、地元の新聞に自・現と間違って紹介され、すぐに電話したのですがその件は伝えておきますと言ったきり謝罪も訂正もありませんでした。そのあとで知人に立候補のお知らせの電話を入れたところすぐにそこの間違いを指摘されました。この間違いは選挙結果に大きな影響を与えたと思います。私は１７６票で４００票取れれば６０万円超の損害はなかったのです。そこの新聞の部数は少しだということで正確にはわかりませんが１万部ぐらい発行されているような気がします。<o:p></o:p>

2.        某新聞では経歴のところで、２２年間勤めた㈱ぎょうせい社員という経歴に対してその○社では、「内部規程で東証一部上場していないと会社名はだせない決まりだ」と（元）出版社員と表現しているのです。憲法２１条の表現の自由に抵触しないでしょうか。<o:p></o:p>

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昨日のコメント、外国人労働者の権利と生活を守る、場所提供ビジネス

昨日は８日のクローズアップ現代で、ブログの影響力がマスゴミも無視できなくなったと伝えていてとても私もネットからいい情報を提供したいと思い、中日新聞を精読して池内了<o:p></o:p>

　総合研究大学院大教授の大企業優遇と従順な国民づくりを私のブログや阿修羅に掲載したところ合計で800を超えるアクセスがありとてもうれしかった。今日は、記事について<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="23:愛知県豊橋市;" Address="豊橋市">豊橋市</st1:MSNCTYST>議選に立候補した立場からコメントしたい。公選法は、私も２２年間㈱ぎょうせいの職員として<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="23:愛知県豊橋市;" Address="豊橋市">豊橋市</st1:MSNCTYST>役所を訪問営業していたのでかなりの職員を知りました。そのなかの元選管職員もザル法だと言っていましたが、その通りだと思いました。戸別訪問、ポスターの掲示、事前運動、供託金没収制度など民主主義を実現するための一番大事な選挙制度が矛盾していてこれでは次の参議院選挙も期待がもてない。<o:p></o:p>

もう1つ気になる記事があった。それは、外国人労働者の権利と生活守るという見出しで本多ミヨ子さん（５９歳）、労働組合書記長、「首都圏移住労働者ユニオン」とは、２００１年外国人労働者を守る個人加盟の労働組合が誕生した。この記事から私も長く労働者として働き生きてきて、大学でも法律・憲法を勉強して労働者の人権が踏みにじられてきた事を学び、また現実でも目の当たりに見てき<o:p></o:p>

て労働者の人権を守るためになにかしたいと思ってきたが労働組合は作りたいと思っているのでとても参考になった。<o:p></o:p>

　今朝のＮＨＫで団塊世代の退職から新たなビジネスとして、場所提供して会員同士の交流のサロンとしてビジネス展開する企業がでてきたと紹介していた。５０歳以上で月５０００円。おもしろいユニークなビジネスだと思った。<o:p></o:p>

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大企業優遇と従順な国民づくり

大企業優遇と従順な国民づくり<o:p></o:p>

経済は規制緩和、政治は規制強化<o:p></o:p>

池内了<o:p></o:p>

　総合研究大学院大教授<o:p></o:p>

2007.5.9<o:p></o:p>

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　かつて、日本の経済体制は「日本型社会主義」とか「日本株式会社」と呼ばれ、国家の手厚い保護を受けて企業は基礎体力を養うことができた。国家が牽引する空母にくっついて動く駆逐艦のようであるため「護送船団方式」とも呼ばれた。戦争で壊滅状態に陥った産業界を復興するためにはやむを得なかったのかもしれない。<o:p></o:p>

　企業が体力をつけて自立し、さらに多国籍化しつつある現代においては、国家の干渉はむしろ邪魔であるかのような雰囲気で経済の規制緩和がどんどん進められている。新規企業の参入を防ぐために設けられた諸種の規制が撤廃され、誰もが競争に参加できるようにするという名目であった。とはいえ、法人税の税率を引き下げ、株取引の税金の減免措置をするなど、大企業や富裕層を優遇する護送船団は依然として続いているのだが。<o:p></o:p>

　それは、私たちが安い費用でサービスを受けられる利得があるように見えるが、事実はそうではない。トラック業界やタクシー業界のように過当競争を招いて安全が疎<RP>(</RP>おろそ<RP>)</RP>かになり偽装建築や賞味期限の偽装表示のように仕事の質を著しく低下させることにつながったからだ。正社員を減らし派遣や請負ばかりを増やして露骨な格差社会となってしまった。株式会社立の大学のあるものは本来の大学の体をなしておらず、学術・文化の担い手の名に値しない状態にある。<o:p></o:p>

　事前の規制は緩やかにして自由競争を奨励し、事後の結果のチェックを厳しくして淘汰<RP>(</RP>とうた<RP>)</RP>させれば良いとするアメリカ流のやり方を踏襲しているのだろうが、事後のチェックすら規制緩和で大企業のやり放題である。少なくとも、人々の安全や生活や文化に関<RP>(</RP>かか<RP>)</RP>わる事柄に関しては、逆に規制を強化して安心を確保し、質の高さを維持するという配慮がなされなければならない。このまま見境<RP>(</RP>みさか<RP>)</RP>いのない規制緩和が進めば、安直で殺伐な社会になってしまうだろう。<o:p></o:p>

　

07.4.22 豊橋市議選惨敗後の悔しい思い

供託金３０万円没収、そしてポスター代とかポスター５１４箇所へ貼って貰うために１０人ぐらいに依頼して貼ってもらった。３日目で貼り終えたが２日目で貼ってないのは４２と私の４４番だけでこれだけで負けるだろうと危機感を感じながら私も貼った。車上運動員も愛大の中国の留学生に依頼した。飛び切りの美人であったことが唯一の慰めであった。しかし、他の候補者は運動員の数の多さ、そしてスピーカーの音の大きさ、看板も車の上に大きく設置されているので私のイプサムにポスターを貼り付けたのと比較すると月とすっぽのようであった。だから時々ほかの候補者の運動員から鳥居候補の健闘をお祈りしますと声をかけられ、複雑な気持ちになった。費用は７０万円ぐらいかかった。私の準備不足だろうが、地盤・看板・かばんがないと選挙にはかてないと思った。それと０５年小泉首相と闘った天木レバノン大使と同じように公選法を意識しすぎてはどうにもならないと思った。というのは、０５年９月の総選挙のとき愛知県の豊橋地区の選挙で民主党の都築候補が当選したのに、アルバイトの運動員にお金を払って電話させて、それが違反で彼は連座制で当選無効になってしまった事が私の脳裏を時々横切り自殺者まででていたしで、事前運動から戸別訪問など気になることばかりで十分選挙運動やったという実感がわきません。豊橋市役所前では昼の休憩時間に３回街頭演説をしましたが誰も聞いてもらえなかったが、中国の留学生が市役所６階の窓からこちら方面をみているひとがたくさんいると言ってくれたのがすこし安心した。私がここで３回演説したのは２２年間市役所の職員にたいして仕事をしていてたくさんの人を知っていたからなのです。４月２１日の選挙運動最後の日は、富士見台の地元で、亀井静香さんの現在の政治状況が私とよく似ていたのでネットから印刷してそれをみながら演説した。今の格差社会に怒りをぶつけようとなんども訴えた。しかし、地元からはトヨタ労組と豊鉄労組、公明党などの組織がしっかりしていて私のような小さな知名度がなくてはダメだと何度も感じた。夜８時まで妻の点呼で歩き回った。終わって自宅に帰ると近所のかたから電話で、組織のひととのあまりに違う闘い方を嘆いたところ、彼から同情票が期待できるだろうと慰められた。その結果が最下位の１７６票だったが私にとっては、予想以上の数字であった。今後もできる限り、労働者の弱者のために格差社会と福祉切り捨て政策、戦争に向かう売国奴政権を倒すまで今までどおりここから発信していきます。今後もよろしくお願いします。
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郵政公社の顧客情報システムをアメリカ企業へ丸投げ

郵政公社の顧客情報システムをアメリカ企業へ丸投げ　【小泉改革の本丸】
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/221.html
投稿者 神様 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/05/01/21/46" Start="2007/05/01/20/46">日時 2007 年 5 月 01 日 20:46</st1:OLKEVENT>:05: .SgApArfvR98Y <o:p></o:p>

とても重要なので解説する。
日経に出てくる「米企業（下記参照）」とは、セールスフォース社でエンロン事件よろしくのアクセンチュアにもリンクしてくる会社である。
同社のホームページに恥ずかしげも無く堂々と顧客情報管理システムを請け負う事を高らかと載せている（このような態度ができるのも日本人が知っても「何でもない」からである。馬鹿にされているのだ）
http://www.salesforce.com/jp/campaigns/jpost/landing.jsp
さらにセールスフォース社のＣＥＯマーク・ベニオフは、ブッシュ政権と近い関係にありブッシュ政権の諮問機関「PITAC（大統領情報技術諮問委員会）の共同議長に任命」されたり「ダボス会議で『明日のグローバルリーダー』のひとりに選」ばれ、「中東和平を推進する手段として情報技術を活用した」（イスラエルに情報提供の便宜を図った）功績でもって、当時のイスラエル・ネタニヤフ首相から表彰された人物である。
小泉改革の「本丸」が見えてきたのではないだろうか。 <o:p></o:p>

顧客情報システム、郵便局会社が委託
　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070419AT1D1803K18042007.html <o:p></o:p>

日本郵政公社は、10月の民営化で発足する「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託する。自社でシステムを所有せずに、米企業が米国内に持つコンピューターセンターをインターネット経由で遠隔利用する。巨額の投資がかかる情報システムでの自前主義を転換、米ネット企業の活用で大幅なコスト削減を目指す。 <o:p></o:p>

　郵便局会社は郵便窓口を運営し、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」からの業務委託手数料を収益源とする。効果的な営業活動には顧客の保有資産や家族構成、様々な金融商品の購入実績などの管理が欠かせない。だが、郵政公社にはこうしたシステムがなく、競合が見込まれる大手銀行などに出遅れていた。(07:00) <o:p></o:p>

Re:アクセンチュアが管理する日本官庁データベース　【小泉改革の本丸】
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/223.html
投稿者 神様 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/05/01/22/08" Start="2007/05/01/21/08">日時 2007 年 5 月 01 日 21:08</st1:OLKEVENT>:31: .SgApArfvR98Y <o:p></o:p>

(回答先: 郵政公社の顧客情報システムをアメリカ企業へ丸投げ　【小泉改革の本丸】 投稿者 神様 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/05/01/21/46" Start="2007/05/01/20/46">日時 2007 年 5 月 01 日 20:46</st1:OLKEVENT>:05)<o:p></o:p>

日本人の個人情報は、すでにアメリカに流され管理されている実態を紹介しよう。 <o:p></o:p>

アクセンチュアデータベース <o:p></o:p>

検察総合情報管理システム（法務省刑事局），
登記情報システム（法務省民事局），
情報化統括責任者補佐官業務（宮内庁），
汎用受付システム（公正取引委員会），
人事・給与関係業務情報システム（財務省），
国税電子申告・納税システム（国税庁），
電子政府進捗度調査（総務省） <o:p></o:p>

２００６年時点でこれだけの情報がアメリカ企業アクセンチャアが管理している。個人情報保護法などと言う「ギャグ法案」を作った事態がこれである。（どうやらアメリカ企業には、適用されないだな）
今こうしている間も日本の情報は、アメリカ企業へ流されている。
日本は、国なのか？ <o:p></o:p>

日本滅亡まで後４日

日本滅亡まで後４日！

＜筋金入りの売国の森派＞
しかし、断固として森派の幹部連中は、「外資が無料同然で
日本の大会社をのっとることの出来る法案」の「三角合併」
を取り下げない。

ここまで政治はひどいのか。

＜森派に変わってから自民党は崩壊へ＞
自民党の歴史は、旧田中派から森派に
政権交代して、はじめて壊滅状態に陥った。

＜田中角栄は景気のエキスパートだった。＞
田中派というのは、もともと田中角栄自身が、
企業経営者だったこともあり、完全に景気や経済の仕組みを
理解していた。

＜景気を良くするための特殊法人＞
そして
自分で、日本道路公団や住宅金融公庫、政府金融機関などの
特殊法人を設立して、実は「資本主義」という仕組みを超えた
「新たなものすごい仕組み」をつくりあげた。

日本だけにしか特殊法人はなかった。
特殊法人と、郵便貯金があり、そして人材としての
官僚制度があった。

＜業界協調体制＞

そして官僚制度と業界協調体制で
助け合って、世界一の仕事を日本全体として
生み出す仕組みを作り独走した。

毎年１０％以上の高度経済成長の仕組みを
考えたのは田中角栄である。池田内閣のころから
田中角栄がエンジンとして、協力に推進していった。
われわれ日本人は、その昔、ずっと景気のいい時代に住んでいた。

＜韓国ＫＣIÅの策略どおり首相辞任＞
しかし、強大化した日本に警戒感を抱いた
韓国とロック○ェラーがいた。
韓国中央情報局から「金脈事件」を週刊文春の
立花隆に情報提供された。これによって
田中角栄は首相を辞めた。

＜ロック○ェラーの思惑通り田中失脚＞
そしてロック○ェラーの仕掛けた「ロッキード事件」によって
田中角栄の息の根が止められた。
このときにマスコミと検察と世論を誘導して
田中角栄という、「日本人を幸せにしたいと
願っていた善人の君主」はいなくなった。
日本にとってそれまで良かったのは、
この強大な権力を握っていた田中角栄が
「善人の君主だった」ということだ。

そして、田中が失脚してしまい、
中曽根内閣が、レーガン大統領と
政治を行っていた。

最悪の法案

２００７年４月２４日配信＜最悪の法案＞５月１日の日本滅亡まで後７日。日本の上場企業をすべて紙切れを刷って株券として発行するだけで無料同然で買えてしまうとんでもない、日本人類最悪の法案の「三角合併」 これが５月１日に施行されてしまう。今からでも、たとえば、これに発行済株式数（つまり経営権のこと）の２０％までに限っては認めるなどの法案にすれば、良いと思うが、このまま行こうとしている。 ＜日本人を大規模に裏切っている＞現在の自民党幹部は、全く日本企業に対して「裏切り」の状態にいるためこのことをマスコミに報道させないように圧力をかけているし、全くもって「腐りきっている」。 ＜株を持っている人は注意せよ＞一部誤解している向きもあるので伝えておくが、この５月１日以降、株券をもっている人は注意した方がいい。 ＜ライブドア株の悲劇が再び＞情報のエキスパートの原田武夫氏も、何が起こるかを「団塊の世代の人たちの退職金で株を買うようにキャンペーンがはじまるかもしれないが、素人に勝ち目はない」と言っているが、ほとんど、すべての上場企業で「ライブドアの悲劇」が起こるのである。 ＜突然上場廃止で紙くずと化す＞つまり、株価が最初は多少値上がりするかもしれないが、ある日突然、上場廃止になってあなたの持っている株券は紙くずになる。 これがすべての上場企業で実は起こるのである。 しかし、素人が多いのでそんなことは「知らない」だろう。 つまりこれは株を握って経営権を１００％外資が握るということなのだ。だから、株を握るために、外資が、ある会社を手中に収めるために、必死になる。そして、ある日、 その会社を手中におさめるのに十分な株数をにぎるだろう。その後は、その会社の株を「上場廃止にする」のである。 ＜合法的な泥棒＞そうすれば、既存の株主の権利を合法的にゼロにして排除することが外資はできる。 この間、外資が日興証券にやろうとしていたことが、他の大企業でひんぱんに起こる。 ＜金融庁の幹部は何が起こるか知っている＞こうなることは、当然、金融大臣および金融庁の幹部はわかっているため、上場廃止の市場を作るという。上場廃止になってもその株を、流通可能にする市場を作るということだ。 ＜大損することは変わりない＞つまり、「既存の株主の権利を合法的にゼロにして排除すること」もあからさまにやると、いろいろと攻撃をうけるだろうから、たとえば、１００万円分の株を持っていた人が本来なら上場廃止でゼロ円となるところ（つまり１００万円の大損）を、まあ、１万円ぐらいで流通できるような市場をつくりましょうということだ。（９９万円分の大損）大損するところは変わらない。まあ、責任逃れのためだろう。 ＜金融庁のトップ官僚の怪しい動き＞しかし、金融庁のトップの官僚は、明らかに外資寄りの政策ポジションである。たぶん、あまりに日本人全体で官僚をたたくため、日本に愛想をつかしてしまったのだろう。 優秀な官僚の人たちを、外資から金もらっているマスコミの尻馬にのってたたきにたたいて、「悪質化」させてしまい、結局、泣きを見るのは「日本人」というわけだ。 官僚の再就職は、外資は禁止にすべきである。現在の、竹中と森派主導の官僚を外資にあっせんするための再就職センター（外資へ天下り促進センター）は徹底して廃止すべきである。人材を外資に売却して金儲けしようという目的でやっているのだ。 ＜民主党選挙は過去最高の得票＞ http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/879.html 民主党は、沖縄選挙では惜しかったものの、過去最高の得票である。沖縄は単に学会に負けただけだ。自民党には圧倒的に勝っている。 「党派別では民主が3割弱増やす370議席と過去最高を更新した。立候補者数に占める当選者の割合も90％超と過去最高となる。」「民主は8日投開票の統一選前半戦の44道府県議選でも、前回を8割強上回る 375議席を獲得した。」一方、自民党は、「自民は前回より3割弱減の議席。改選定数に占める当選者の割合も前回の 7.9％を下回ることが確実で、ともに1955年の保守合同以来最低となる。」 ＜生活維新という争点を強化せよ＞したがって、民主党は、「生活維新」という争点を変えてはいけない。もっと強化すべし。 ＜小沢氏の選挙体制を強化すべし＞小沢一郎は、選挙に強い。それは選挙民の意見をよくいろいろ聞いているからだろう。多くの日本人は、「前より生活が苦しくなった」「前よりひどくなった」と実感しているからだ。＜どんどんひどくなる痛み＞多くの日本国民は、「痛みに耐えろ」という小泉の絶叫が、「痛みに耐えればもっといい明日が来る」と勘違いしていたのだ。小泉が国民に「痛みを与える」のは「痛みを与えることが小泉の喜びだった」からだった。単なる個人的な趣味だったのだ。小泉の側近が、日本国民をだまして外資に国家資産など売れるものは売ってしまい、金儲けしていた時間稼ぎのためのスローガンだったのだ。 ＜社員奴隷化＞ 大体、この「痛み」というのは、増大しっぱなしで、これから三角合併で、ほとんどの上場企業は、残業代がゼロとなり、昇進もなし、まったく社員が奴隷のようになるだろう。 ＜電通の給料は三分の一になる＞三角合併で、一番外資がねらっているのは、実は電通であるということも電通のお気楽な人たちはよく認識していない。電通の給料は、３分の１に減るだろう。 ＜外資の給与体系は、人件費削減主義＞多くの人たちは、外資に勘違いしているだろうが、たとえば、食べ放題のシェーキーズがあって、そこは、成果主義で食べ放題ですよというキャンペーンをやっている。実際のシェーキーズは、本当に食べ放題　飲み放題というのをやっているが、 外資が導入する成果主義という名前の「人件費削減主義」は、そのときの、全体人数に出すピザの量があらかじめ定まっているのである。たとえば、全体人数で１０枚までと。 となると、大食いの人は、確かにいつもより、多くの枚数を少し食べれるかもしれないが、それによってほかの圧倒的多数は、少ない枚数になるのである。そしてそのうち、ほかの圧倒的多数は辞職してしまい、その分、仕事が、増大して、残った人にかぶさってくる。そして仕事量が増えて、まったくの仕事だけの奴隷になりさがるのである。友人で外資に就職した人たちの多くは、通常、辞めている人が多いだろう。それが実は隠されているのだ。 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン http://www.mag2.com/m/0000154606.html