投資信託(investment trust)について

　投資信託は、株式投資に比べて入門者向けとされる。まず投資単位が小さい。株式投資が一般的には数十万円から必要なところ、一万円単位で投資を開始できる（なお例外的に投資単位が大きいものもある）。そして売り手の口上ではあるが、専門家が運用し、小口投資でも分散投資の効果が得られること。また、新興国株式投資など制度的障害がある分野、不動産投資やヘッジファンド的投資などかなり投資金額が大きくないと、分散的投資効果を得られない分野についても、投資信託は、個人投資家に選択肢を提供している側面は確かにある。
　注目されるのは、1998年12月の証券市場改革以降の変化である。このとき金融制度改革法が施行され、銀行による投資信託の窓口販売が可能になった。これ以降、銀行は投資信託の販売に乗り出すことになった。企業の借入需要が低い（貸出不振の）状況で、預金を増やすことなく手数料を拡大する方法として、変額年金など年金保険の販売とともに、銀行は投信の販売を重視することになった。またここで銀行とくに地銀や中小証券は、大手証券の投信の販売窓口として機能することになった。
　1998年　銀行窓口などでの販売が解禁
　2005年　郵便局でも投信の販売岸
　また1999年10月からは証券会社の株式委託売買手数料が完全に自由化された。このことは証券会社の経営のあり方を大きく変化させることになった。2007年3月期には、野村グループなど主要証券5社で、投信関連手数料が株式の委託売買手数料を上回った。08年3月には新光証券など中堅6社でも投信関連収入が株式関連手数料収入を上回った。株式委託売買手数料の自由化、リテール取引におけるネット証券の台頭などから、株式の委託売買手数料が減少。また株式や社債の引き受け手数料も景気に左右される面がある。他方、投信の手数料の価格競争は少ない上に、株式に比べて投資信託は相場低迷期にも比較的に安定的に残高が伸びる傾向があった。証券会社は、投信という商品の安定収益源としての「おいしい側面」にようやく気がつき、投信の販売をようやく重視するようになった。しかしその反面、高額な手数料、本当に顧客のためになる商品開発が重視されているとは言い難い問題がある。
証券会社の決算状況
　ところで投資信託を批判する側は、投資信託は販売手数料や運用期間中の信託報酬によって目減りすることや、これらのコストを上回る収益は期待しがたいことなどを指摘して、投資信託はその本質において投資家に利益のある商品ではないと批判してきた。実はこちらの批判に対応した商品の開発はなお、十分とはいえないのが現状である。その背景として、販売会社の営業力で投信の売れ行きが決まるために、商品開発で販売会社に意向が働き過ぎること、運用者の成績向上への意識が低いことが指摘されている（「運用不振　浸透道半ば」日本経済新聞2011年7月5日）。
　手を変え品を変え新しい商品（小粒な投信）が開発され、投資家も数年のうちに新しい投信に乗り換えてゆく（2010年度の投信の平均保有期間は2.82年）。公募投信の数は2004年7月の2525本を底に増え続け、2011年6月末には4025本に達した（12月末には4425本）。長期的な資産運用の場所と信じて投信を購入した顧客は、気がつくと資金の流出が激しい投信に取り残されている自分を発見して慌てることになる。こうした問題点はかねて議論され、業界でも自覚されているのだが、依然改まっていない。反面、毎月分配型投信、通貨選択型投信など日本でヒットした商品が、香港や台湾、あるいは韓国に伝播する等、日本の商品開発力は少なくともアジア圏では注目されていいようだ。
　投信は2001年に開始された確定拠出年金の受け皿の一つとして期待された面もあった。しかし確定拠出年金そのものの残高が伸びていないとされる。

　国内株式型　株式に直接投資したらという声は多い
　　アクティブ型
　　　中小型・成長株狙い
　　　Value型・Growth型
　　　ベンチマークには株価指数　東証株価指数　ジャスダック指数　など　
　　　繰り上げ償還型　基準価格があらかじめ一定の価格（上値）に到達すると償還されるもの　投資家の一定の成績で利益を確定したいという声に対応した商品（決まってから償還するまで2週間程度あり、その間の株価の変化によって償還価格はなお変化する）

　　リスク限定型ファンド（リスク軽減型ファンドあるいはノックインファンドあるいは日経平均リンク債などの名称）　
　　　参照する株価指数が、あらかじめ決めた下限を（例　年2回の判定日に　年に数回）下回らない場合は一定の利回りと（1年半あるいは2年と短期間）償還を保証する。下回ると利回りは急低下。償還価格は株価指数に連動して低下するもの。
　　　分配金の水準の妥当性の検証は外部からは困難。
　　　通常　申し込み期間は限定　販売手数料(1.0-2.1%)　信託報酬高い(0.7-1.9%)

　　インデックス型（株価指数連動投信）
販売手数料（ネットなら無料のものも）　信託報酬は0.6%前後　インデックス型はもうからないので証券会社は販売に熱心でないとされている。　
なお理論的には、アクティブがインデックスを上回るとはいえない、ということだが日本株に関しては、アクティブがインデックス（つまり株価指数）を上回ることが多いことが知られている（アクテシィブ型の８割が日経平均を上回っていたとのこと。日経新聞2017-12-12;2018-02/17）。各種手数料が低い方がよいので、この点でインデックス型はお勧め。
　　どの投信がいいかの判断指標としては、後述するようにシャープレシオという数値がある。これはリスク（標準偏差）対比でリターン（平均収益率）の数値をみたもので、多いものほど運用力が優れていたことになる。　
　　
　　　
外国株式型　外国債券型　投信を買うのも一つの方法

　　分配型　1997年に毎月分配型が登場　人気に。1997年末にはグローバルソブリンが登場。1998年末の銀行窓口での投信販売解禁が追い風。
　　　　　　2011年には株式投信の6割程度を占めて（2003年に2割　2005年に4割）株式投信の主流に。
　　　　　　分配金が運用益とは限らない。元本を払い戻している場合もある。そもそも分配金も運用資産の一部を切り出すか形。分配金を払えば基準価格は下がる。
　　　　　　運用益が原資。普通分配金。税率１０％
　　　　　　元本払い戻し。特別分配金。非課税
　　　　　　分配金は投信の複利効果を減らすという専門家の意見もある。しかし複利運用ができないことも実際だから、分配型は投資家の収益確定にーずに会っていいるのかもしれない。
　　　　　　2011年では運用益を分配金が上回るケースが9割を超えている（運用益＋元本の払い戻し金　これにより定額分配型も登場　2012年７月発売「毎月払い出し豪ドル債ファンド」＝元本払い出しを明示。基準価格が2000円を切ると全額払い戻し。）。

　　外国債券型　ハイイールド債　ハイブリッド債　　通貨選択型
　　通貨選択型（例　米ドル建てで低格付けのハイイールド債で運用。かつブラジルレアル型ならレアルに切り替える。低格付けの高利回り。新興国通貨の価値上昇という２つの「おいしさ」を追及する商品。低格付け債の信用不安と新興国の通貨価値低下とは重なる可能性がある。専門家は円を選択してハイイールド債のメリットだけにリスクを限定することを勧めている。）⇒最大のヒット商品

　　低格付け債の価格変動
　　米ドルとレアルの金利差（レアルの金利は高いはず）
　　レアルの対円為替変動　　⇒　円高だと損失　機敏に動けるか
　　通貨選択型＋分配型　が人気　
　　　問題　為替変動以上に基準価格が変動しやすい　購入手数料や信託報酬はかなり割高

　　代替投資型
　　毎月分配型＋為替ヘッジ付き　分配金だけ基準価格が下がる

　　ネット経由
　　直販型　　販売手数料がない 独立系は主要20社あり、2017年９月末の運用資産残高は１兆4755億円。さわかみ投信の「さわかみファンド」。レオス・キャピタル・ワークスの「ひふみプラス」。セゾン投信の「セゾン・バンガード・グローバルバランス・ファンド」等が知られている。

　　ファンドラップ　金融機関が個人顧客と投資一任契約を交わして、顧客に代わってファンドで資産運用する金融サービスのこと。2014-15年に急成長。2014年に１兆円台だった残高は、2017年11月末で大手８社の残高合計は6.8兆円にまで成長した。人気があり、大手の金融機関は中核商品（コア商品）としたい考えだが、手数料のかかる投信をさらに手数料をかけて運用するので、投資家のコストが高いことに疑問がある。運用管理費用は年間１．５％程度。ほかにファンドの信託報酬が２％から３％程度。とくにマイナス金利政策（2016年１月末）導入は、安定型のファンドの収益を後押しした（2016年）。中小型株ファンドも好調であった（2017年）。しかし今後は、運用の困難が予想される。

　　ファンドラップの話はラップ口座の話を思い出させる。2013-14年好調だったこの商品の2016年6月末に5兆7596億円。失速の理由はお任せ運用であるが、顧客は保守的運用を選択する傾向があり、結果低リスク。反面手数料は資産の２～３％と高コスト。この矛盾から運用は、債券投信が中心で運用成績で行き詰まることになった。

公募投信の残高は2017年６月末に101兆4000億円に達し　2015年７月以来約２年ぶりに100兆円の水準を回復した。2017年７月には102兆377億円。他方、同時点の私募投信は77兆9581億円、これは３ケ月ぶりに過去最高を更新したとのこと。2017年末に公募投信の残高は111兆円となった。ただ一部は日銀による上場投信ETF買いが押し上げたもので、30兆円の残高のうち８割は日銀保有分だとされる(2017年の買い入れ額は５兆9000億円)。

　　投信について個人投資家が株と同じように、短期売買することはよく問題として指摘される。2017年後半も海外株や海外REIT型について、利益確定目的の売りが多いことがたびたび指摘された。背景の一つは、金融庁が毎月分配型を問題視したことで、2016年頃から毎月分配型の販売が手控えられた。また分配金の引き下げが広がった。分配金引き下げの噂がとび（これには金融庁の指導のお話と運用難の結果というお話しと両方がある）、投資家の流出も広がり、最大の売れ筋商品、毎月分配型の失速が伝えられた。この問題は、毎月分配型が資産に組み込んでいた、不動産投資信託REITやその他の投信の失速にもつながった（2017年に入ってのREITの値下がりとの関係が指摘されている）。この金融庁がやったことは投資者保護なのだろうか？それとも市場つぶしなのだろうか？金融庁の指導が投信市場を縮小させたことは間違いない。他方で架空通貨問題では深刻な問題が生ずるまで取引所の暗躍を放置し続けた。金融庁が投信で毎月分配型を攻撃したのは、的外れだった可能性がある。変動する市場環境のもとでは、毎月分配型が投資家にとって損とは必ずしもいえない。分配の形で早めに資金を回収できているとも評価できるからだ。

　　金融庁の問題意識は、ロングセラーが多く手数料が安い米国投信に比べて、高い販売手数料で顧客に乗り換え営業をかけるビジネスモデルにも批判的。乗り換えではなく長期運用。低コストで長期運用を請け負う業界を考えたことは理解できる。顧客本位の業務運営（fiduciary duty)を掲げて、コストの見える化も促した。投信業界が対応迫られる実務的な理由は、たとえば2018年から始まる積立型NISA（年４０万の投資額を上限に運用であ得られる配当・売却益が２０年間非課税）の対象投信について、対象期間を無期か20年以上、購入解約手数料や信託報酬にゼロあるいは低め、原則毎月分配型でないなどの条件付けた。このやり方自体は肯定できる。ただ業界を委縮させ、REITの値崩れを生んだことは間違いない。

運用コスト引き下げに絡んで運用に人工知能AIを活用する動きもある。背景には先行するヘッジファンドの運用でコンピューター運用を主とするシステマテックマクロでの運用が2015年末に2600億ドルとこの10年間に６倍に増加しているほか、運用成績も好調であることがあげられる。
　　　
１．投信をめぐる環境変化
　投資信託はこれまでも株式市場が活況となるたびに注目されそして不況になると収縮することを繰り返してきた。ところが今回は不況になっても資金流入は続きいている。実は国内株が不調のとき、債券あるいは国外に資金を振り向ける手段として活用され始めている。
　投資信託をめぐる環境は大きく変わった。野村、大和など主要5証券会社において、2007年3月期初めてリテール向け収入で、投資信託からの収入(販売手数料プラス口座管理料)が株式委託売買手数料を上回った。株の委託売買手数料が1999年の自由化前に比べインターネット取引の場合で8割下がっていることも影響している。投信は、証券会社のリテール業務の中心となったといえるかもしれない。
　伝統的には投信はStock Fund:株式投信と　Bond Fund:公社債投信(債券投信)に大別される。株式投信は、運用スタイルからこれも伝統的分類ではGrowth Fund:成長株投信　Value Fund:割安株投信　Balanced Fund:バランス型投信に区別される。投信のうち上場しているものをExchange-Traded Fund:上場投信ETFといい、それ以外の契約型投信と区別している（上場投信については別稿で改めて説明する）。
　日本では、株式投信と公社債投信という区分けが大きな意味をもってきたが、これは公社債の中身が国債など低リスク債券に限定されていた時代の名残の面がある。債券投資にもリスクが高いものが出ている現在では、アメリカのように運用スタイルの違いによるファンド分類を普及させることが望ましいが、現在はそこに入る途中といえるだろう。
　投信では手数料が注目される。株式投信の場合、販売会社がファンド情報提供コストなどとして取得する販売手数料が2-3％。運用期間中の信託報酬が1-2％。信託財産留保額が0.1-0.2%程度。手数料が注目されるのは、投信は顧客にとって手数料負担が大きい商品だからである。それだけに販売側には、おいしい商品であり、証券会社のビジネスで投信がにわかに重視されだした理由だろう。投信は、証券会社そして銀行にとって、預かり資産型のビジネス（預かっている投信の残高に応じて手数料が生まれるビジネス。経営を安定化できる効果が大きい）を可能にするというのもポイントである。
　手数料につては、アメリカに比べて手数料、なかでも信託報酬が大きいという指摘がある。株価指数連動型投信で、日本の場合0.6%ほどであるのにアメリカでは0.2%程度だとされる。日本の手数料の取り方は高すぎないかということである。信託報酬が日本で高止まりしているのは、競争が十分でないという指摘がある半面、日本の投資家がこのようなコストよりは、分配金の大きさにこだわるからだという指摘もある。
信託報酬はその1割が受託信託銀行、残りのうち9割を、投信会社は運用手数料、販売会社は口座管理料(定期的運用報告コスト)として両社が折半していることが多いとされる。
　また投信の手数料は残高が大きな影響を与えない定率制（たとえば多額の投信を購入しても手数料が固定されていて下がらないこと）が多いことはしばしば批判されている。信託報酬の水準は国際株式＞国際債券＞バランス型（資産分散型）＞国内株式アクティブ型＞国内株式インデックス型だとされ、ここで運用のスタイルによる分類が登場する。ただしこの分類は公的な統計では使われないので、それぞれのファンドの大きさは、実際にファンドを分類して数えるかあるいは、分類されたものを利用するしかない。
　Active Fund：積極運用型投信、Passive Fund：受動運用型投信、 Index Fund：指数運用型投信
*実際にはアクティブファンドも、ベンチマークの指数（index）からのかい離が投資家から嫌われるため、インデックスの動きに合わせようと、大型株中心、必要以上の分散投資をして、アクテブを名乗りながら実態は、疑似インデックス投信になっていると指摘されている。特色ある運用で絶対リターンを目指す本当のアクティブファンドが求められている。このような絶対収益追求型投信は、その運用スタイルに注目してヘッジファンド型投信と呼ばれることがある(これはヘッジファンドではない)。その主な投資戦略には、割安株の買いと割安株の空売りを組み合わせる「ロングショート」や、株と株価指数先物の買いと売りの規模を均衡させる「マーケットニュートラル」などがある。また銘柄選抜や売買時期をコンピュータに任せるロボット投信（運用者は投資家への説明がむつかしい投資を避けがちであり、結果とし投資判断が遅れるとされる。ロボット投信への期待高まる）も注目されている。そこでヘッジファンド型のロボット投信が期待されている（運用スタイルについてはのちほど再述する）。なお銘柄選択や売買時期を複雑な数式を用いて判断する投信をクオンツ投信という。ロボット投信はクオンツ投信の一部だといえよう。

　運用スタイルと管理手数料の大きさには相関関係があり、管理手数料（信託報酬）は、国際アクティブになると年2%程度（ヘッジファンド型には3%を超えるものもある）。国内アクティブ型で年1.5%程度。指数（インデックス）型は0.5%程度。ETF型は0.3%程度である。なお手数料で有利な指数型は相場の上昇局面をとらえやすいことがメリットだが、相場の下落局面では下落の影響も受ける。したがって相場の下落局面で購入することはあまり勧められない。またETF型は現在のところ売買量が小さくて、流動性に問題があるとされている。
　新しいファンドが次々に設定されるのは日本の特色。業界も古い商品の成長育成よりは新しい商品の販売に傾き勝ち。結果として古いファンドは解約され、運用効率が低下することが多い。この状況はファンドを資産として長期保有することを困難にしている。顧客が長期保有すれば資産価値は保てると信じていたとしても、長期保有するといつのまにか資産価値が減っていることが多いのは、残高が減って運用効率が下がること（解約が増えると解約に備えて投信は現金を多額に保有する必要があり、一般的には運用効率が低下する）に原因がある。
　投信の収入は預かり額が増えるほど、コストが増えずに収入が増える面があるので、証券会社は以前のような投信の乗り換えを頻繁に勧める営業から卒業を始めているともされる（乗り換え営業の問題指摘に対応して、証券業協会は乗り換え勧誘を規制するガイドラインを2002年1月に制定している）。投資信託の販売は、証券会社のほか現在は銀行、郵便局でも行われている。このほか郵便やネットといった経路も活用されている。なお運用はいわゆる投信投資顧問会社が行い、投信資産は信託銀行(受託銀行)が預かっている。
　なお2007年1月から証券保管振替機関による投信の振替制度が始まった。いわゆるぺーパーレスだが、この結果、顧客が投信の口座を銀行や証券会社の間で移動させることが簡単になった。この変化を受けて、系列外の投信を販売する動きが広がっている。

２．投信の分類・現状
　投資信託のうち一般の投資家が証券会社や銀行などで買えるものが公募型。そのほかに機関投資家相手に出されているのが私募型。
1998年　少数の投資家を対象に運用する私募投信を解禁
2000年　不動産投資信託を解禁
2007年　投資信託の統合を解禁

　公募型にも私募型も、契約型と投資法人型にさらに分かれる。不動産投信は、公募型で投資法人型の代表的商品。不動産投資法人の投資口を売買するもので、これを不動産投信と呼んでいる。これは不動産投信(REIT)と呼ばれ、不動産投資法人の投資口を売買するものである。
　他方、ETF（上場投信）と呼ばれるものは、契約型で指数型で上場されているもの。もともとは金融機関の持ち株の受け皿として設計され、2001年7月に東証と大証で取引が始まったもの。これはインデックスファンドで、最初に金融機関などが組成するファンドに応じた株式を拠出。この金融機関などに発行された受益証券が売買されることになった由来のもの。上場されているが、投資法人型ではない。他方で、インデックスファンド(指数運用型ファンド)には上場されていないものもあるが、ETFの方が手数料が安く相場をみながら売買しやすいとされる。この指数型を用いて、投信の投資対象を伝統的な株式、債券から拡大して不動産や商品などに拡大することは近年の傾向である。2007年8月大証は、金価格と連動する債券を投資対象に組み込むことで、商品を投信の直接の投資対象として認めていない現行法のもとで、商品価格と連動する投信の上場を始めた。その後、東証も2008年春には金ETFを上場することになった。2006年に規制が緩和されて海外ETFなどについて商品説明の事前届出義務が撤廃されたこともあり海外ETFの販売が活発化している。国内の証券取引所でも大証が2007年10月に上海株についての株価指数型ETFの上場をはじめた。東証でも2007年11月に韓国株の株価指数型ETFの上場を始めた。
　次に公募で契約型投信は、運用資産に株式を組み込める株式投信と、組み込めない公社債投信、MMFに分かれる。MMFは運用対象を短期流動資産に限定して流動性を高めた商品である。
　株式投信と公社債投信は、最初にファンドを募集して追加募集はしない（設定時だけ購入できる）単位型(ユニット）と、設定後も購入できる追加型(オープン)とに分かれている。残高では追加型が圧倒的に多い。また2006年末の現状は株式投信が公社債投信に比べ6倍規模にまで大きくなっているほか、株式でも公社債でも追加型が多くなっている。
　Closed End Fund:設定後は追加購入できないファンド　Open End Fund:設定後も追加購入が可能なファンド
　2006年末の資産残高をみると、公募型投信68兆9267億円2753本のうち株式投信は55兆6578億円2533本である。うち単位型が1兆8752億円249本。追加型は53兆7826億円2284本。公社債投信は10兆5766億円206本。うち単位型が2494億円60本。追加型が10兆3271億円146本。最後にMMFが2兆6931億円14本であった。2006年末時点で、公募型投信から株式にむかっているお金、つまり株式で運用されているお金は20兆円を超えていた。投信が個人から株式市場にアクセスする大きなルートになった。その後公募株式投信は2007年5月末で64兆9900億円株式投信　2007年6月末には67兆9000億円　前年同月比47％増になり半年で10兆円以上拡大のテンポであった。
　投信協会データ
　なお2011年11月末時点で国内投資信託は公募型投信61兆4174億円4207本。私募型が28兆2442億円2696本。公募型の契約型57兆2979億円4170本の内訳が、株式投信が46兆6826億円3978本、公社債投信が10兆5989億円179本。ETFは公募型　契約型　株式投信のなかの追加型45兆8805億円3683本の内訳として2兆6754億円94本。不動産投信は公募型の投資法人型4兆1194億円37本の内訳として4兆1170億円35本。
　2011年12月末時点では公募型投信61兆4527億円4425本。私募型が28兆6005億円2701本。公募型の契約型57兆3434億円の内訳が株式46兆7619億円4017本。公社債が10兆565億円179本。ETFは公募型　契約型　株式投信　のさらに追加型45兆8805億円3724本の内訳として2兆7285億円95本。不動産投信は公募型　投資法人型4兆1092億円36本の内訳として4兆1068億円34本。
　当時、投信の中で外貨リスクを受ける外貨建投信も急増した。円安もあって2006年末に公募投信の資産のうち外貨建資産は27兆7000億円に達した。ドル建てユーロ建てが多いが、中国やインドルピー建ても急速に増えた。
　株式投信が増えたといっても、この当時は日本株投信からは2006年11月末以降資金が流出する一方、海外株投信（とくに新興国株や、配当利回りの高い株式に投資するタイプ）に人気が集中。2007年4月末で、日本株投信は減少が続き10兆円割れになる一方、海外株投信が10兆円を初めて歴史上初めて逆転する事態となった。2007年通期では国内株式型から1兆円の資金流出。国際株式型は新興国株投信を中心に4兆円の資金流入となった。また2007年11月末で投信の運用資産のうち外貨建て資産の割合は46%と2006年末より6ポイント上昇した。2007年11月末の投信の外貨建て資産は金額では35兆6000億円で1年前より3割弱増えた。
　なお中国、インド、ベトナム、ロシアなど、新興国株を組み込んだ新興国株投信は、2007年3月末で4兆7000億円(前年同期比)という統計もある。各国の資金規制の問題や現地情報を得ることの困難などから、投信は新興国株投資の有力の方法としなった。現地の相場が好調だったため、前年度比で基準価格が軒並み20-60％上昇している。ただし現地の市場規模は大変小さいのでこのような投信資金の流入自体が現地市場を加熱させており、反動も懸念されている。
　このような投資信託の増加には、資産運用する側のニーズの問題(団塊世代の退職による退職金運用ニーズの高まり)のほか、投信販売ルートの増加も反映している。従来は証券会社の店頭に限られていた投信の販売ルートが銀行・郵便局などのように多様化している。先ほども指摘したが1998年12月に投信の銀行窓口販売が解禁された。2006年6月末に株式投信残高が51兆円のうち銀行窓口分は51％に達している。(なお窓口販売には2005年10月郵便局が加わっている。日本郵政公社（現在のゆうちょ銀行）によれば2007年6月末の投信純資産残高は9265億円)。銀行取扱いは、投信の販売手数料への注目もあって急速に伸びている。三大銀行経由の投信販売は2007年3月期で７兆7000億円。前年同期比24％増。
　銀行を通じての窓口販売が伸びた理由としては、銀行が投信の手数料に着目して販売を進めていること（預金残高を増やさずに手数料を増やせる集団）。銀行の店舗数は実は証券会社の店舗数よりはるかに多いこと。銀行預金から投信への乗り換えがしやすいこと。1999年2月からのゼロ金利政策にみられるように低金利政策のなか（2006年7月にゼロ金利政策は解除）、少しでも高い利回りが好まれること。などを指摘できる。
　2006年末までの投信の伸びを主導したのは、株式の組み入れ比率70%未満の資産分配型投信(バランス型投信)と呼ばれるものである。主として外国債券に運用するものも現在(08年6月末)は株式投信のバランス型に分類され、そこが伸びた。その中心は毎月分配あるいは隔月分配型。その代表は国際投信投資顧問の「グローバルソブリン」であった。低金利の中で毎月分配型投信は一時人気を博した。
　グロソブは毎月分配型の草分け。300億円で運用会社は利益は出る、2000億円なら大型といわれる日本の投信の世界で、2005年末に残高1兆円を超える始めてのファンドとなった。1997年末に販売を開始したファンドで、低金利に悩む保守的な日本の投資家の支持を集めた。その人気から2007年7月には販売社数は287社、ほとんどの金融機関が扱う人気商品となった。しかし2006年末頃から投資家は、新興株あるいはREITへと関心を広げて、資金が流出する(資金流入より流出が大きい)傾向も出ている(2007年5月末残高5兆5034億円　08年6月末5兆6317億円)。
　グロソブのように株式を組み込んでいなくても株式を組み込む可能性があると現在は株式投信に分類されている。これは株式投信に分類されることで、分配金についての税率を10％の軽減税率とすることができるから。しかし株式投信という呼び方がリスクが高い商品を連想させるため、グロソブについては分類名称を「内外債券型」などに変更することが課題となっている。
　2006年から2007年前半にかけてグロソブよりも人気をあつめたのはピクテ投信投資顧問の「グローバルインカム株式ファンド」という世界の公益株に投資して、毎月分配するという投信。2005年2月の設定以来、より高い分配金で人気を集めた（2007年5月末残高2兆7988億円　2008年2月1日現在で2兆1300億円）。他方、人気が伸びないのは日本株投信で残高10兆円前後にとどまっていた（07年4月末9兆9850億円）
　ところが2007年9月末の金融商品販売法施行を受けて、金融機関は投信の販売に今度は慎重な姿勢に転換したとされる（商品販売に伴うとくに窓口での説明負担コストが嫌われるようになった　そのため販売がこのあとネットに傾斜するようになったのではないか）。またアメリカのサブプライム問題で内外の株価が下落。円安が円高になることで外国証券の円換算評価額が下がった。毎月分配型など外債や海外株など外貨建て資産での運用が増えていた投信はこの円高の影響をまとめに受けた。公募株式投信の純資産残高は11月末に10月末に比べ3兆6000億円減り65兆4400億円。3ヶ月ぶりの減少。1990年9月の約4兆円以来の大きな減少幅となった。
　(08年3月末に57兆7000億円まで落ちん込んだ公募株式投信純資産残高は08年7月末に60兆9500億円まで戻している。全体の残高が株安と資金流出で減る中で主として外国債券で運用する毎月分配型には資金流入が続きそのシェアは55.7%に高まる。しかしその後は運用環境の悪化から株価下落や円高による含み損が広がり、新規流入は減少。新規設定も大幅に減少。08年11月末の公募株式投信純資産残高は40兆5857億円にまで減少することになった）。その後の経緯は以下を参照
リーマンショック以降の投資信託
　国内株式投資がゆき詰まるなか、近年、収益が少しでも高いところに資金が流れる傾向は投資信託の世界も同じ。注目は代替投資型。商品・不動産・ヘッジファンドなどいわゆる代替投資（伝統的な債券・株式とは異なる投資を代替投資という）に特化したものがみられる。また新興国をターゲットにしたものや通貨選択型も注目された（新興国の株価上昇率の高さ、高利回りの外国債券を組み込むことで高収益を目指すもの。）。また統計的計量的手法を駆使して、機動的な投資対象の入れ替えを目指すクオンツファンド、人間による判断が入ることで投資判断に遅れが入ることを嫌ってプログラムに従ってコンピュターが投資決定をすることを謳うロボット型ファンドなどが見られる。これらのファンドは、しばしば組み合されている。たとえばヘッジファンド型でクオンツでロボットであるなど。ヘッジファンド型では初期投資額が1000万以上であるといったように、従来の投資信託＝小口投資という振り分けとは異なる商品も登場している。
　リスクを100%除けるわけではないが、新興国通貨建てのリスクを軽減するにはドル建て債券に投資するファンドでかつ為替リスクヘッジ付きのものを選択する方法がある（株式投資を回避　新興国通貨投資を回避　一定範囲でドル為替変動リスクを回避）
　
３．投信の評価
　投信については、同じ実績であれば、手数料率が低いものがよい。手数料は販売時手数料と管理手数料（信託報酬）とに分かれる。同じ投信なら販売手数料の低いところで入手するべきだとよく指摘される。販売手数料は株式投信の場合は購入金額の2－3％が多い。販売手数料がゼロの投信はノーロード投信と呼ばれる（ネット証券が戦略として販売手数料を無料化する例もある）。
　手数料としてはこのほかに管理手数料（信託報酬）がある。信託報酬は契約資産のおおむね1－2％ていど。2009年末の信託報酬は平均で1.25%。BRICS投信や通貨選択型投信など、信託報酬が比較的高い投信が増えたことを反映して、近年増加が続いている。
信託報酬は販売会社、運用会社、信託銀行の間でおおむね45－45－10の割合で取得する。販売会社にとって投信は残高上がる間、安定的に収入が得られる「おいしい商品」（信託報酬が高い投信であれば、販売手数料でサービスしても販売会社の収益は確保できる仕掛けになっている）。なお解約時には信託財産留保金という手数料がかかる。
　Front End Load:販売時手数料　No Load Fund:販売時手数料ゼロのファンド　Back End Load:終了時手数料
　手数料の大きさは投信によりまたその販売会社により違いがある。管理手数料は、株式と債券では株式が高く、株式・債券の中では先進国の債券・株券に比べて新興国の債券・株券が高い。また運用手法でアクティブ型が高く、インデックス型は低い。一般にＥＴＦ（上場投信）は信託報酬が低い。コストだけでみるとＥＴＦが有利だが、最低投資単位が50万円程度と大きくなる問題がある。販売手数料はいわゆるネット証券が安く、窓口で購入すると同じ商品でも高いことがある。
　分配も運用効率を下げるとして、庶民に人気の「グロソブ」に専門家の批判が集まった。分配は資産の側からは資金の流出であり、分配よりはそれを再投資した方が投資効率はよいという批判である。グロソブは2001年から基準価格あたり税引き前で毎月40円、年間で480円対基準価格利回りで年率６％維持したが, 基準価格は当初元本を2割ほど割り込んでいる（06年11月中旬）。
　投信の運用効率を見る上で一般に使われるのはシャープレシオSharpe ratioです。この数値が大きいほど効率的に超過収益を生み出す力があるとされる。これはリスクに対するリターンの比率であり、具体的には超過収益(運用収益率から無リスク資産の収益率を引いた値)をリスク(運用収益率のブレ=標準偏差standard deviation＝シグマともいいます)で割って計算する。
リターンの平均値が5%でリスク（1標準偏差の大きさ）10%なら、マイナス5%(=5%-10%)からプラス15%(=5%+10%)の範囲にリターンが動く確率が1シグマ（68%）。2シグマ(95%)。となる。もしリターンが10%と余裕があれば、この設例でも7割の確率で元本割れにはなりません。しかしリスクは、当然ながらリターンがあがると増える傾向がある。リスクが低くてリターンがそれなりに確保されているもの。シャープレシオはリターンをリスクで割ってその値が大きいものを効率的に運用しているとみなすというもの。なお判断材料とするには、なるべく長い期間のデータを使うとよいとされています。
*シャープレシオの限界（欠点）：(1)リスクの性格が違うので同じ分類のものの中でないと比較できない。(2)収益率が急成長するようなファンドは標準偏差の数値が大きくなるためレシオは小さくなる。
　指数型投信の場合は、基準となる指数（インデックス）との差をトラッキングエラーtracking errorと呼び、この値に近いほど、つまりエラーがちいさいほど優れた運用をしているとされる。(通常はプラスマイナス1標準偏差の場合、確率68%で収益率が上下に何％動くか、つまり確率をもった収益率のブレの大きさ%で示される つまりエラーの大きさを計測対象としたときの、標準偏差そのものである。そこでこの値をシャープレシオの場合と同様に分母に使い超過収益率を割って、ある投資ポートフォリオの成果を計測することがある。この値は情報レシオinformation ratioと呼ばれ、さまざまなポートフォリオの分析に用いられる)。
　この間の投信の拡大は、円安や内外の金利格差、内外の株高基調に支えられていた。それだけに2007年7月にアメリカでサブプライム問題が表面化したことを受けて、内外の株価が下落、円高が進行するなどの新たな環境で投信のリスクを認識する必要も高まっている。その後の相場を支えた新興国株も2008年に入ると下落し、新興国株投信も資産額を減らした。
　ちなみに2007年1ケ月間の外国債券で運用するグローバルソブリンの基準価格の下落は１％にとどまったが、グローバルインカム株式ファンドは6％下落している。比較的価格変動が少ない外国債券に運用するグローバルソブリンファンドは、投信へ資金流入が細くなった2008年1月にも、好調だった。
　株式投信はアクテブ型とインデックス型（パッシブ型）に大別される。信託報酬は前者が高いが、市場のインデックスと比較してアクテブ型が優位（勝っている）とは言えないという厳しい現実がある。そこで教則本はインデックス投信を推奨するが、日本市場のようにインデックス（株価指数）が低迷あるいは下落する市場では、国内株式を対象とするインデックス投信への投資は金融資産を減少させることになりかねない（たとえば大震災のときに株が下がると底値とみて日本株に投資する人もいる）。そこでそこで外国債券への投資が一時ブームになったが、たとえばユーロ債券（先進国債券）への投資はユーロ圏の金融上の混乱（ユーロ圏国債の減価や通貨ユーロの下落など）により、リスク投資化してしまった。その結果、すでに述べたように、新興国型、代替投資型や、クオンツ型（ロボット型）が注目されている。
　また市場インデックス（株価指数は市場の大型株の影響を受けている　大型株には日本を代表する輸出型企業が含まれ円高や海外経済動向の影響を受けやすい）の低迷を見据えて、国内の中小型株に投資を絞ったファンドが推奨されることもある。

おわりに
　社会的責任投資の一つの形である、SRI(社会的責任投資)ファンドや、特定の地域に本社や事業所を置く企業の株式を組み入れた「ご当地ファンド」などが、最近の注目ファンドの一つである。ただ日本投信は残高に比べ販売額が大きすぎる(この比率は日本が0.6ばい程度、アメリカは0.2倍程度とされる)。長期保有になっておらず、つぎつぎに新しいテーマで乗り換えさせているという批判もある。
　しかし投資の方向性を投資家の側がもつという社会的責任投資にほぼ共通した考え方は、やはり新しい潮流を感じさせる。
　日本国内では1999年に日興エコファンドから始まった日本のSRIファンドは、その後、法令順守から企業倫理に視野を広げた(5月末では3800億円とも)。2006年7月末には主なものは25本約2500億円とされ、2007年8月現在では32本、残高は3000億円強とされる。ご当地ファンドは2006年11月末現在で主なものは11本、残高は3462億円とされる。地域金融機関の中にも、地元のスポーツチームに金利を上乗せしたり、環境保護目的で寄付をする環境ファンドなどがある。投資においてPRI(責任投資原則　企業の意志決定でのESG環境・社会・企業統治の重視・情報開示)
　世界全体ではSRIファンドは2兆5000億ドル(06年12月末の推計)。ヘッジファンドより大きい。また世界の環境ファンドは07年6月末に7200億円。急速に増加している。
　また環境対策に取り組み企業を金利優遇で優遇する動きは地域金融機関で先行していたが（なお政策投資銀行は2004年から環境格付け融資始め　そのノウハウを2009年度から地銀に提供）、メジャー銀行の中にも、対企業融資でCSRの達成度をみて金利優遇するものも現れ始めた(2006年5月からメジャー銀行として三菱東京UFJ銀行も、2006年6月からは商工中金が環境配慮のための設備投資融資で金利優遇　その後、みずほや三井住友も同様の環境配慮型融資を導入)。このほか市民が企業と限らず草の根の活動を助成する動きを「市民ファンド」(配当がなく公益の実現が報酬であるものと、一定のリターンを目指すものとがある)。行政の支援を超えた支援を行える半面、資金確保や幅広い住民の参加には至っていないとの批判もある。

2011年3月11日の東日本大震災のあと、さまざまな復興関連ファンドが現れた（野村の東日本復興支援債券ファンド5月17日設定　大和のダイワ・ニッポン応援ファンド5月26日設定　など）。純資産額の一部（運用開始後の一定期間　信託報酬の一部）を寄付することが共通の特徴とされる。投資銘柄の選別では、復興関連・被災地関連を考慮するものと、とくにその考慮をしないものとに分かれた。
　また社会貢献型債券（資金使途を地球温暖化対策　貧困問題など限定するもの）の発行・投資が注目されていたが、震災後、復興財源を確保するため、従来の国債とは区別して復興債の発行が始まったことは、その関連で注目される。政府の販売の仕方次第だが、個人の国債購入意欲を高める可能性はある。

　Written by Hiroshi Fukumistu. You may not copy, reproduce or post without obtaining the prior consent of the author.
Originally appeared in Aug.19, 2008.
Corrected and reposted in January 30, 2018.

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