座視諦観盲従を踏みつけているその上で、さらなる破局への企みが加速している。

 

従順な被曝奴隷の諦めを促進させる意図的な共犯者。

記者クラブメディアは罪業を積み重ねている。

伝え方が依然として狂っている。

原子力ムラを支持し被曝者を増やし、

破局への歩みを加速させる卑劣な姿勢を変えていない。

 

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ＩＡＥＡ：安全評価審査は妥当…原発再稼働可否判断に道筋

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、原発の再稼働の判断に使う日本の安全評価（ストレステスト）の審査手法を妥当とする報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。今後、関西電力大飯原発３号機と４号機のストレステストを妥当とした保安院の審査結果について内閣府原子力安全委員会が確認した上で、政府が再稼働の可否を判断する道筋がついた格好だが、地元の了解が得られるかは依然不透明だ。【河内敏康、関東晋慈】

　日本のストレステストの審査手法などを評価するため、ＩＡＥＡの調査団は今月２３日に来日した。保安院などから審査手法のあり方などについて説明を聴く一方、保安院の審査結果の妥当性を確認するため、実際に大飯原発を訪問。福島第１原発事故後に設置された非常用発電装置の起動訓練などを視察し、同原発事故を受けて実施された安全対策を確認した。

　ＩＡＥＡ原子力施設安全部長のジェームズ・ライオンズ団長は「日本の手法は国際的な安全基準に準拠している。広く意見を募り透明性も確保している」と評価した。

　再稼働を巡っては、各電力事業者が提出した原発のストレステストについて、ＩＡＥＡの意見を審査手法などに反映させながら保安院が審査。その結果を原子力安全委が確認した上で、野田佳彦首相と、藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚が、地元の合意を得ながら再稼働の可否を判断する手順となっている。

　◇安全評価（ストレステスト）◇

　原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた場合、原子炉建屋などが損傷し、炉心損傷などの深刻な事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを調べる検査。原発の再稼働の判断に使う１次評価と、稼働の継続の判断に使う２次評価の２段階で実施。現在までに、７電力事業者が、計１５基の原発の１次評価結果を原子力安全・保安院に提出している。

　◇解説…「個別の許可とは別」

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、日本の安全評価（ストレステスト）に関する審査の進め方についてお墨付きを与えた。ただし今回は、個別の原発の評価結果を審査したわけではなく、関西電力大飯原発３号機と４号機の再稼働を直ちに認めた結果でもない。

　ＩＡＥＡのジェームズ・ライオンズ調査団長も来日当初の記者会見で、「保安院が用いるストレステストの方法論が、ＩＡＥＡの安全基準に合致するかをみるのであって、個々の原発がそれを満たしているかをみるわけではない」と指摘。そのうえで「個別の原発の再稼働を許可するかどうかについては一切関知しない。あくまで日本国政府の責任だ」と、クギを刺している。

　ストレステストを巡っては、評価結果を「原発の再稼働の合否判定に用いるには本質的に無理がある」と主張する原子力の専門家がいる。ストレステストはあくまで、地震や津波など想定以上の事象に原発が襲われた場合、炉心溶融など過酷事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを評価するためのものだからだ。テストそのものに合否の判定基準という「物差し」は備わっていない。

　保安院のストレステストの意見聴取会でも、委員から「再稼働の可否を決める国の判断基準を示すべきだ」との意見が出ている。再稼働を決めるに際しては国民がきちんと納得できるよう、より一層丁寧な説明が求められる。【河内敏康】

毎日新聞　2012年1月31日　12時05分（最終更新　1月31日　13時22分）

 

狂気を輸出し、ウソに包み隠された破局をヨルダンとベトナムにまで押し付けようとしている

再検証のループ「そもそも論その３」

原発が爆発する以上の災厄があるはずはない。
放射能がばらまかれた高濃度汚染地域に子供が１０ヶ月以上置き去りにされている。
大手メディアだけでなく司法までもグルになった国家的犯罪は現在進行形。

日本人の殆どは、
破局を目の当たりにし、
これほどの危機に直面していながら、
奇貨とすることはおろか、
自らの問題と感じることすらできない。

「この状況が続かない理由を思いつくことができない」
切っ掛けを見つけるのは絶望的である。

絶望的な状況で何をするのか。
各人が問われている。



◯なぜ日本ではデモが起きないのか

脱東電は全基廃炉に向けて一歩であることを明言し、反原子力を宣言すべき。

東京都世田谷区は、区役所本庁舎や小中学校、区民会館など１１１カ所の電気について、東京電力からの供給に限らず、各電力事業者による競争入札を実施する方針を決めた。

　昨春、「脱原発」を掲げて当選した保坂展人区長の指示を受けた見直しで、東京２３区ではこれまでにない「脱東電」の取り組みになる。

 

　落札業者の電力供給は４月１日から受ける。区によると、東電が発表した料金値上げにより、今回対象となる施設だけで年間約９千万円の経費増になるという。担当者の一人は「競争入札は経費の節減につながる。複数の業者が入れば全体の安定供給にもつながる」としている。

 2012年1月25日朝日

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国立市が「脱東電」　学校などの電力切り替え

2011.11.3 22:39産経

　国立市は、市役所庁舎や公民館、市立小中学校など２０カ所の電力供給元を東京電力から電力小売り事業者「エネット」（本社・港区）に切り替えた。

　東電福島第一原発事故を受け、市は９月、入札による電力供給業者の選定を決定。温室効果ガスの排出など環境負荷が一定の基準を下回る業者のみを対象とした一般競争入札を１０月に実施し、東京ガスなどが出資するエネットが落札した。入札には４社が参加し、エネットの単価が最も安かった。

　エネットへの切り替えで、２０施設の年間の電気料金は約１５０万円安くなる見込みだという。契約期間は１１月から来年１０月末まで。

 

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東京・立川市にある立川競輪場を運営する立川市は、電光掲示板や照明などで大量の電力を消費する競輪場の経費削減に頭を痛めていた。そして、電力の購入先を東電から特定規模電気事業者（PPS）のサミットエナジー（本社・東京都）に切り替えたのは昨年4月のことだ。

　効果は覿面だった。同競輪場が支払った2010年度の電気料金は4500万円で、前年度（6200万円）からの3割削減に成功したのである。同市行政経営課の田中準也・課長が回想する。

「見積もり段階で安いことはわかっていたつもりですが、最初の請求書が届いた時には、“こんなに安くなるのか”と目を疑ったほどです。5月で比較すると、2009年の使用量は約16万kWhで480万円。10年は20万kWhと増えましたが380万円でした」

　立川市では今年度、市立の小中学校や図書館など53か所の公共施設で「電力供給」の競争入札を実施。するとすべての施設でPPSが東電より約2割安い金額で落札した。「競輪場を含めると、市の年間の電気代は年間約5000万円減と見込んでいます」（同前）というから驚きだ。

　PPSとは自前の発電所などから調達した電気を販売する電気事業者のこと。2000年の電力自由化で設立が可能になり、現在は契約電力50kW以上の需要先に販売が認められている。

　東京電力をはじめとする10電力会社の料金は、発電などに要したコストに一定の利益（現在は3％）を上乗せして決まる。「総括原価方式」と呼ばれる仕組みだ。そのため、「コストをかければかけるほど多くの利益を得られる」という奇っ怪なビジネスモデルが営々と続き、電力会社のコスト削減や技術革新の意識を失わせてきた。

　一方、市場競争にさらされるPPSは発電所建設費や人件費、広告宣伝費を削ることでコストを抑え、廉価販売を可能にした。送電線は既存電力会社の電線を使用するので電気料金には1kWh当たり約4.5円の「託送料」が上乗せされるが、それでも“殿様商売”の10電力に比べるとはるかに安く販売できるのである。

　愛知・新城市では、今年7月から購入先をPPSのエネサーブ（本社・滋賀県）に切り替えることを決め、市役所庁舎など33施設で年間1500万円の電気代削減を見込んでいる。変更の過程ではこんなことがあった。

「検討中の3月に、中部電力さんから値引きの料金プランを提示されました。ところが、それでもエネサーブさんより高い。当然、購入先を変更することになりました」（同市行政課）

　民間でも導入例は多い。東京メトロでは2006年にPPSと契約し、「初年度で銀座線の電気料金（年間10億7000万円）を1割削減できました。詳細は公表しておりませんが、その後も導入路線を増やしています」（広報部）

　という。その他、ヤマダ電機や日本橋三越、旭化成ケミカルズ、東レ、三菱地所など、多様な業種がPPSに切り替えている。

※週刊ポスト2011年6月24日号

 

 

 

 

 

 

原子力ムラは再稼働への歩みを「粛々と進めている」

核燃料中間貯蔵施設、３月に建設再開　青森・むつ
2012年1月28日（土）01:12
　東日本大震災を受けて中断されている青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設について、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ、むつ市）は２７日、３月に再開させることを明らかにした。施設では来秋から、東京電力と日本原子力発電の原発から出る使用済み核燃料を貯蔵する予定。

　震災後に工事を再開した原子力施設はこれまでなく、青森県六ケ所村のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場が春に工事再開を予定している。ＲＦＳは、青森県知事が昨年末に安全対策を了承したことを再開の理由に挙げている。

再検証のループ「そもそも論その２」

考えることすら馬鹿げている時間軸である100万年のお守りが必要な死の灰を増やし続けているだけでも狂っている。
地震大国に原発を乱立させることは狂気の上の狂気。

とてつもない危険の上に破局が訪れることが必然であることは子供でもわかるほど単純だったのに、
なぜ騙されたのか。
なぜ絶対安全神話に完全に嵌められたのか。

虚構を罷り通らせた理由、取り込まれてきた訳は薄汚いカネ。

根っこにあるものは、
人の身体を蝕んでも平気で貪ろうとする浅ましい欲深さ。

◯予言されていた"原発震災"（１：１０：００ 付近から）

「史上最高」の値をつけられた挙げ句に、誰かを被曝させる「凶器」にされてしまうマグロ

＜この国と原発＞第４部・抜け出せない構図／６止（その１）　
マグロの町、青森・大間に「フルＭＯＸ」
2012年1月28日（土）13:00

　◇世界初、進む建設

　今月５日、東京・築地市場の初競りで１本５６４９万円の最高値をつけて話題になった「大間マグロ」。青森県大間町は「マグロの町」として脚光を浴びているが、世界でも例のない原発の建設が進んでいることは問題視されてこなかった。

　Ｊパワー（電源開発、本社・東京都中央区）が０８年から建設中の大間原発は、炉心の燃料を通常のウラン燃料ではなく、全てＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料にする予定だ。「フルＭＯＸ」と呼ばれ、商業用軽水炉では世界初。出力１３８万３０００キロワットは国内最大となる。そして、国策・核燃料サイクルの一翼を担う。

　ＭＯＸ燃料を軽水炉で使った場合、ウラン燃料に比べて制御棒の利きが悪くなる。また、使用済みのＭＯＸ燃料は発熱量や放射線量が高く、高レベル放射性廃棄物も大量に出る。処理方法も決まっておらず、プルトニウム自体の毒性も強い。

　１０年７月には、大間町の対岸１８キロにある北海道函館市の住民が原子炉設置許可取り消しを求めて提訴した。訴状で住民は訴える。「実験炉—実証炉などの段階を踏まず、即商業炉でフルＭＯＸを実施するのは技術的に拙速で重大な危険性がある」

　そして、この「初めて」づくしの原発を担うＪパワーにとって、原発保有は初めてだ。

　大間原発の歴史は７６年４月、町商工会が町議会に原発の立地調査を請願したことから始まる。当時はマグロの不漁期だった。「経済的な不安が背景にあった」と、当時から反対運動を続けてきた同町の元郵便局員、奥本征雄さん（６６）は言う。

　だが、マグロは戻ってきた。奥本さんは、無念そうに話す。「今のように取れていれば、原発の誘致はなかった」

再検証のループ「そもそも論その１」

現在進行形に拡大しながら深刻化してしまっているとてつもない被害。
さまざまな喫緊の課題の中で、
気になっている個別の事象について検証する前提として、
確認すべきことがある。


１；
なぜ殆どの日本人は現実に起きている破局を目の当たりにし、
自らにも及んでいる家族や子孫にまで確実に影響する危機に直面しているのに、
他人事のように感じすぐに忘れてしまうのか
自らの問題と思えないのか

２：
なぜ実行が可能な対策やとるべき措置、
被害を少しでも減らすためになされる合理的な提案に対しても関心を示すことができないのか


「世界は変わった」

「戦争よりも酷い状況」である。

少しでもマシにするなら、
合理性と妥当性について議論するなら、
全ての日本人が、
「国民性」や自らが抱えている「習性」について理解し、反省し、改善する必要がある。




「原子力のこれまでとこれからを問う」

「悪魔の飽食」

福島・川内村「帰村宣言」へ…４月に役場再開
東京電力福島第一原子力発電所事故で役場や住民の大半が避難した福島県川内村は、住民に帰還を呼びかける「帰村宣言」を３１日に行うことを正式に決めた。

　遠藤雄幸(ゆうこう)村長が２７日、村議や行政区長らに報告し、村役場や学校などを４月から再開する方針を明らかにした。同事故で役場機能を移した９町村の中で、帰還を宣言し役場が元に戻るのは川内村が初めて。

　村は事故後、警戒区域と緊急時避難準備区域に指定され、約３０００人の村民のほとんどが県内外に避難。役場機能は同県郡山市に移った。同区域が昨年９月に解除された後も、公共施設や多くの店舗は閉鎖されたままで、村に戻ったのは約２００人にとどまる。

読売新聞 1月28日(土)3時10分配信


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この「人体実験」は歴史によって裁かれる日が来るのか。
軍事機密として闇に葬られるのか。

「公人」として断念した本当の理由は。

長野県松本市の菅谷昭市長が出席して２６日に横浜市で開かれる予定だった講演会が中止になったことが分かった。


　松本市によると、同市役所に暴力的な脅しととれる電子メールや電話があり、市長が辞退したという。

　菅谷市長はチェルノブイリ原発事故の後、医療支援をした医師。横浜の市民団体から昨年１１月に依頼を受け、「横浜で子どもたちを放射能から守るには」をテーマに講演する予定だった。

　松本市秘書課によると、１月２２日に市の各課にメールが届き、２３日には「報道の主筆」を名乗る男性から電話があった。主催団体の関係者について「暴力団組長関係者がいる」「公安委員会に聞け」などとする内容だったという。

　市秘書課は「市長個人への脅しではなかったが、公人という立場もあり、巻き込まれることを避けるため、辞退した」と説明している。

（2012年1月27日11時21分 読売新聞）


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「公人」ならば「公」である警察と連携し、
捜査、警護強化の上、
「職務」を全うすべき。

「巻き込まれることを避けるための辞退」はテロ側、
無意識の共犯者も含めた国家犯罪に加担する者達の思惑通り。

暴走している権力に「まともさ」「正気さ」が屈服している。
悪化の鮮明化。