今日のつぶやき

放射能汚染土の中間貯蔵問題で「本当に３０年以内という約束が守られるのか」という福島県民の不安の声に対して細野豪志環境相は「私は今４０歳、３０年先まで見届ける」とコメントしたけど、不倫するような男の３０年も先の口約束なんて誰も信じない

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RT @cont_mama: 久々に地元の友達と電話。夏休みに短期避難した為中2の娘さんが部活に出られず部内で村八分状態&スタメン落ち…「もう2度と長期休暇の部活は休めない！じゃなかったらどこかへ引っ越して安全に部活させてよ！」と言われたと。「うちは経済的に避難は無理」と・・・

http://twitter.com/#!/hamemen


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部活がどうしたのこうしたの、不倫男を鼻で笑う。
余裕をかましている場合か。

必ず訪れる子供が全員発病か未病状態の地獄絵図が繰り広げられた時、
半年を経過した時のこの無警戒さ無責任さは歴史からどのように裁かれるのか。

「拙速」ですらなく、明らかに悪質な犯罪。国家反逆罪。

あまりにも拙速だ。野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の意向を固めたという。協定の利点・欠点を、政府主導で周知させる取り組みを一度でもやったことがあるのか。国民不在の拙速な判断と評さざるを得ない。
　首相は１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際、まずシンガポール首相に伝える予定というが、対米従属の印象を和らげようという意図が透けて見えるようだ。
　だが、本当の狙いが米国のご機嫌取りにあるのは誰の目にも明らかだ。政府の内部文書にも「大統領選を控え、米国は（１１月のＡＰＥＣで）相当の成果を演出したい（中略）日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング」と書いている。
　政府・与党の中には、交渉に参加した後、不満なら離脱すればよいと主張する者もいる。だが、途中離脱は、国際信義上も、交渉力の上でもまず不可能だ。
　こうした「とにかく入ってしまえ」論は、ネズミのわなのように頭から入れば引き返せない仕組みと分かっていながら、国民を目隠ししたまま誘導するに等しい。
　ＴＰＰは農業対製造業という構図で語られることが多いが、実際は医療、建設、金融、保険などほぼ全ての分野で抜本的な制度変更が迫られる協定だ。特定の業種だけでなく、全国民が関わる重大な政策変更である。
　農産物の関税だけではない。特に重要なのは、「毒素条項」と呼ばれるルールが盛り込まれることだ。米国企業が日本で活動するのに「障害」となる制度があれば、米国企業が日本政府を訴えて賠償請求し、制度を廃止させることができる仕組みである。
　これを使えば、自治体が公共事業で地元企業を優先するルールも廃止に追い込める。「分離分割発注」は風前のともしびだ。米国の保険会社の利益を図るため、「国民皆保険」が改変され、米国並みの高額医療になりかねないとの指摘もある。
　米国は「遺伝子組み換え農業大国」だ。ＴＰＰの目的が日本への輸出拡大である以上、「遺伝子組み換え」との表記を義務付ける日本の食品表示は標的になろう。
　こうした懸念を拭えないままの参加は無責任極まる。何も日本が米大統領選に間に合わせる必要はない。参加の是非は国民的論議を尽くしてから判断すべきである。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183478-storytopic-11.html

結局、汚染された空気や食べ物をいかに体内に取り込まないかに尽きる。

原爆症、水俣病、エイズ、肝炎…

故意に健康被害が引き起こされたことが明らかにされても、
首謀者が逮捕され責任を追及されることも、
構造が改められるわけでも、
充分な補償がなされる訳でもないことは過去の例を引くまでもない。

乾燥した落ち葉には放射性物質が凝縮されやすい。
汚染された福島の森林から飛び続ける粉塵、舞って来る枯れ落ち葉。
永久に周辺を汚染し続ける。


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チェルノブイリ原発事故（一九八六年）から二十五年。
周辺の汚染度は今も高く、放射性物質による健康被害も続く。
事故現場に近いウクライナ・ジトミール州ナロジチ地区を三十回以上訪れ、
支援するＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・中部」（名古屋市）の河田昌東（まさはる）理事（７１）に、
福島第一原発事故との共通点や今後起こり得る事態を聞いた。　（蜘手美鶴）

　－現地の状況を。

　放射線量は事故直後の三十分の一程度に下がったが、
被ばくが原因とみられる病気はいまだ多い。
日本では、放射線を浴びると、がんになる確率が高くなるといわれる。
現地では、がんよりも、心臓病や脳梗塞、糖尿病、免疫不全になる人が大多数。子どもの糖尿病も目立つ。

　－福島の事故で、日本でも放射能の影響が懸念される。

　チェルノブイリで周辺住民に健康被害が出始めたのは事故から四、五年後。
福島でも今は目立った影響はみられなくても、結果はほとんど一緒になると危惧する。
チェルノブイリの経験を生かし、今から対策をとる必要がある。

　－健康被害を抑えるためには。

　事故後一年目の対応が、後の被害の大きさを左右する。
内部被ばくで健康被害を生じた人の半数は、初期に放射性物質を含んだ空気を吸い込んだことが原因。
マスクはとても大事だ。
残りは汚染された食べ物を数年間にわたり食べ続けたことによる。
結局、汚染された空気や食べ物をいかに体内に取り込まないかに尽きる。

　－日本で今、必要な政策は何か。

　国は除染作業の具体的な方法や方針を示していない。
個人宅の除染に手が回っていないのが現状で、国や自治体がやらない限り、除染は広がらない。
　建物の除染は、素材に合わせないと効果がない。
たとえばアスファルトは高圧洗浄だけでなく、表面をたわしでこすったり、削りとったりした方がいい。ウクライナでもよくやった。
屋根も瓦とトタンではとるべき手法が違う。
　

　森林の除染も非常に重要だ。乾燥した落ち葉は、放射性物質が凝縮され、濃度が高い。
街中を除染しても、森から放射性物質を含んだ落ち葉や粉じんが飛んできたら、除染とのいたちごっこになるだけだ。

チェルノブイリでは周辺に森はなかった。森林汚染は福島固有の問題でもある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011103102000165.html

魂が腐っているキチガイ官僚すらTPPへは反対

http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10&feature=player_embedded
０６：２０から韓国が受けた実害の詳細

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だが、そもそも魂が腐って精神も病んでいる官僚が京大の準教授…
終わっている、この国。

最近は http://twitter.com/#!/hamemen かな

食品安全委員会「外部被曝の影響はわずか」文部科学省放射線審議会「食品からの被曝は小さい」。。。それぞれがバラバラに基準を作る。。。壊れている日本。

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八場ダム造ると小水力発電が大幅に減少して結果として水力発電量が減るって、どのメディアも知らせてくれてないなあ～　なんでかなあ。

遅かれ早かれ出ること。

高濃度放射線下、岩手県一関市の中学生死亡
http://takedanet.com/2011/10/post_2cbb.html


カルト集団は占拠している裁判所を利用して、
形振り構わず「因果関係はない」を誇張することは自明。
被曝ゾンビもそれを鵜呑みにするだろう。
だが福島からの放射能が原因、を否定することは誰にも証明できない。


「日に日に無神経になっていくこの世界で、私たちは瘡蓋だらけの感受性の殻に閉じ籠って暮らしている。」



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一関4施設10マイクロシーベルト　目安上回る高い値

　
　一関市教委は２０日、市内の小中学校などで局所的に高い放射線量（空間線量率）が測定されたと発表した。最大で、３中学校と１無認可保育所で、文部科学省の線量率目安（毎時１マイクロシーベルト）を大きく上回る毎時１０マイクロシーベルトを測定し、除染作業を急ぐ。

　市教委によると、９月２６日から今月１７日までに、小中学校や幼稚園、保育園など１３８施設を測定し、９２施設（４８９カ所）で文部科学省の線量率目安を上回った。

　１０マイクロシーベルトを測定したのは一関中、花泉中、川崎中と一関市花泉町のマルキの家ニコニコ託児室。いずれも雨どいの排水口や、雨どいのない軒下など雨水が集まりやすい地点で測定された。校庭や園庭では、１・２８マイクロシーベルトを観測した折壁保育園の園庭を除き、目安を上回る値は測定されていない。

　目安を上回った施設では、測定された箇所への子どもの立ち入りを規制しているほか、１９施設で除染作業が行われている。一関中では、１０マイクロシーベルトを観測した排水溝付近の土を入れ替えるなどした。

(2011/10/21)
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111021_6

まだまだ隠されていることばかり

放射線による発がんリスクで提言　女性は男性の１・５倍
【ワシントン共同】原子力や放射線に関する情報を提供している市民団体「原子力資料情報サービス」（本部・米メリーランド州）は２８日までに、放射線による発がんリスクは男性よりも女性が５０％高いとして、各国に女性への対策強化を求める提言をまとめた。

　提言が根拠にしているのは、米科学アカデミーが０６年に低線量被ばくの影響についてまとめた報告書。

　子どもが放射線の悪影響を受けやすいことは理解が進んでいるが、男女間の差について各国はほとんど問題にしておらず、対策も取っていないのが実情としている。

http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102901000254.html

転載）これから首都圏で予想される子供の老衰現象

第４章部分の訳
(1)チェルノブイリの放射性降下物によってひどく汚染されたベラルーシのエリアで生活している子供達が証明しているのは、一連の独特の老衰(senile)様の病気である。

(2)ベラルーシの汚染エリアの子供達には、老衰性の変化を特徴とする消化管上皮があった。

(3)1991-1996年にベラルーシの病院で早期のハゲ（脱毛）と診断された69名の子供とティーンネイジャーの内、70%はひどく汚染されたエリアの出身だった。

(4)ウクライナの放射能で汚染されたエリアの住民の生物学的年齢は、暦年齢を7-9歳超過していた。同様の現象はロシアでも見られた。

(5)Cs-137の汚染レベルが55万5000Bq/平方メートル以上のエリアに住む中年の男女は、ベラルーシの平均的な人々よりも8年早く心臓発作で死んだ。

(6)ひどく汚染されたウクライナのエリアの住民は、視力調節の異常や他の老衰性の眼の変化を示していた。

(7)早老は、掃除人で見られる典型的な特徴であり、彼らの多くは平均的な人々よりも10-15年早く病気になっていた。老化の特徴から計算した掃除人の生物学的年齢は、暦年齢よりも5-15年老けていた。

(8)チェルノブイリの放射能は、眼の早老を誘発する。

(9)掃除人の初老性の特徴には以下のものが含まれる。

・早すぎる老衰の特徴をもった複数の病気
・様々な器官と組織における、ジストロフィー（異栄養性）性および退化した変化（骨そしょう症・慢性胆嚢炎・膵炎・脂肪肝・腎ジストロフィー）
・脳を含む血管の老化－それは40歳時における老衰性の脳障害と一般的なアテローム性の動脈硬化へと至る。
・老衰の特徴をもった、高度な心的機能の低下
・早すぎる老衰性の白内障および早すぎる老視（老眼）を含む眼の変化
・30歳未満の掃除人における�型糖尿病(訳注)[インスリン非依存型糖尿病]の発症
・抗酸化システムの安定性が失われる
・網膜の血管のアテローム性動脈硬化
・若くして聴力と平衡感覚が異常になる

(10)掃除人の加速された生物学的年齢の証拠は、24時間周期の動脈圧の短くなったリズムである。

(11)すべての掃除人における老化の加速を示す発見は、アテローム性動脈硬化を発症することになる血管壁における変化である。また、そういった変化は、上皮組織－腸のそれを含む－においても見られた。

(13)掃除人の器官における年齢に関連した変化の加速度的な発生は、放射能に誘導された「早老性症候群(斜体字)」である、ということが提案される。

(訳注)ストロンチウム90がベータ崩壊して出現したイットリウム90がすい臓で蓄積したためであろう。肥満や生活習慣にその責を帰する傾向があるが、イットリウム90の影響も大きい。詳しくはスターングラス博士の講演録「放射線と健康」を参照。 http://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/

http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3007.html

感じないことは、痛みに苦しむよりも劣悪

狂気蔓延の証拠。

放射能にさえも反応しなくなっている。

「そして、いつか慣れるんだ。当たり前のものとして受け入れるんだ」

東京・世田谷で１１０マイクロシーベルト　スーパー付近

http://www.asahi.com/national/update/1028/TKY201110280621.html?ref=goo

保坂を狙い撃ち、なのか。

文科省大臣「天皇の戦争責任を隠蔽捏造する教科書にだけ税金を使う」

【東京】中川正春文部科学相は２６日の衆院文科委員会で、
八重山地区の中学公民教科書問題で、
同地区の採択地区協議会が答申した育鵬社版とは異なる東京書籍版の公民教科書を採択する意向を示している竹富町について「教科書の無償給与の対象にならない」と述べ、
育鵬社版を採択しなければ教科書の無償給与は認めず、東京書籍版を使用する場合は町の自費購入を求める考えを明らかにした。
近く県教育委員会に同様の方針を伝える。瑞慶覧長敏氏（民主）への答弁。
　無償措置を適用しない自治体が出れば、１９６３年の教科書無償措置法制定後初となる。文科省は同方針でこの問題の幕引きを図りたい考え。竹富町教育委員会は「違法なことはしていないのに有償にするのはおかしい」と反発している。
　中川氏は「文科省としては８月２３日の採択地区協議会の答申と８月３１日の協議会の再協議が協議の結果だと認識している。それに基づき採択した石垣市、与那国町の教育委員会は無償給与の対象になるが、協議の結果に基づいた採択をしていない竹富町はその対象にならない」と述べた。
　その上で「地方自治体が教科書を購入し、配布することは法令上禁止されることではないことを法制局に確認した」と述べた。
　委員会後、琉球新報などの取材に対し中川氏は「今後、県が（八重山地区）３市町の協議の場を持ち、同一化できればそれで問題ない。そうでない場合は、竹富による有償購入をとがめないということだ」と述べ、同一採択が実現しない場合の対応策との考えを示した。
　八重山採択地区協議会は８月２３日に多数決で公民教科書は育鵬社版を選定したのに対し、竹富町教育委は育鵬社版の採択拒否の方針を表明。同３１日に協議会役員会で再協議したが物別れに終わった。９月８日の３市町による全教育委員による協議は東京書籍版の採択を決めたが、石垣市教育長、与那国町教育長の２氏が同協議の無効を訴える文書を文科省に出し、採択結果の不統一が続いていた。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183296-storytopic-7.html