放射性物質拡散予測、住民より先に米軍に提供
（読売新聞） 2012年01月18日 11時26分
放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」で得られた東京電力福島第一原子力発電所事故での予測情報を、政府が事故直後の昨年３月１４日に米軍に提供していたことがわかった。
福島県内の住民など一般に予測情報が公表されたのは、９日後の昨年３月２３日だった。平野文部科学相が１７日の閣議後記者会見で、明らかにした。
平野文科相によると、米軍が東日本大震災の被災者支援活動などを展開していたため、外務省から情報提供の要請があった。
これを受け、予測データを外務省を通じて米軍に提供した。平野文科相は「国民の皆さんに提供していなかったというご指摘については、 真摯 ( しんし ) に受け止めないといけない」と話した。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120118-567-OYT1T00398.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
事故調委員会問題発言動画
http://www.youtube.com/watch?v=r115TF092FU&feature=player_embedded
カナダで日本語を教えるdesperateな女教師のブログ。
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3170.html
2012.01.18 Wed 14:40
SPEEDIによる放射能拡散予測情報を日本国民よりも先に米軍・米政府に提供していた文科省
東京電力福島第１原発事故直後の３月１４日に、放射性物質の拡散状況を予測するＳＰＥＥＤＩによる試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが昨日のニュースで大きく報道されていたが、本当にひどい話だ。
これによって、日本政府は日本人よりも、米国人の方が大切ということがはっきりと照明された。下の動画で質問されていた文科省の役人は、何かあったときに米軍に助けてもらうために、いち早く情報を伝えたなどといい訳蒔いたことを言っていたが、米軍に流すと同時に国内にも情報を伝えるべきだっただろう。
米国人は、その情報を元に、福島第一原発から８０キロ県内に住む人々は大至急避難したが、日本人はといえば、ことの重大さがまだわからずに、避難しなかったり、放射能の高い地域に逃げてしまったりと、本来なら避けられた被爆をしてしまった人も多い。
2012年1月16日【月】SPEEDI隠匿 「 文科省 身内見捨てて 米掬う 」
事故直後ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供
2012年1月16日・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会より抜粋
問題発言は30:31ころからどうぞ。
既に2011年3月14日の段階で拡散予測が出来ていたという決定的な事実。マスメディアは腐敗しきっており新聞紙のトップを飾る本件を多く伝えようとしない。
ただ、調査委員会に出てきている文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長などは氷山の雫にもならない輩であり、こんな木っ端役人を責めても全く意味はない。
福島の一人の首長が言った。「私たちは日本人ですか」と・・・
「自国民に隠した情報は公表とは言わないのですよ」
「情報連絡は公表とは言わないのですよ」
はいはい・・・まぁ・・ご苦労さん。
この動画を見ていて、日本政府の冷淡さや的確な判断力が欠如していることになさけなくなった。この文科省の科学技術学術政策次長などと大層ご立派な役職名のついた渡辺っていう人だけど、自分で切ったのかかつらがずれているのかわからないけど、いい年したおっさんがいまどきめったにみない不揃いの坊ちゃん刈りをして、脳内は大正時代のままって感じで、今の時代の波に乗り遅れた思考を披露してくれた。
こういった官僚の堕落は、日本の受験制度が招いた弊害だと思う。最も思考能力や感受性が発達する年齢のときに、将来、何の役にも立たないことを莫大な量、覚えさせられるため、遊びの中でともだちとよりよい人間関係を築くことや想像力、自由に考える能力など人間として一番大切なものを失ってしまったのだ。
そのため、言い訳だけは達者だが、人に対する思いやりや、自己判断が全くできない役人ばかりを作り出してしまっている。ロボットのように、上から命令されるままに動くだけの冷血人間に日本は支配されているのだ。日本国民から摂取した税金で作ったSpeediを米国人のために使うなんて、普通ならいかに狂ったことがすぐにわかるはずなんだけど、そんなことさえもわからない売国奴がいまの日本の官僚になって全国民の生命をコントロールしているのには、あきれてしまう。
※関連リンク
●事故直後ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16716750
●東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(通称：国会事故調)
http://live.nicovideo.jp/watch/lv77724135
●拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html
東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科 学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事 故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
●ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供 1月17日 0時7分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/k10015315481000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散 を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての 本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行っ た予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測 データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事 態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありな がら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが 、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した 事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は 、３０日に次回の質疑を行うことにしています。
●「SPEEDI」のデータは原発事故直後に米軍に提供されていた←当時米軍が即時撤退した理由
http://bit.ly/x4YPTk
（読売新聞） 2012年01月18日 11時26分
放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」で得られた東京電力福島第一原子力発電所事故での予測情報を、政府が事故直後の昨年３月１４日に米軍に提供していたことがわかった。
福島県内の住民など一般に予測情報が公表されたのは、９日後の昨年３月２３日だった。平野文部科学相が１７日の閣議後記者会見で、明らかにした。
平野文科相によると、米軍が東日本大震災の被災者支援活動などを展開していたため、外務省から情報提供の要請があった。
これを受け、予測データを外務省を通じて米軍に提供した。平野文科相は「国民の皆さんに提供していなかったというご指摘については、 真摯 ( しんし ) に受け止めないといけない」と話した。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120118-567-OYT1T00398.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
事故調委員会問題発言動画
http://www.youtube.com/watch?v=r115TF092FU&feature=player_embedded
カナダで日本語を教えるdesperateな女教師のブログ。
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3170.html
2012.01.18 Wed 14:40
SPEEDIによる放射能拡散予測情報を日本国民よりも先に米軍・米政府に提供していた文科省
東京電力福島第１原発事故直後の３月１４日に、放射性物質の拡散状況を予測するＳＰＥＥＤＩによる試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが昨日のニュースで大きく報道されていたが、本当にひどい話だ。
これによって、日本政府は日本人よりも、米国人の方が大切ということがはっきりと照明された。下の動画で質問されていた文科省の役人は、何かあったときに米軍に助けてもらうために、いち早く情報を伝えたなどといい訳蒔いたことを言っていたが、米軍に流すと同時に国内にも情報を伝えるべきだっただろう。
米国人は、その情報を元に、福島第一原発から８０キロ県内に住む人々は大至急避難したが、日本人はといえば、ことの重大さがまだわからずに、避難しなかったり、放射能の高い地域に逃げてしまったりと、本来なら避けられた被爆をしてしまった人も多い。
2012年1月16日【月】SPEEDI隠匿 「 文科省 身内見捨てて 米掬う 」
事故直後ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供
2012年1月16日・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会より抜粋
問題発言は30:31ころからどうぞ。
既に2011年3月14日の段階で拡散予測が出来ていたという決定的な事実。マスメディアは腐敗しきっており新聞紙のトップを飾る本件を多く伝えようとしない。
ただ、調査委員会に出てきている文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長などは氷山の雫にもならない輩であり、こんな木っ端役人を責めても全く意味はない。
福島の一人の首長が言った。「私たちは日本人ですか」と・・・
「自国民に隠した情報は公表とは言わないのですよ」
「情報連絡は公表とは言わないのですよ」
はいはい・・・まぁ・・ご苦労さん。
この動画を見ていて、日本政府の冷淡さや的確な判断力が欠如していることになさけなくなった。この文科省の科学技術学術政策次長などと大層ご立派な役職名のついた渡辺っていう人だけど、自分で切ったのかかつらがずれているのかわからないけど、いい年したおっさんがいまどきめったにみない不揃いの坊ちゃん刈りをして、脳内は大正時代のままって感じで、今の時代の波に乗り遅れた思考を披露してくれた。
こういった官僚の堕落は、日本の受験制度が招いた弊害だと思う。最も思考能力や感受性が発達する年齢のときに、将来、何の役にも立たないことを莫大な量、覚えさせられるため、遊びの中でともだちとよりよい人間関係を築くことや想像力、自由に考える能力など人間として一番大切なものを失ってしまったのだ。
そのため、言い訳だけは達者だが、人に対する思いやりや、自己判断が全くできない役人ばかりを作り出してしまっている。ロボットのように、上から命令されるままに動くだけの冷血人間に日本は支配されているのだ。日本国民から摂取した税金で作ったSpeediを米国人のために使うなんて、普通ならいかに狂ったことがすぐにわかるはずなんだけど、そんなことさえもわからない売国奴がいまの日本の官僚になって全国民の生命をコントロールしているのには、あきれてしまう。
※関連リンク
●事故直後ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16716750
●東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(通称：国会事故調)
http://live.nicovideo.jp/watch/lv77724135
●拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html
東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科 学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事 故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
●ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供 1月17日 0時7分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/k10015315481000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散 を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての 本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行っ た予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測 データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事 態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありな がら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが 、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した 事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は 、３０日に次回の質疑を行うことにしています。
●「SPEEDI」のデータは原発事故直後に米軍に提供されていた←当時米軍が即時撤退した理由
http://bit.ly/x4YPTk