利権は絆にすり替えられて美化され、そして忘れ去られる。
汚染は確実に広がり、深刻化している。
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題を受け、京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が国の原発政策に対する提言案を共同でまとめたことが１６日、分かった。電力の需給状況を判断する第三者委員会の創設や、東京電力福島第１原発事故を踏まえた規制機関の設立などを求めており、近く政府に申し入れる。提言の原案では脱原発に向けた計画表提示や、使用済み核燃料の処理体制確立などを盛り込んだ。
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2012041601002742
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無期懲役相当の犯罪者集団が判断する状態が変わっていない
同じ穴の狢は第三者ではない
原子力ムラ信者がつくる規制機関は推進機関
脱原発は原発推進
使用済み核燃料は処理できない
地中に埋めることは危険を増大するだけ
ありもしない対立を演出
民主党は自民党。
自民党は民主党。
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ありもしない危機を演出
「ロケット」がいつどこに落ちるか公表し、食料が欲しい北朝鮮
有害だが全く存在価値がない軍隊、それを高く売りたい米国
何度被曝しても懲りることがない、外交安全保障を他者に委ねたい日本
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陳腐な常套手段。
定番の繰り返し。
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20120327 tbs dig
http://podcast.tbsradio.jp/dig/files/jinbo20120327.mp3
詐欺師に年金を払い続ける方が悪い
調査報告 蓮舫座長（笑止）
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ＡＩＪ企業年金消失：旧社保庁・厚労省、委託４６基金に天下り 被害助長の疑い
ＡＩＪ投資顧問による企業年金消失問題に絡み、厚生労働省が１０年度末時点でＡＩＪに投資残高のある７４厚生年金基金を調査したところ、回答した７１基金のうち４６基金（６５％）の役員に、厚労省と旧社会保険庁のＯＢ４６人が再就職していることが分かった。他省庁も含む国家公務員ＯＢ全体では４７基金（６６％）に４９人。ＡＩＪの問題を巡っては社保庁ＯＢらのネットワークで被害が拡大した側面が指摘されており、その疑いがさらに強まった。【野倉恵】
厚労省が民主党ワーキングチーム（座長・蓮舫参院議員）に調査報告を提出した。同省は０９年５月時点の調査で３９９厚年基金に国家公務員ＯＢ６４６人が天下りしていたことを明らかにしている。
これを今回と同じ７１基金でみると、０９年時点では５３基金の役員に国家公務員ＯＢ５３人が再就職。人数で４人、基金数で六つ減少したが、１０年９月に長妻昭厚労相（当時）名で役職員を公募するように通知しながら、徹底されていないとみられる。
毎日新聞 2012年3月23日 東京朝刊
汚染度の差を逆手に取って、妬み嫉みを増幅され、下劣な中傷がはじまり不毛な対立が増えている。
３１１直後に放射能の危険について警告したことが「デマ」と扱われた時のよう。
愚かさは完全に３１１前、「原発安全神話」に洗脳されていたとき、それ以上に悪化している。
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少しでもマシにする、子供の命を救いたいのなら、事実と向き合うしかない。
客観的、科学的なデータを活かして。
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「まず、瓦礫のことはとても重要だ。すでに日本の多くの土地は、放射性物質に汚染されている。これは、大変なことだ。この瓦礫をどのように処理をするのかは、色んな形で考えなければならない。 もちろん、汚染されていないエリアに瓦礫を運んで燃やすことはしてはならない。
瓦礫を処理する方法を考えないとならない。特に汚染のひどいものをどうするのか。
これは、日本の問題ではない。世界の問題なんだ。大切な話だ。」
「汚染された場所は大変で、さらにそこで放射性物質を含んだ瓦礫を大量に処理することは、放射性物質がさらに空間に飛び交うことになる。これも大変危ないこと。
もともと危ないエリアがさらに危なくなる。
其の地域の人々の健康を守ることが大切なんだ。」
「事故当初から、放射性物質をとらないように警戒してすごしているのは本当に良いことだ。
とにかく、それは続けるべきだ。放射性物質を少しでも体内に入れないようにしたほうがよい。」
「京都は、東京よりもずっと呼吸しやすい。この空気を守らなければいけない。」
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/0495ff1be78d3790161a8fc6fdcf6dc5
被災地のがれき除去はだいぶ進んでいるが、被災者の生活再建はままならない。大船渡市の仮設住宅で暮らす新沼ミエ子さん（８２）も、震災で失った自宅再建のめどは立たないという。
動画URL：
http://jp.reuters.com/video/2012/03/01/がれきが消えても進まぬ被災者の生活再建1日?videoId=231045745
放射能を受け入れることは、被災地を助けることにならない。
被災している人を助けることは、
＜被災者の受け入れ＞＜汚染が少ない食材の供給＞
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「原発をやめられない社会をやめる」
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「放射能受け入れをやめられない社会をやめる」
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[引用始]
ぼくはここでですね、 「原発をやめること」にあわせて、 「原発をやめられない社会をやめること」 を、提案したいと思います 何故ならば、その原発をやめられない理由は 原発が技術的に合理的だからではありません。 原発をやめられない理由は、 巨大電力会社の地域独占供給体制を維持するためです。 具体的に言うとこういう事になります。 日本の政治は今、大変に問題を抱えていますね。 日本はですね、どこの先進国よりも最も少ない公務員の割合です。 どこの先進国よりも最も低い福祉予算の割合です。 ま、アメリカと並ぶぐらいですね。 そして、どこの先進国よりも、最も政府の債務、借金。 ＧＤＰ比でいうと、これが最も高いんですね。 それは何故かというと、未だに補助金行政をやっているからです。 補助金行政とは何かというと、特別措置法を作り、特別会計を確保し、 金をばらまくために特殊法人を作って大量の天下りの座席を確保し、 そしてこれを業界にばら撒くんですね。 で、業界はまるで餌をねだる金魚のように口をあけて補助金を待っている。 これは金の切れ目が縁の切れ目ですので、縁が切れると天下り先も無くなりますから、 役人たちは特別措置法の延長、延長、延長。 その結果、特別会計は国会の審議を経ないで固定された予算になってしまっているんですね。 で、実は原子力もそうした流れの中にあるわけです。 つまり、自分たち、私達が、原子力発電をやめられない理由は、 日本の政治が病的な状態にある理由と殆ど同じだというふうに断言して差し支えありません。 脱原発、自然エネルギー化はですね、 これは「エネルギーの共同体自治」の問題です。 それはちょうど、スローフードが「食の共同体自治」の問題であるのと同じです。 ところが日本では残念ながら、スローフードというと オーガニックな物を食べる事やトレーサブルな物を食べることという具合に 食材選択の問題に切り縮められてしまっています。 放っておくと日本における脱原発もスローフードと同じように 単なる電源選択の問題に切り縮められてしまいかねません。 簡単に言えば、 「巨大電力会社さんよ原子力はもうやめて集中太陽発電にして下さいね」とか そういう話ですね。 しかしこれでは残念ながら、自然エネルギー化するべき、本質的な理由、 あるいはヨーロッパの国々が自然エネルギー化を通じて、 達成させようとしている社会のしくみ、 そうしたものに、我々は永久に到達できないまま、 オーガニックな物を食べるために巨大スーパーに依存し、 自然エネルギーを使うために巨大電力会社に依存し続けることになります。 この依存体質が変わらない限り、 今度は原発事故という形を取るかどうかは分かりませんが、 やはりまた、同じような大災害を、我々はまた、経験する事になるでしょう。 なので、脱原発自然エネルギー化の問題は、 私達が巨大システムにお任せするのをやめて、 自分たちで自分たちをステアリング出来るような自治の社会を実現することと、 表裏一体であるという事をですね、 お話ししたいと思いました。 以上です
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1407.html
[引用了]
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有権者納税者、市民の無責任無自覚な「お任せ依存体質」に、
御用学者御用報道が拍車をかけている。
「絆」「復興支援」の名の下、
行政、立法、司法が一体となり、
新聞テレビが喧伝し、
「被曝拡散詐欺」が被災している人の助けになると信じ込まさている。
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大量のエネルギーを使い、
放射能よりも「悪者」にされているＣO２を排出しながらガレキに塗れ東北から全国へばらまかれる放射能。
運搬や処理に関わる大手ゼネコンはさぞや儲かるのだろう。
その経済システムの中でお零れをあずかりたいのだろう。
強欲さは社会活動を本来の目的から真逆にする「犯罪」にしてしまっている。
子供を殺す「犯罪」の横行は、
有権者納税者が「何をされているか」「何をさせられているか」に気づかぬ「無関心」ゆえ。
子の命、社会の未来を損なう大罪。
理性が、
「変えること」「はみ出すこと」が罪悪だと刷り込まれている「怖れ」にかき消されている。
福島を破局に陥れた東電幹部は牢屋に入れなければいけない。
SPEEDIを隠した者は傷害致死以上の罪状は明白。
再稼働明言を見過ごす政府内閣の人間にも裁きが不可欠。
今此の時も子どもたちに猛烈な被曝を強いて置き去りにしている立法府、行政、司法に職責がある者にも明らかな罪がある。
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罪人を刑務所に入れて償わせるだけでなく、
騙されていた我々も、
有権者納税者として市民ひとりひとりに騙されていた者の罪があることを自覚する必要がある。
これまでの価値観、思い込み、生活を変えて贖う責任がある。
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3月5日 AFP】東日本大震災から間もなく1年を迎えるにあたり、野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相は3日に首相官邸で行った外国プレスとの会見で、原子炉がメルトダウン（炉心溶融）にまで至った福島第1原子力発電所の事故について「誰の責任というよりも、責任は共有しなければいけない」と語った。
東日本大震災では約1万9000人が死亡・行方不明となり、避難・転居者数も34万人を超えた。うち、福島第1原発の事故では放射能で陸地や海が汚染され、何万人もの住民が避難を余儀なくされた。
首相就任から約半年が経った野田首相は、日本の権力者たちが原発にまつわる「安全神話」を信じすぎ、福島第1原発で起きたような大規模事故に対する準備ができていなかったと述べた。
首相は、日本の法律下での一義的な責任は運営事業者である東京電力（TEPCO）にもちろんあるとしながらも、メルトダウンに関する刑事責任については次のように述べて退けた。「政府も、事業者も、あるいは学問の世界においても、安全神話に浸りすぎていたということは総括として言えるだろうと思う。誰の責任というよりも、誰もがその痛みは、責任は共有しなければいけないんだろうと思う」
また福島の事故からは、津波の被害を受ける可能性のある屋外に動力源を設置しないなど、さまざまな教訓が得られ、現在もそうした教訓を学んでいると語った。
日本国内の商用原子炉54基のうち、現在も運転しているのは2基のみだが、原発の安全性への懸念から運転再開には地元社会の反対が根強い。野田首相は、多くのエネルギーを必要とする日本は原発依存から脱却し、中～長期的には原子力発電に頼る必要のない社会を作るべきだとしながらも、原子力エネルギーを放棄するという約束は口にしなかった。
代わりに野田首相は多様な発電方法の組み合わせについて触れ、「ベストミックスというものについては間もなく、その選択肢を国民の皆さまに示したいと思う。そして年の半ば、夏をめどにその戦略と方向性を固めていきたい」と語った。
震災からの復興については順調に進展していると述べつつ「残念ながら、まだ行き届いていないとか、遅いというご批判は、これは甘んじて受けなければなりません」とコメント。今後5年間かけ集中的に復興を進め、10年以内に完了しなくてはならないと述べた。(c)AFP/Huw Griffith
http://www.afpbb.com/article/politics/2863022/8590462
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Japan PM: No individual to blame for Fukushima
TOKYO — No individual can be held responsible for the nuclear meltdowns at Fukushima, Japan's prime minister said Saturday, insisting everyone had to "share the pain".
Yoshihiko Noda told foreign journalists in Tokyo that the Japanese establishment had been taken in by the "myth of safety" around nuclear power and was unprepared for a disaster on the scale of last March's accident.
A week ahead of the anniversary of the disaster, the premier swatted away a question over criminal responsibility for meltdowns that forced tens of thousands of people from their homes and polluted the land and sea.
"Of course, the primary responsibility under Japanese law rests with the operator" of the stricken plant, Tokyo Electric Power (TEPCO), Noda said.
"But the government as well as operators and academia were steeped too deeply in the safety myth and I think that is what we can conclude.
"Rather than blaming any individual person I believe everyone has to share the pain of responsibility and learn this lesson."
Noda's comments come just days after an independent investigation panel revealed the president of TEPCO had wanted to abandon the plant in the days after the tsunami swamped its reactor cooling systems.
A report compiled by private thinktank Rebuild Japan Initiative Foundation said it was only threats by then prime minister Naoto Kan that had prevented TEPCO from leaving the plant to its fate as the accident spiralled out of control.
Noda told reporters lessons had been and were still being learned from Fukushima, including "don't install power sources outside which are likely to be hit by a tsunami".
All but two of Japan's 54 nuclear reactors are presently offline, with local communities unwilling to allow them to restart amid a public backlash over the safety of a once-trusted technology.
Noda said electricity-hungry Japan would diversify its power sources, but stopped short of pledging to abandon atomic energy.
"We have to grow out of our dependence on nuclear and we have to establish in the medium to longer term a society that does not have to rely on nuclear power generation," he said.
"We need to think about the best mix of energy that will give a sense of reassurance to the Japanese people. Some time in the middle of this year we would like to set the direction for this strategy."
The prime minister, who came to power almost exactly six months ago, said a year on from the tsunami that claimed 19,000 lives and left hundreds of thousands of people homeless, progress in righting Japan was being made.
But he acknowledged things were not moving as fast as they could.
"Unfortunately there is criticism that what we have done has been inadequate and we have been slow," he said. "We have to be receptive to such criticism."
He said recovery work was well under way, but that reconstruction would continue "intensively" for five years and should be complete in a decade.
"When it comes to reconstruction in areas seriously hit by the tsunami there is debate over whether they have to move to higher ground," he said.
"I think that local residents have to discuss and decide...and time is needed for that."
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